印南町議会 2013-12-31 06月17日-02号
また、平成23年度の印南こども園開園以来、民設・民営ではございますけれども、その職員を印南町教育研究会、通称町教研に入会していただき、教職員とともに、就学前教育部会として活動してまいっております。 また、子ども同士の交流活動として、運動会や学校給食体験などにも取り組んでおります。
また、平成23年度の印南こども園開園以来、民設・民営ではございますけれども、その職員を印南町教育研究会、通称町教研に入会していただき、教職員とともに、就学前教育部会として活動してまいっております。 また、子ども同士の交流活動として、運動会や学校給食体験などにも取り組んでおります。
広島大学情報メディア教育研究センター長の相原玲二教授は、さきの広島の事件で使われたLINEについて、「『メールの絵文字と違い、LINEのスタンプは種類も多く、豊富な感情表現ができる“顔の見える”メディア。手軽な連絡手段として若い世代ではごく日常的に使われている』と話す。今回、少女らが犯行でもLINEを利用していた点については『結局は使う側の問題。
メディコポリスの構想の基本的な条件というのは、まず医療、福祉システムの整備、次に教育研究施設の充実、3つ目が住民の生計を確保できる産業の振興。病院がまちづくりや行政まで応援しちゃある。農協系の病院やで、ここ。あんたとこは、市が建てた病院でしょう。医療センターはもっと行政側に言いにこなあかんし、行政側も、医療センターに言いにいかなあかん。
平成23年度には、市内で18年ぶりとなる藤戸台小学校の開校を果たし、和歌山大学との連携を深めながら教育研究を進めており、県内外から多くの視察を受けています。 さらに、かねてからの課題であった学校の適正規模、適正配置に取り組み、平成29年4月の伏虎中学校区小中一貫校開校への道筋をつけたところであります。
例えば、こども園と小学校では、町教育研究会の就学前教育部会には、それぞれの職員が所属し、連携のあり方等研究を始めています。また、小学校と中学校の連携として、4校区でそれぞれ独自の取り組みを行っていますが、例えば小学生が中学校を訪問し、授業見学、中学校生活のプレゼンテーションを受けたり、また中学校の教師が専門性を生かし小学校で授業をする。
142ページの3目の教育諸費、19節に防災教育研究補助金ということで、40万円の計上ですけれども、これは庁内4小4中の管理職が被災地へ行って視察をしてくるというためのお金だと聞きましたけれども、この視察の意義について、基本的な見解を求めたいと思います。
ほんで、5日にこの意見のまとめをされたというんですがね、この、これ一つ、例えばね、12、13ページの課題別教育研究指定事業とか、就学援助事業とか、学校適正配置推進ってありますわな。これなどもね、20項目ありますけれども、一つ一つやろう思ったらね、何を聞きたいかということ言いましたら、時間とかね、その資料とか、ごめんなさい、まずね、29日の……、質問しますわ、もうちょっとややこしいこと言いません。
この法教育につきましては、政府の司法制度改革ということで、2001年12月から2004年11月において青写真をかいた司法制度改革審議会の意見書というのが2001年6月にまず問題提起をされ、これを踏まえて準備が始まってということで、法務省が2001年7月に法教育研究会というものを設置して、2004年11月に報告書を提出し、さらに法教育推進協議会という中で教材例など進めてきてという、そういう歴史があって
そして、ことばの力向上に取り組む研究校を指定し、実践的な教育研究を行っていきます。今年度スタートした親子で一緒に家庭で読書する時間を持つ、うちどくについても、市民図書館等と連携し、推進していきます。 理科教育の充実にも力を入れます。本市の理科教育推進の拠点となっているこども科学館の展示物を更新し、子供たちに科学のおもしろさを伝える指導員を配置します。
大野小学校では、先日、海草地方の学校給食教育研究発表会を開催し、食育に関するさまざまな取り組みを発表し、市内各学校にその成果を普及、啓発したところです。 次に、栄養教諭ですが、県内では12名配置されており、本市においても1名の栄養教諭が配置され、専門性を生かして食育に関するさまざまな授業を実施しています。
