新宮市議会 2024-02-27 02月27日－01号
３歳出、２款総務費１項１目一般管理費の説明欄１新型コロナウイルス感染症対策基金積立金は、新型コロナウイルス感染症関連施策等への備えとして、感染症対策を利用使途に受け入れたふるさと納税寄附金を合わせて基金に積み立てるもので、当該基金の年度末残高は１億1,032万5,000円であります。 説明欄２職員人件費は、普通退職に係る退職手当の補正であります。
３歳出、２款総務費１項１目一般管理費の説明欄１新型コロナウイルス感染症対策基金積立金は、新型コロナウイルス感染症関連施策等への備えとして、感染症対策を利用使途に受け入れたふるさと納税寄附金を合わせて基金に積み立てるもので、当該基金の年度末残高は１億1,032万5,000円であります。 説明欄２職員人件費は、普通退職に係る退職手当の補正であります。
２款総務費１項１目一般管理費の新型コロナウイルス感染症対策基金積立金については、新型コロナウイルス感染症関連施策への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策を利用使途に受け入れたふるさと納税寄附金を合わせて基金に積み立てるもので、当該基金の年度末残高は１億956万4,000円であります。
消防費、常備消防費につきましては、新型コロナウイルス感染症関連患者の救急搬送件数が増加していることから、医療用ゴム手袋等の購入に係る消耗品費及び医療用廃棄物の処理に係る手数料を増額するほか、消防庁舎等における光熱水費及び消防用車両の燃料費を増額するものです。
今年度も残すところあとわずかとなりましたが、津波避難タワー整備事業や新庁舎整備事業、さらには新型コロナウイルス感染症関連事業など、これまで取り組んでまいりました各種施策を着実に遂行できておりますことは、市民の皆様をはじめ議員各位の御支援と御協力のたまものであり、衷心より感謝申し上げます。
３歳出、２款総務費１項１目一般管理費の説明欄１新型コロナウイルス感染症対策基金積立金については、今後の新型コロナウイルス感染症関連施策への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策を利用使途に受け入れたふるさと納税寄附金を合わせて基金に積み立てるものであります。
加えて、新型コロナウイルス感染症特別融資資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模業者経営改善資金融資制度等（新型コロナウイルス感染症関連）を利用した小企業等に対して０.３１％、または１.８１％の利子補給を行うものです。
本市におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症関連事業により、落ち込んでいる市内消費の喚起及び地域経済の活性化を図るなど、市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の支援に努めているところでございますが、地域経済応援商品券事業「じも食べ応援食事券」や「じも買い応援商品券」につきましても御利用は順調に進んでおり、今後、利用期間の年明け１月末までの間で、市内のお店や飲食店、宿泊施設への需要が喚起され、より促進
新型コロナウイルス感染症関連対策として、感染予防対策と生活支援、消費刺激策についてお尋ねをしたいと思います。 この新型コロナウイルス感染症の経済対策として、事業者に対し、感染予防対策に関し支援する補助金が６月１日から実施されています。今般、事業対象期間、申請期間共に１か月延長されました。 この１か月延長したことにより、この補助金制度利用状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
市では、ホームページでの特設ページの設置、ＬＩＮＥ公式アカウントによるプッシュ型の情報発信など様々な広報チャネルを用いて、新型コロナウイルス感染症関連の情報発信に努めていますが、この間、どのような広報戦略の下、どのような工夫をし、市民への情報提供を行ってきたのかお聞かせください。 （８番 浅山誠一君 降壇） ○議長（北田健治君） 企画部長。
今回の一般質問で新型コロナウイルス感染症関連を取り上げるかどうか悩みましたが、今市民が一番知りたい情報であり、最も重要な案件であることから、議長にも御相談をし、お許しを得ましたので質問を始めさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の方々へ感謝の気持ちを表すカラーが青色だそうです。
加えて、新型コロナウイルス感染症特別融資資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模業者経営改善資金融資制度等（新型コロナウイルス感染症関連）を利用した小企業等に対して０.３１％、または１.９１％の利子補給を行うものです。
そのような中でも、新型コロナウイルス感染症関連のニュースが連日報道されています。和歌山県においては、令和２年２月13日に済生会有田病院で最初に医師の感染が判明してから、年が明ければ２年となります。12月11日現在、和歌山県においては、12月１日に１名の発表以降、連日ゼロが続いています。
７款商工費、プレミアム付共通商品券発行事業補助金（地方創生）について、委員中より「例年行っている事業を一旦中止し、消費喚起対策については新たに考えていくということか」との質疑があり、当局より「10％のプレミアム率で予定していた事業を中止させていただき、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策として、新たに検討したいと考えています」との答弁がありました。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症関連事業のほか、当初予算執行の再検討に伴う減額等についても含むものであります。 まず、１ページの第１条では、予算の総額に1,792万4,000円を追加し、補正後の予算額を225億3,720万5,000円にするというものであります。 それでは、歳出からの説明でありますが、本補正予算に給与費を計上しておりますので、最初にその内容について御説明申し上げます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 ただいまの質問でございますけれども、当然後期高齢者医療広域連合においても広報はされると思いますが、印南町におきましても新型コロナウイルス感染症関連緊急支援策リストを作ってございます。この中にも後期高齢者医療の傷病手当金について記載させていただいておりますので、これも活用していきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長 質疑を終わります。
連日新型コロナウイルス感染症関連のニュースが報道されています。和歌山県においても２月13日、済生会有田病院で最初に医師の感染が判明してから、県が対策本部を立ち上げ、医師や入院患者、家族らに広まった感染を３週間かけて収束させ、同病院は３月４日に通常業務の再開にこぎ着けました。どうしてできたのか。