印南町議会 2024-04-01 03月14日－03号
また、第２号としましては、民間の協力者とする消防、また水防作業の従事者、また救急業務の協力者が作業中の事故により負傷等をした際の補償基礎額について規定してございます。 具体的な補償基礎額でございますが、いずれも最低額を8,900円から9,100円に引き上げるものでございます。
また、第２号としましては、民間の協力者とする消防、また水防作業の従事者、また救急業務の協力者が作業中の事故により負傷等をした際の補償基礎額について規定してございます。 具体的な補償基礎額でございますが、いずれも最低額を8,900円から9,100円に引き上げるものでございます。
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億584万2,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費4億4,269万8,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者養成講習等の開催の委託料、消火器設置奨励補助金などを含めた火災予防関係業務に要する経費4,335万4,000円、消防水利の維持管理などに要する経費2,531万2,000円、また、消防団関係
第8款消防費543万7,000円の補正は、救急業務に関わる職員の新型コロナウイルス感染症対策などに要する諸経費でございます。
３月28日付で総務省消防庁より「救急隊の感染防止対策の推進について」の通知が発出され、Ｂ型肝炎に加え、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、破傷風のワクチン接種が強く推奨されたことから、令和２年度より順次行っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延し、さらに７、８月に感染拡大したため、その他の各種感染症に対する救急隊員の安全確保と市民への感染防止が急務であると考え、今年度中に救急業務
第8款消防費、第1項消防費462万1,000円の補正は、消防職員や救急業務に関わる職員、地域防災活動に関わる消防団員の新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費でございます。
災害時における民間協力者に対する災害補償につきましては、消防隊、すなわち消防吏員や消防団員が災害現場に到着する前、消防作業に従事したり、救急業務に協力したりするほか、市町村長からの要請を受けて、応急措置の業務に従事するなど、一定の要件のもとに受けた損害等について、消防法や水防法、また災害対策基本法などの根拠となる法律に基づいて、消防団員等公務災害補償等共済基金に請求を行い、その内容が認定された場合に
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億3,078万3,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費3億656万5,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者養成講習等の開催の委託料、消火器設置奨励補助金などを含めた火災予防関係業務に要する経費4,492万5,000円、消防水利の維持管理などに要する経費2,903万円、また、消防団関係といたしまして
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費40億5,265万円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費3億3,684万円、防災学習センターの運営及び防火管理者養成講習等開催の委託料を含めた火災予防関係業務に要する経費3,618万2,000円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりに関する経費265万2,000円、消防水利の維持管理などに要する
８名で２交代の勤務をしておりまして、救急業務に当たっております。現在のところ、数的には足りているのかなというところで考えておりますが、近い将来、年齢も上がってきますし、救命士の養成のほうも考えていかなくてはいけないとは思っております。 以上でございます。 ○仮議長（負門俊篤） ２番、﨑山君。 ○２番（﨑山文雄） そうですね。
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億2,543万9,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費2億9,805万1,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者資格取得講習等開催の委託料を含めた火災予防関係業務に要する経費3,633万5,000円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりに関する経費268万9,000円、消防水利
消防関係事業では、高規格救急自動車を更新し、救急業務の高度化を推進します。また、消防団水槽車の整備により、熊野川地域の消防力の向上を図ります。さらに、消防団員の装備や安全対策を図り、消防団組織の充実強化に取り組んでまいります。 福祉関連事業では、障害のある方が地域で安心し暮らしていけるよう、生活や就労に対する支援の充実に努めながら、障害者総合支援法などに基づく事業を実施してまいります。
職員の皆さん、先生は２名、夜、救急業務に張りつけられている。そして、救急業務に携わっている看護師の皆さん、医療業務の皆さん、皆さんの御苦労を私はいつも感謝しております。 医療業務が赤字になる。なぜでしょうか。救急業務でしょう。十津川村を初め、田辺市、熊野市、串本町までのこの広い範囲を預かっているんですよ。しかし、毎日毎日、救急患者が来るわけじゃありません。
救急車２台、工作車１台とかとありますが、富貴のへき地輸送車もありますし、ちょっとそういう救急業務に携わっている車を特に先につけてみようかということで、５台分を計上させていただいて、今、見積もりでは１台３万６,８００円ぐらいかなということで、それの５台分で１８万４,０００円計上させていただきます。 今後、順次、予算を認めていただければつけていきたいというふうな方向で考えております。
救急業務が赤字だと市民の方が言ってきます。救急業務、24時間働いているお医者さんを必ず２名配置しているはずです。毎日毎日救急患者が来るわけでもない。しかし、その方のための役職手当、時間外手当、夜間手当を出しているんでしょう。救急が来なかったら閉めるんですか、病院。そんなばかなことできないでしょう。個人開業の先生は立派な方ですよ、皆さん。
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億7,218万1,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費2億8,990万7,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者資格取得講習等開催の委託料を含めた火災予防関係業務に要する経費3,629万2,000円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりに関する経費269万7,000円、消防水利
議員もよく御存じのことと思いますが、当消防本部は２台の救急車を保有しており、年間約３００件近くの救急業務をこなしています。
中には、医療センターは24時間、熊野市から串本町までの多くの約10万人の患者を、救急業務は必ず、赤字を出しているけど一生懸命やっていただいてるじゃないですか。それが、紀南を代表する市立医療センターじゃありませんか。今、市立医療センターにまさる病院が、串本町から熊野市の間にありますか。事務長、お答えください。
国の基準では、救急車には隊員３人以上と傷病者２人以上を収納などの条件があるということで、本来、乗車定員４人の軽自動車というのは適用外なんですが、2011年４月に離島地域の要望を受けた消防庁が、狭い道路を通行して救急業務を行う場合の基準を緩和したことによって、軽自動車の救急車が運用できるようになったということであります。
主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億6,089万5,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費として3億2,724万9,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者資格取得講習等開催の委託料を含めた火災予防関係業務に要する経費3,773万5,000円、消防水利の維持管理などに要する経費2,410万5,000円、また、消防団関係といたしまして
また、富貴地区で発生した緊急事案に際し、主となっている救急搬送を行っているへき地患者輸送車が稼働できない場合において、一刻も早く救急車両が現場に到着できるよう、橋本市消防本部に救急業務の応援を求めるものでございます。橋本市の事情等により応援要請が無理な場合は、従来どおり高野町消防本部が対応いたします。