新宮市議会 2024-06-20 06月20日－04号
◎防災対策課長（栗林圭一君） 医療が必要な方の限定した避難所は設定しておりませんが、救護所として、新宮地域に市役所別館、熊野川地域に熊野川町保健センターを設定しております。 ◆２番（大坂一彦君） その市役所別館、熊野川町保健センターには、職員さんはすぐ配置できる状態ですか。 ◎防災対策課長（栗林圭一君） 災害時にはすぐに派遣できるような状態に持っていきたいと思います。
◎防災対策課長（栗林圭一君） 医療が必要な方の限定した避難所は設定しておりませんが、救護所として、新宮地域に市役所別館、熊野川地域に熊野川町保健センターを設定しております。 ◆２番（大坂一彦君） その市役所別館、熊野川町保健センターには、職員さんはすぐ配置できる状態ですか。 ◎防災対策課長（栗林圭一君） 災害時にはすぐに派遣できるような状態に持っていきたいと思います。
次に、新宮市の救護所についてお伺いします。 新宮市の救護所はどこになっておりますか。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） 新宮市の地域防災計画におきまして、保健センターを救護所と定めております。 ◆５番（岡崎俊樹君） 保健センターは避難所にもなっていますが、救護所となった際には避難所としては対応されるのでしょうか。
同省の資料によりますと、東日本大震災においては、全国から約３８０チーム１,８００人の災害派遣医療チームが被災地に入り、１２日間にわたって地域医療機関と連携しながら、病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送、避難所救護所活動等の医療行為が行われたとのことであります。また、熊本地震においても、２,０００人以上が同様の活動をされたようであります。
監視塔の役割につきましては、天候の監視、事故の早期発見及び救助、応急手当や救急要請などで、監視塔には監視台、救護所、放送設備などを設置しています。 補助の根拠につきましては、監視塔は2階建て建物の一部分となっており、2階部分の商業施設の工事費を除外した上で、補助金の交付申請額の3分の1に相当する額を交付しています。 次に、まちづくりについて2点ございます。
当地域は、海南市、紀美野町をエリアとして海南保健所や両市町の職員、当院及び国保野上厚生総合病院の職員、医師会などの関係機関が集まり、エリア内の各病院の状況、救護所開設状況のほか、医師を初めとするスタッフや医薬品の充足状況などさまざまな医療機関の情報を集約するとともに、こうした情報に基づき県災害医療本部会議や両市町の対策本部に対して、搬送用のヘリコプターの手配や医薬品などの支援要請、県内外からの応援医療
また、医療に係る訓練といたしましては、本年１月に、保健所、医師会、野上厚生病院、海南医療センター、１市１町が連携をいたしまして、救護所開設・運営訓練を実施し、医師等によるトリアージ訓練、また医療機関、消防機関との情報伝達訓練をしたところでございますが、災害時における医療・介護施設の連携を強め、災害時に迅速な対応がとれるよう、訓練などを今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。
また、災害時には、特にその救護所を支援するということで、医療救護応援班というのがあります。これは、医師会が救護所を開設して、それで当センターは応援するという、そういう体制になっておりまして、医師１名、薬剤師１名、看護師２名、事務職員１名の構成で、県及び市の災害対策本部から出動要請があった場合に、院長命で出動するというふうになっております。 ◆１０番（松本光生君） なるほど。
また、東海・東南海・南海地震のような市域全体が被災する大規模災害が発生した場合には、避難所や医療機関のうち20カ所程度を拠点に選定し、医療救護所を設置して、和歌山市医師会、薬剤師会に医療救護班の編成及び派遣を要請し、急性期の医療救護活動を実施する予定としています。
「市民病院は、和歌山医療圏における災害支援病院として指定されていることから、災害拠点病院である県立医大病院及び日赤和歌山医療センターでの医療救護活動を補完する役割を担っており、さらには海南市内における災害医療の中心的な役割を果たすため、負傷者の受け入れ、救護所等への医師等スタッフの派遣など、海南市地域防災計画に基づいた医療救護活動が求められる。
１６４ページの備品購入費１,０４０万円のうち、消防用備品購入費８５０万円は、多数の傷病者が発生した事故現場におけます一次救護所などとして活用するエアーテントなど災害活動用資機材の充実を進めるものでございます。消防用車両購入費１９０万円は、龍神出張所に配備をしています広報車を更新するための経費でございます。
次に、全市的に被害を受けたときの医師会との連携はどのようになり、どのような初動の救護体制をとるかということでございますが、災害時の初動の救護体制につきましては、和歌山市地域防災計画に基づき、災害の状況に応じ、避難所及び各保健センターに救護所を設置することとしており、医師会との連携につきましては、災害時の医療救護に関する協定により、救護所への救護班の編成及び派遣をしていただくことになっています。
小学校、中学校など99カ所を避難所とし、避難所に併設して43カ所の応急救護所があります。応急救護所には、近隣のドクターやナースが災害時に集まってくるとのことでした。広域避難地として10カ所、予備の避難所として高等学校、市立１校、県立12校、私立９校、養護学校が４校あります。職員は 4,292人おり、半分が小中学校、公民館に派遣し、半分の職員が市町庁舎に残り、災害、復旧に当たります。
災害時における医療体制についての御質問でございますが、災害発生時の医療体制について、和歌山市医師会との間で災害時の医療救護に関する協定書を締結しており、救護班の輸送、救護所においての医療・救護・医薬品の供給、あるいは収容医療施設の指定等、救護班の編成及び派遣をいたします。