和歌山市議会 2011-03-08 03月08日－08号
私は、教育について、これもまたポピュリズムに陥った文部省の一貫しない方針が、指導が混乱を来したと思っています。競争を否定し、与えることだけ。優しさと平等を曲解して甘えがはびこったことが大きな原因だと思います。与えるだけではなく、厳しさも必要です。教育においては、寛容は毒なり、厳格は薬なりという言葉もあります。
私は、教育について、これもまたポピュリズムに陥った文部省の一貫しない方針が、指導が混乱を来したと思っています。競争を否定し、与えることだけ。優しさと平等を曲解して甘えがはびこったことが大きな原因だと思います。与えるだけではなく、厳しさも必要です。教育においては、寛容は毒なり、厳格は薬なりという言葉もあります。
その後について、現在も従来どおりの３回洗浄を行っているわけですが、県からの通知の中では、ミカンについては、下記を参考に安全性を確認しつつ、実情に応じて判断し、取り扱い願いますという項目の中で、３つの先ほど申し上げました学校給食衛生管理基準と「調理場における洗浄・消毒マニュアル」、これが文部省から示されているもので、もう一つが大量調理施設衛生管理マニュアル、これが厚生労働省から示されているものでございます
また、道路維持補修、新住宅への入居、周辺集落の交通問題の解消、福祉有償運送事業の開始、文部省武道奨励に伴う武道推進教育の導入、町有林の整備、シルバー人材センターの設立調査等、新規事業につきましても鋭意進めてまいりたいと思っております。 さて、今回の議会において審議いただく議案の主な内容ですが、承認は１件です。報告が１件でございます。認定が１１件ございます。諮問に関しましては２件ございます。
もう一つ、文部科学省－－当時は文部省でしたが、合理化通知が出されてから既に25年がたとうとしています。その中ではＯ-157の問題もあり、ＢＳＥの問題もありました。そのときに、合理化通知は出したけれども、やはり自校方式が望ましいという通知を出し直したという経過もあります。 そういう一連の中で、自主的な検討を加えた上で委託を選択していない市町村が、今の時点でも全体で51％あります。
すなわち、文部省は平成９年に通知、通学区域制度の弾力的運用についてを出し、１、通学区域の運用で保護者の意向に配慮した工夫を行うこと、２、地理的な理由、身体的な理由、いじめの対策の対応のほか相当と認めるときは、就学校の変更や区域外就学を認めること、３、就学校の変更や区域外就学の仕組みを広く保護者に周知することを促しているところであります。 この結果、全国的に就学校の変更の運用は弾力化されました。
校長の新渡戸稲造が文部省から言責処分をされたということであります。 また、戦時中の1942年から戦後の45年にかけて、いわゆる特高の暴力により治安維持法を使って罪に追い込み、事件を捏造していった一般に言論弾圧事件と言われている横浜事件というのがありました。この再審請求を1986年からずっと追及してきたのが新宮市出身の木村亨さんという方です。
また、この2年後の1956年には、法の一部改正により中学校、盲・聾・養護学校にも給食実施の努力義務を課し、さらに、当時の文部省学校給食管理課長通達が出されました。その趣旨は、学校給食法第2条、「学校給食の目標」をもとに、1つ、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について児童生徒に伝える。
今から20年ぐらい前に、いわゆる詰め込み教育に対する批判が高まり、当時の文部省が、子供たちに考える力を醸成するためには、ゆとり教育が必要だと言い出しました。その結果、学習内容を3割削減した学習指導要領がつくられ、教科書は絵本のようなものになっていきました。
そういうことを言いますと、よく文部省の指導がありまして、県からの指導でございまして、それはできませんという答えが返ってきますが、大きな町の町村と同じようなつもりでおっては、高野町はなり立ってまいりません。小さいながらも高野町は、保育園、幼稚園と大学まである特殊な町です。町としてはできないなら、私学と共同で応援しながら発展させていくということはできないものでしょうか。
それについて大阪府の市町村、教育委員会、文部省は反対の意思を表明して、テレビ内でも大変な論争が行われたわけであります。 そこで、私は大阪府のことでありながら、ちょっと聞きたいのです。質問です。せっかくテストをやって、データの開示がよくないと文部科学省も最初言っていたのです。そして、今、市町村にその決断を任せるといういいかげんなことを国は言っているわけであります。なぜ開示がよくないのか。
これは1995年に文部省の研究事業としてまず始まってるわけです。今から12年前になりますかね。その時点でモデル事業なんでしょう。それで始めて、それで正式に2001年、今から７年前に制度化されて、まずは全国の各公立中学校に置くようにしたというふうになってるんですね。
いわゆる文部省からの補助金が出ると思うんですが、これについてどの程度出るんですか。補助金出るんですか、出ないんですか、これ。 ◎財政課長（上路拓司君） 概数で申し上げましたら基準事業費の55％と承知してございますが。 ◆８番（杉原弘規君） そうすると、その補助金の金額はどこに出ていますか。これは合算しているんですか、この中に。
◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君） これは、大体校舎は文部省の基準に合わせまして、それで大体机上で概算費を出しまして、それについて県なり国土交通省の数値というんですか、そういったものに基づいて概算として上げさせていただいております。
これ、さっき、この病院の場合40％の交付税措置されるというんですけども、もし学校を建てるというときに、それは全額新宮市が持つわけじゃないんだろうが、文部省からのあるんで、その場合は、学校を建てるとした場合はどれくらいになると予想されるんですか。その交付税措置が何割ぐらいになる。 ○議長（上田勝之君） 小山総務部長。
これは、文部省が学校図書館の充実を図るため、平成５年に学校図書館の蔵書の整備目標として学校図書館図書標準を定め、学校規模に応じた蔵書冊数を整備充実させようとする施策であり、平成５年から実施された第１次５カ年計画では、総額５００億円、平成１４年度から実施された第２次５カ年計画では、総額６５０億円の交付税措置がなされております。
になっているわけですけれども、教科書検定に意見がついたということで、要は軍の自決命令、守備隊長が自決をせいという命令を出して、そして住民が手りゅう弾とか、そういうことで集団自決をしたということで、教科書にもそういう日本軍に命令をされて、集団自決をしたというふうに高校の教科書に書いているわけですけれども、これが裁判をしている中でいろんなことが明らかになったり、今までの研究成果で明らかになってこの軍の命令はなかったということで文部省
ということで、５２条というたら、普通の文部省で定められてる大学です。同法第５７条というふうになってきたら、別科も入るということです。それで、第６２条は、大学院になっています。
実は、公民館、生涯学習というのは、みなこれ教育委員会管轄の中で文部省、それから県、一緒になって通達きてございまして、全部私が、やはり目を通さないといけないという物理的な事情もございまして、後は教育委員会の方で社会教育課、それから学校教育課というふうにきちっと別れてございますので、その対処は十分に私はできるんではないかと。
教育行政に関しては、平成１０年９月に中央教育審議会が文部省に答申をした、今後の地方教育行政のあり方についてなどで議論が進められ、平成１２年４月施行の地方分権一括法に関連をして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などが見直され、国の地方への関与、統制が縮小され、地方自治の自主性、自立性が進められてまいりました。
その時点から、文部省が定めております学習指導要領において、小学校・中学校で学習すべき時間というのが決められておるわけですね、それを確保するのが非常に困難になりました。そういう関係上、新宮市は平成17年度から、いわゆる今、議員おっしゃるように休みを短縮して授業時数を確保する、それとゆとりの時間を生むという格好で、今日17年度から実施させていただいている。