高野町議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会 (第2号 6月22日）
○４番（新谷英一郎） 本当にチームとしてというか、町の職員の皆さん方、各部署で意気に感じて、それこそプロフェッショナルの仕事をしていると思うんですけども、今後、実際の職務現場で業務を通して行う教育訓練とかというやり方、ＯＪＴとかいうそうなんですけども、そうしたことも既に実行されているというようなことで、頼もしく思っております。
○４番（新谷英一郎） 本当にチームとしてというか、町の職員の皆さん方、各部署で意気に感じて、それこそプロフェッショナルの仕事をしていると思うんですけども、今後、実際の職務現場で業務を通して行う教育訓練とかというやり方、ＯＪＴとかいうそうなんですけども、そうしたことも既に実行されているというようなことで、頼もしく思っております。
障害者差別禁止指針では、障害者であることを理由とする差別を禁止、事業者や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止としています。 合理的配慮指針では、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のものとして、募集・採用時、採用後の指針をまとめています。
２０１９年１２月には、就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９が示され、その中身はプラットフォームを核とした新たな連携の推進、相談、教育訓練から就職定着まで切れ目のない支援、個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援など、就職氷河期世代が抱える固有の課題を解決するために多岐にわたるメニューが用意されました。
その資格取得に係る助成制度については、例えば国が実施している教育訓練給付金制度や、県社会福祉協議会が実施している、資格取得後県内で一定期間の継続的な勤務などの条件で返還が免除される貸付けなどの制度がございますので、それらの情報について周知することにより、新たな人材の確保とともに、現在、介護現場で働いている方のキャリアアップと離職防止につなげていきたいと考えております。
国が実施している受講費用の助成制度につきましては、教育訓練給付金制度がございます。この制度は、働く方の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
そのため法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置を規定しているとしており、法制面及び教育訓練を含む運用面の取り組みにより、隊員の安全の確保に万全を尽くすとの方針が示されております。 海南市といたしましても自衛隊の安全確保には万全を期することを強く望んでいるところでございます。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、６番 岡義明君の質問を終了いたします。
ここでは、施設や資機材の計画的な整備、教育訓練による消防職員の資質向上、火災の発生を未然に防ぐための消防訓練や啓発活動に取り組みます。また、近年の災害の大規模化や多様化に対応するため、近隣市町などとの広域連携について検討を行うこととしております。主な事業といたしまして、消防施設等整備事業、応急手当普及啓発事業などがございます。
危険物施設において、一たび火災や流出などの事故が発生すると、地域社会の人々に与える影響が極めて大きく、危険物の貯蔵や取り扱いについて、安全確保を図ることは必要不可欠なことから、予防規程や南海トラフ地震防災規程に基づく保安管理、施設や設備保全のほか、防災教育訓練が実施されているかなどを立入検査で確認や指導を行い、危険物規制の徹底を図っています。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 8番。
市では、ひとり親家庭の就業支援として、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業を実施しております。自立支援教育訓練給付金事業は、雇用保険制度の教育訓練給付指定講座の受講により、資格の取得を目指すひとり親家庭の受講料の２０％に相当する額を支給しています。
あわせて、自立支援教育訓練給付金というのもございまして、これにつきましては、平成26年度の実績はございませんでした。 現在、平成27年の状況でございますけども、現在は11件受給者数がございます。そのうち、なぎ看が２名、准看が９名ということになっております。 それと、自立訓練給付金への、ニチイのヘルパーとかの関連になります。
雇用管理とは、募集、採用から在職中の処遇、退職までの雇用に関する一連の管理のことをいい、具体的には、従業員の労働条件の整備、教育訓練の実施、福利厚生などをいいます。
そのための採用、配置、異動、昇任、教育訓練の方針の全庁的な方針と対策が求められています。そして、それがいかに効率的で良質な行政サービスにつながるかということが期待されています。平成23年４月の人事異動で、定年１年前の水道部長が議会事務局長として送り込まれました。早速、その６月定例会で、私は、一般質問しました。 ４月の異動では、子育て推進課で８人中５人が異動した。
この法律には、消防団員の加入促進、処遇の改善、消防団の装備、教育訓練の改善について国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられております。その一つに、消防団の加入促進についてであります。
なお、消防団の処遇改善、消防団の装備、教育訓練の充実を図ることと同様に、消防団員をいかに確保するかが最重要であります。 そこでお尋ねします。 消防行政について、消防団の強化について、消防団員確保の方策として、本市の取り組み状況をお示しください。 消防団員の確保策を取り入れた結果、消防隊員の定数と実員はどうなっていますか、お答えください。 次に、ドクターカーについてであります。
（１）高野町消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年（町長が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、１年から当該教育訓練の課程に応じ町長が定める期間を控除した期間）以上あったものであること。
また、第２条にうたっております教育訓練の種別及びその期間に関しましては、規則にて別に定めることとしております。 附則といたしましては、この条例は、一部改正の消防組織法と同様に平成26年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻本宏君） 本案について質疑を行います。
しかし、昨年発生しました東日本大震災では、津波による被害が非常に大きかったことを踏まえ、総務省消防庁から、危険物施設の地震・津波対策の推進として、本年1月に、津波が発生した場合に浸水するおそれのある地域に所在するすべての危険物施設に対する緊急停止措置や、従業員に対する教育訓練の徹底などが通知されたほか、本年8月には、地震・津波対策に係る予防規程の策定に関する通知がなされ、3メートル以上の津波浸水が予定
以下、下から２番目、防災教育・訓練等の実施については、どこまで突っ込んだ内容かは別にして、ある程度浸透してきた数字かと思います。
例えば雇用管理、これは採用とか配置、職務分析、人事考課、あるいはまた作業管理は作業時間の設定、あるいは動作研究、職務再設計、時間の管理、労賃、賃金の管理、安全衛生管理、教育訓練ということがあります。 大方それはもうされておることと思いますが、もう一つしっかりやらないかんなと思うこともありますので、そんな中から、まず職務分析やられておりますか。それと作業時間の調査研究ですね。