和歌山市議会 2021-03-02 03月02日－04号
市民の生命と暮らしを守る、それが政治と行政ともに課せられた一丁目一番地の使命であると思います。 コロナ禍における自殺防止対策について、今回の質問により、私と市当局は同じベクトルであることの確認ができ、これも思いを共有することができました。これまで自殺防止対策に取り組んできた私として、引き続き本市の動向を注視していくとともに、提言を続けてまいります。
市民の生命と暮らしを守る、それが政治と行政ともに課せられた一丁目一番地の使命であると思います。 コロナ禍における自殺防止対策について、今回の質問により、私と市当局は同じベクトルであることの確認ができ、これも思いを共有することができました。これまで自殺防止対策に取り組んできた私として、引き続き本市の動向を注視していくとともに、提言を続けてまいります。
政治の役割は、絶望的な状況の中で希望を見せることだと思います。今、求められているのは希望だと思います。本市において、希望を見せられるメッセージを最も打ち出せるのは、尾花市長であると思います。
これまで数回にわたり、不平等条約の改正、平等条約の締結、地租改正、廃藩置県等々に大きく貢献をなし、国難に立ち向かい、日本国のためにその生涯を政治にかけ、新国家の礎、近代日本の基礎を築いた本市の偉人、陸奥宗光伯の功績をたたえ、史跡、その整備について当局にただしてきたところであります。
政治、行政の基本は「人の命を守る」、この一言に尽きると思います。その命の源は、空気はもちろん水であり食料であります。そして、その空気や水や食料を守り育てているのは、農林水産業だと言っても過言ではないと思います。 そして、視野を広げれば、日本においては人口減少ですが、世界全体を見渡せば人口増が進み、そして、いずれかのときに、最近忘れ去られている食料安全保障なることが大きな問題になる懸念もあります。
イギリス、オーストラリアでは、既にヤングケアラーが法律に明記されており、市民、政治家、専門家の間でヤングケアラーに関して認識されています。また、公的機関による支援制度が存在し、団体による支援も充実しています。 日本での対応はまだまだ遅れている中、埼玉県では、今年3月27日、埼玉県議会で、通学や仕事をしながら家族を介護するヤングケアラーの支援を含む埼玉県ケアラー支援条例が可決、成立しました。
経済、社会、政治がバランスを取りづらくなっている今、財政というかすがいでこれら3つの関係性をしっかりつなぎ止めなくてはなりません。そのための財政の復元についてどうお考えか、お聞かせください。 1問目の答弁で、社会の変化に遅れることなく、スピード感を持って対応できるよう、市民生活の向上を図るための取組を進めてまいりたいと御答弁いただきました。
法律で決まったというのではなく、一つの政治的判断で、必要な方全てに給付が行き渡るように様々議論し、変わってきているわけです。 私は、Ａさんのようなケースであれば、行政上の便宜が図られるべきだと思います。ぜひ、これも国へと働きかけていただくこと、強く要望いたします。
私が、市政に対し、政治家として出発したのは平成7年で、当時、トップリーダーの選挙に関して市政が大きく揺らいでいました。一方で、紀淡海峡への架橋や京奈和自動車道という大構想が行政課題として取り上げられた時期でもあり、そうした政治状況に対し、ぜひとも直接関わりたいという一念で市議会議員選挙に立候補し、幸いにも当選させていただきました。 以来、四半世紀、25年がたちました。
今回は、市長の政治姿勢として、施政方針、これまでの取組、2030年に向けた取組について、また、教育行政については、魅力ある環境づくりとして伺いたいと思います。 今期も予算が要る話が多く出ました。
同じ対策でも、政治家、医師、社会学者、自治体職員など、それぞれの役割に応じて見方は異なる。大災害での経験から、私たちは科学的に正解のあるケース、正解はないが合意が作れる場合、正解も合意もなく終わりのない対話を重ねながら動くしかない時があることを学んできた。まして感染症は一度に『破局』が見えず、時間をかけて起きる。試されるのは、人間社会のコミュニケーション能力だろう。」
食べることは、いつも政治の中心課題にあるべきです。学校に行けば、お腹いっぱいおいしいものが食べられる、そんな中学校へ、未来を担う子供たちが本当に輝けるために思い切ってかじを切っていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君） 16番坂口議員の再々質問にお答えします。
私は、ＭＤＧｓやＳＤＧｓなどが採択され、推進される背景にあるのは、植民地体制が崩壊し、多くの国が新たな政治的独立を勝ち取って主権国家となっている世界的な流れがあると思います。
世界保健機関憲章前文には、「人種、宗教、政治信条や経済的、社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。」とあり、その人道的見地からも台湾のＷＨＯへの加盟を速やかに推し進め、各国政府や企業からの支援を受けられるようにする必要がある。
しかし、それら合意の中には民間協定にはそぐわない事項も少なくなく、ましてや中国の政治、経済、軍事面における拡張主義により緊迫する台湾海峡、東シナ海、南シナ海情勢を鑑みれば、緊急時に備えた日米台の軍事的、外交的協力体制は必須であると思われ、日台間の交流における法制定の必要性はますます高まっている。
それをそのそばで、まだ平の記者時代にナベツネさんが、私はずっと中曽根康弘を見てたと、今でもこの人を超える政治家はいないというふうにおっしゃってました。ということで、もう本当に尾崎議員と同じ気持ちで残念だなと思いました。
それら実施に向け、我々日本国政府は、まず基盤整備として、2016年5月に、安倍内閣総理大臣を本部長として、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚で構成するＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整え、同年12月、今後の日本の取り組みの指針となるＳＤＧｓ実施指針を決定、2018年7月にニューヨークの国連本部で開かれたＳＤＧｓに関する政治フォーラムで、日本は2030年
今回は、市長の政治姿勢についてという通告をいたしております。 この間、新聞報道で明らかになった和歌山市行政に関する一連の事件に関して、詳細を明らかにしつつ、これからの市政運営の本来のあり方についてただしたいと思います。
さらに、生涯学習ということに加え、自助・共助に偏重した政治の流れにより、コミュニティセンターの地域活動の振興、この点が、近年、非常に重要視されていることがコミュニティセンターの設置を求める大きな要望に影響しているのではないかと思います。 ですから、コミュニティセンターに求められている役割は何なのかということを考える必要もあるように思います。 さて、稼働率についても伺います。
実際、政治だとか行政については全くの素人なんですけど、逆に知らない者の強み、経験に邪魔されない強み、こういうものがあるんではなかろうかなというふうに思っております。長年、やっぱり1つの民間企業で勤め上げた、そこで得た経験、知識というのを、これも生かせられるんじゃないかなという思いで、今、ここにおります。
主義信条、政治的立場、それぞれ違うとは思いますが、ともに和歌山市の発展のため、市民の福祉向上のためにまた一緒に仕事ができることは望外の喜びでございます。どうぞ4年間よろしくお願いいたします。 本日、7月9日は和歌山大空襲の日でございます。今、まさに13時から慰霊祭がとり行われております。少しウィキペディアから引用させていただきます。 昭和20年7月9日でございます。