和歌山市議会 1998-09-16 09月16日－03号
次に、県を中心に関係機関との連絡体制をつくるよう県に働きかけられたいという御質問でございますが、厚生省は、和歌山市、新潟市の毒物混入事件を契機に、平成10年９月７日、健康危機管理対策に関する担当課長会議を開催し、その中で都道府県及び中核市並びに政令市に対して、地域における健康危機管理体制の確保を検討するよう指導がありました。
次に、県を中心に関係機関との連絡体制をつくるよう県に働きかけられたいという御質問でございますが、厚生省は、和歌山市、新潟市の毒物混入事件を契機に、平成10年９月７日、健康危機管理対策に関する担当課長会議を開催し、その中で都道府県及び中核市並びに政令市に対して、地域における健康危機管理体制の確保を検討するよう指導がありました。
議員御指摘のとおり、今回の園部毒物混入事件に端を発し、新潟、東京、奈良、その他で連鎖的事件が相次ぎ、長野でも新たな犠牲者が出る等、極めて卑劣な模倣犯罪に強い怒りを覚えるものであります。
新潟県上越市は国際標準化機構（ＩＳＯ）が規定する環境管理システムに関する国際規格の認証を取得しております。一般廃棄物のリサイクル率を20％に定め、ごみ減量化や再資源化、公共施設の電気使用量を 6.4％に削減するなどの環境施策に取り組んでおります。
東京からぐるっと回って青森回って、富山湾まで行くわけですから、とてもじゃない燃料費もかかるし、ということで、秋田県と山形県と、それから新潟県と富山県、そして七尾が石川県ですから、その各県の中の都市に全部寄港するという条件が整えば、その船は七尾市に行きますということで、大体話は通ったらしいんで、来るらしいんです。一人大体六万円ほどかかると言うんですね。
ただ、その結果的なものがですね、表として、これは有働さんがまとめられたものでありますが、これがなされてから、茨城県、新潟県、大阪府とかですね、そういう県レベル、あるいはそこに載っているのは、鳥取、日南町、あるいは最上町ですね、こういうところの算定結果というのが出ているわけでありますけれども、それを見ますとですね、和歌山県も、日本共産党の県議団の要請で、この間なされましたこの資料も出ています。
産業企業委員会で新潟市を訪問しましたとき、広大な水田が広がる風景を見ながら、ある先輩議員さんが、「これだけの田んぼで米づくりやっとって、価格が半値になったと言われたら、痛手も大きいし、精神的にもやっとれんだろうなあ」というふうにぽつりと漏らされたことがございました。
郡山市の人口は約33万人で、福島県のほぼ中央部に位置し、交通網の整備が進み、東北新幹線を初め東北線、磐越線などの鉄道網や、東北自動車道と本年10月にいわき市から新潟県への太平洋と日本海を結び開通する磐越自動車道がクロスし、この磐越自動車道は福島県から現在大阪まで800キロの距離があるわけですが、50キロ短縮されまして750キロになると、こう言われております。
また、小中学校における不登校は増加を続け、本市はもとより、各自治体では対策を懸命に模索されておりますが、新潟市は不登校に悩む中学生を支えるため、本年５月６日より市教育センターで夜間の学習・進路相談室を開設されました。当面は15人ほどを対象に、５教科について個別に指導するほか、進路相談やカウンセリングも行うということです。
また委員から、例えば新潟のコンビナートでは多くのタンクが地震の影響により長時間火災を起こした実例もあり、その原因が地盤の基礎にあると言われているところから、行政としては、安全性について万全を期するためにも、十分な検討をされるべきであるとの意見がありました。
島根県、鳥取県あたりから、富山、新潟あたりの、あのあたりが全部被害を受けたわけでございますが、いつ何どき田辺市もそういうことがないとも限らないわけでございますから、私が当局にお伺いしたいのは、ああいう事故があった場合、やはりいち早く職員を派遣していただいて、情報収集、まあ一応、県の指示もありましょうし、また周辺の都市のあれもありましょうけれども、田辺市として、情報の収集だけは、いち早くやってほしいなと
新潟知事は、例えば、「建設終了後の地域振興策は不十分であります」、このようにおっしゃってますね。例えば、「建設終了後の振興策は不十分であります。その交付金の使途にも一定の使用制限があります。何でも使えるというお金ではないわけです」というふうに指摘をしています。 また、福井県の敦賀市の市長は、「電源三法は地域の意に沿った方向で運用されておらず、根本から見直すべきだ。
日本の公害訴訟と言いますか、四大公害訴訟ですね、新潟の「水俣」、あるいは四日市のぜんそくとか、いろいろあるわけですけど、そのうちでも、空気ということで、四日市公害訴訟の記録を目を通して見たんですけれども、全く企業というものは、最後の最後まで、判決がおりた後でもですね、認めないという態度に終始してるわけですね。控訴の断念をですね、住民が非常に運動をしてですね、控訴を「断念せえ」と。
候補都市28市のうち、宇都宮、新潟、富山、金沢、岐阜、静岡、浜松、堺、姫路、岡山、熊本、鹿児島の12の市が、本年４月１日、第１次指定の先行都市としてスタートすることが予定されております。このうち宇都宮市と富山市を除いては、いずれも既に保健所の設置都市であります。
新潟県の豊栄市、これが人口４万8,０００人で、東京都の福生市、これが６万人、三重県の久居市、これは３万9,０００人の人口です。滋賀県の守山市、これが６万1,０００人の人口です。山口県の新南陽市、これが３万3,０００人の人口でございます。こうお聞きになると、えらい点てんと北海道、新潟、東京、三重、滋賀、山口、ちょっとおかしいなと思われるかわかりませんが、この協定を結んだ特徴というのがあります。
昨年11月に、愛知県の中学生、大河内清輝君の不幸な出来事の後も子供の自殺は続き、ことしの新学期に入ってからも、遺書を残して自殺をするという事件が、福岡、長崎、新潟、奈良と各地で相次いでいます。みんないじめが原因です。 子育てにはいろんな苦労があります。
それから、設計基準ということにつきましては、新潟地震、それから十勝沖地震、宮城沖地震等の地震経緯を踏まえて、昭和５６年に設計基準の改定が行われております。「この基準に基づく最近の構造物には、比較的今回の震災で大きな被害を受けていない」と言われております。
その３店舗を展開するのが、新潟と横浜と和歌山のあの旧近鉄百貨店の１階に目をつけたと。で、ディズニー社の方から逆に近鉄の方へ、出店をしたいのでぜひとも御協力を願いたいというふうな申し入れがあったそうです。 そこで、近鉄の関係者の方が、どうしてあそこに目をつけてくれたのかというふうにお聞きをいたしますと、実は前に広大な地下駐車場ができたからだと、こういうふうなお話があったそうでございます。
また、委員から、最近の景気低迷により、新潟県では、大手企業がワンランク下の工事を数多く落札している現象があり、そのランク帯の工事を請け負う中小業者の仕事量が非常に少なくなっているため、業者選定要綱を定め、その中で中小業者に影響を及ぼさないよう対応しているとのことでありますが、本市も入札制度を見直す中で、十分配慮するよう要望したのであります。
新潟県の三条市では、借りかえの不況対策融資として、限度額 500万円、金利 3.5％、返済が７年と、こういうような特別な手だてをとっていくということを実施をするという市も見受けられております。