6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2017-01-01 06月12日-02号

その後、1964年の新潟地震1968年の十勝沖地震など大地震が発生して、法律がだんだんと変わってまいりました。1978年に宮城沖地震が起こりまして、1981年6月に大幅な改正がされています。この改正が新耐震基準とされてきました。 旧耐震基準は、大規模地震については基準そのものがありませんでした。また、中規模地震については震度5で倒れないという基準となっておりました。

和歌山市議会 2015-03-04 03月04日-06号

液状化現象自体、1964年の新潟地震の際に注目されており、比較的近年になってから認識された災害と言えるのではないでしょうか。しかし、それは都市化が進んだことにより起きた災害とも言えると思います。 2012年3月には、日本弁護士連合会国土交通大臣などに対し、宅地被害者の救済及び予防のための法改正等を求める意見書を提出しています。 

田辺市議会 2012-12-13 平成24年12月定例会(第4号12月13日)

1964年、今から48年前の新潟地震では、信濃川の旧河道、すなわち川の中でございますが、開発して都市化を進めてきたところに液状化災害が集中。また大津波で100人の死者を出した29年前の日本海中部地震の際には、秋田市や能代市の新興住宅地液状化災害が生じ、沼や湿地を埋め立てて住宅団地を形成したところが被害を受けたのであります。  

田辺市議会 2005-09-21 平成17年 9月定例会(第4号 9月21日)

昨年の新潟地震のように、単発的な地震なら、全国から救援物資が届くでしょう。しかし、今後起こるであろうと想定されている地震が、連動して東海・東南海南海地震が同時に発生したなど、広域な大規模災害に対しては、援助や災害復旧が大幅におくれるため、3日分の備蓄では対応できないという専門家の指摘があります。大規模災害時での個人備蓄と本市の備蓄についてのお考えをお聞かせください。  

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