田辺市議会 2017-03-13 平成29年 3月定例会（第4号 3月13日）
まず、ジオパークに関するこれまでの動向についてでございますが、平成２６年８月２８日に紀南９市町村エリアの南紀熊野地域が日本ジオパークに認定され、それ以降、全国的に見まして、新潟県の苗場山麓など国内の８地域が日本ジオパークの認定を受け、さらに阿蘇や北海道のアポイ岳が世界ジオパークに認定されている状況でございます。
まず、ジオパークに関するこれまでの動向についてでございますが、平成２６年８月２８日に紀南９市町村エリアの南紀熊野地域が日本ジオパークに認定され、それ以降、全国的に見まして、新潟県の苗場山麓など国内の８地域が日本ジオパークの認定を受け、さらに阿蘇や北海道のアポイ岳が世界ジオパークに認定されている状況でございます。
この食品ロスの削減を目指すことを国としても取り組まなければならない課題として取り上げられるようになってまいりましたが、国連も重要な課題と位置づけており、また昨年４月、新潟で開催されたＧ７の農業大臣宣言においても、食糧の損失及び廃棄が、経済、環境、社会において非常に需要な問題であると明記されました。 食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。
というのは、東北地方ではよく食べられるんですけれども、私、母親が新潟なもので昔からよく食べておりまして、「もってのほか」という種類がございます。
また、2013年に日本共産党新潟市市会議員団が行った新潟市の学校図書館司書アンケートでは、選書にかかわる意見として、実際に図書の記述や内容が児童生徒の発達に合うか内容を確認しなければならないため、時間外に図書館や本屋で確認したり、教員に確認したりしている。教員との連携などについての意見では、教員との打ち合わせや相談のための時間がとれないことなど、連携における困難が訴えられています。
3点目、消防行政について、新潟県糸魚川市大規模火災についてお尋ねします。 平成28年12月22日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、死者こそなかったものの、負傷者17名、焼損棟数147棟、焼失面積約4万平方メートル、住民が避難するなど多大な被害をもたらしました。
他に新潟県の上越市などでもいろいろと取り組まれており、この付近でも紀美野町などもいろいろな取り組みをしてきております。 今までいわゆる地域まちおこしの中心は、よそ者、ばか者、若者とよく言われます。その人たちが地域に入ってきて、そして彼らの力が地域の活性化の主役であり、それらがまちおこしの中心的な存在というふうに私は思ってきました。彼らの存在は大変大事であります。そのことは否定をしません。
これ新潟やったかな、坪３万円ですよね。だから、もう交渉の余地がない、考えてはくれているけれども、交渉の余地はないですねというのが、ある企業の話ですね、今残っている。 だから、そんなところ、なおかつ海のはたですよね。先ほど言った、東日本大震災があった。もっと不利な条件になってきている。３万円といっても、３万円で、それは山の中ですわ。そんな危険性がない。
その後、1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震など大地震が発生して、法律がだんだんと変わってまいりました。1978年に宮城県沖地震が起こりまして、1981年６月に大幅な改正がされています。この改正が新耐震基準とされてきました。 旧耐震基準は、大規模地震については基準そのものがありませんでした。また、中規模地震については震度５で倒れないという基準となっておりました。
視察に行ってきました新潟県見附市での道の駅パティオにいがた、これは平成25年につくられて、平成26年度には年間100万人が来られているにもかかわらず、販売コーナーで黒字になったものの、全体では数百万円の赤字。１日3,000人です。それだけ人を集めても厳しいという、そういうところもあるという、比較できるかどうかはわかりませんけれども。
この間に、震度７を記録した地震は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そしてことし発生した熊本地震の４つの地震で、計５回発生しています。 それぞれの被害状況は地震ごとに異なります。大都市を直撃し、建物も都市基盤施設も被災して都市機能を喪失させた阪神・淡路大震災。国土の７割を占めると言われる高齢化の進行した中山間地域を襲い、直接の犠牲者の４倍以上の震災関連死を引き起こした新潟県中越地震。
先手を打つと申し上げましたのは、この間、これもテレビで、私、たまたま見たんですけれども、新潟県の火打山という標高2,700メートルを超える山があります。ここは、御存じの方もあると思いますが、天然記念物のライチョウが生息する山だということです。 ところが、イノシシや鹿が、今までここには住んでいなかったこのイノシシや鹿が山全体を生息地としているという姿が観測されたそうです。
先行して総合事業を行っている新潟県上越市では、基準緩和型の報酬はそれまでの8割とし、ほとんどの事業所が基準緩和型に参入しました。上越市では、利用見込みを、現行相当50％、緩和型50％にして、1年以内に移行させることにしています。
これは、胃がん検診ガイドラインでも定められていますけれども、例として、新潟市の胃がん検診では、内視鏡検査の診断精度の向上のため、新潟市医師会を中心として内視鏡画像のダブルチェック体制を整備しているらしいです。ガイドラインでも胃Ｘ線撮影、内視鏡による検査においても複数でのダブルチェック体制を行うこととされております。
高知県南国市、愛知県犬山市、茨城県小美玉市、古河市、山梨県韮崎市、千葉県印西市とか、三重県四日市もそうですし、新潟県三条市、静岡県焼津市とたくさん出てきます。選挙公報そのものもＰＤＦファイルでインターネットで見れますから、非常に判断材料の提供としてすぐれているのではないかと思いました。 課題があるという御答弁だったのですが、実際に課題はクリアできないのか。
その一方で、明治期において人口ベスト15位に入っていなかったにもかかわらず、現在政令指定都市となった都市である千葉、相模原、川崎、静岡、浜松、新潟、堺、岡山、北九州、福岡、札幌といった明治期から発展した都市は、いわゆる道州制の首都に選ばれた札幌という例外を除いて、いずれも新幹線が通る都市圏に位置しているということがわかります。
その上で、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では、震度６弱程度の揺れを伴う余震のおそれは低下したものの、平成16年の新潟県中越地震などでは、本震の２カ月後にはマグニチュード５程度の地震が発生していることから、今後もおおむね１カ月程度は、最大で震度５程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする見解をまとめました。
本震は、1995年の阪神・淡路大震災級で、14日以降では有感地震は1,400回を超え、マグニチュード3.5以上では2004年の新潟県の中越地震を上回る過去最多と言われています。５月18日時点で亡くなった方は関連死の疑いも含めて60人以上、負傷者は1,600人以上、避難者１万人以上、被害を受けた住宅は８万棟以上と甚大な被害が発生しています。
本市を取り巻く水田事情を踏まえると、新潟や秋田といった日本有数の米どころと競合し、稲作を中心としたこれまでの農業政策を推進するよりも、当該事業を中心とした政策に転換するべきではないかとの意見がありました。 次に、農業振興費中、特定農作物振興補助金78万円について。
過日、中村（元）議員と新潟県村上市にある同施設を視察に行ってまいりました。そこには、ごくシンプルなバイオマスプラントが建設されており、併設して液肥を利用したパッションフルーツを栽培している温室ハウスもありました。
政令指定都市で最も高かったのが新潟市の36％ちょうど。低かったのは札幌市14.4％、大阪市27.7％など、６政令都市が26％を下回った。一方、県庁所在地（政令都市を除く）は長野市41.3％、佐賀市39.1％、鳥取市38.6％と高い市が多く、過半数が30％を超えた。