子供の医療費ということで、子供の健康に関することですけれども、1つちょっと紹介させていただきたいのが、ことしの8月に教育研究全国集会2010というのが開かれまして、これは全日本教職員組合などが行いまして、和歌山で開催された全国的な教研集会でございますけれども、この中で、教育の集いのフォーラムの中で、貧困と格差から子供を守ろうということで、医療のことで話してくださったのが、小児科医師の佐藤医師なんですけれども
次に、9款教育費について、委員から、高等学校費の普通旅費について説明願うとの質疑があり、当局から、修学旅行に随行した先生の旅費、日本女子大の夏季スクールへの参加、青森市で開催された全国高校家庭クラブへの参加、東京及び白浜等で開催された校長会参加、教育研究大会出席、会社訪問・進路指導に関する出張等で、合計149万9,861円となっているとの答弁がありました。
また、もう一つ、和歌山市中学校英語教育研究会、これはベイカースフィールド市に行くことについてですけども、これは国際交流課で予算を持ってるのか、教育委員会で持ってるのか、どちらかわからないので、これをまず教えてください。 それと、和歌山少年少女姉妹都市親善交流委員会というのがあるんですけれども、こういう委員会の実態があるのかどうか。
次に、企画費につきましては、地域づくり調査研究事業として、行政課題解決のための事業計画策定や、その実施に向けた調査研究が迅速かつ短期で実施できる体制を構築するため、大学等、教育研究機関との連携により現地で活動するために要する経費で、次の人権推進費につきましては、本年度より県が新たに創設した人権のまちづくりスタート支援事業の採択を受け、田辺市人権擁護連盟が実施する人権尊重社会のまちづくり事業に対する委託料
幼稚園の研修費等につきましては、9・1・3、169ページの市各教育研究会等交付金64万1,000円というのがあるんですが、ここに幼稚園教育研究会の研修費等が盛り込まれてございますのと、あと幼稚園費の旅費、幼稚園の9・5・1、9節普通旅費、この中に県で開催されます研修会等への職員の旅費等も計上させていただいております。 以上、御理解賜りますようお願いいたします。
これは、平成19年10月9日に市民活動グループと行政職員を合わせた9名が大橋市長から委嘱を受け、和歌山大学生涯学習教育研究センター、堀内教授を委員長とし、協働の指針策定委員会を設置、延べ7回の委員会における検討作業を経て作成されたものです。 この協働の指針は、全国あちらこちらで作成されつつありますが、全国39ある中核市中、指針を作成しているのは31市です。
さて、私は先月、平成20年度第23回和歌山県病弱・虚弱教育研究協議会の総会に参加させていただきました。現場で子供たちと向き合って一生懸命汗を流している病弱・虚弱教育関係者を初め、学校教育に携わる方、県行政の方々らが参加し、日ごろの教育実践や、その中で抱えているさまざまな課題や現状について生の声を聞いてまいりました。
委員から、当局の説明では、当該事業にかかる財源はその100%がマイクロソフト株式会社からの研究助成費で構成されており、その費用で購入したパソコンを教育研究に協力してもらえる学校に貸し出して、そこでどのような教育効果があるのかということを研究していくとのことであるが、具体的な使用の際の形態、また将来的な見解についてただしたところ、当局より、モデル校を3~4校決定し、そのモデル校に対して1人1台のパソコン
また、教育研究者は歴代の教育学会の会長の呼びかけアピールに1,085人の方が賛同しています。全国の各地では校長や元校長、教育長、PTA会長なども反対のアピールに名前をつらねています。また、日本弁護士連合会は立憲主義の否定に当たるという会長声明を出して根本的な批判も行っています。
さらに、2005年のベネッセ教育研究開発センターが、東アジア5都市、東京、ソウル、北京、上海、台北の母親に対して行った幼児の生活アンケートでは、東京の母親の子育てストレスは5都市でトップ。「子供に八つ当たりしたくなる」が62.3%、「子供が煩わしくていらいらしてしまう」が61.5%と、突出して高い結果が明らかになっています。