海南市議会 2019-10-03 10月03日－06号
放置艇については、他の船舶航行の支障や洪水、津波、高潮など自然災害における船体の流出による二次被害の発生、さらには景観の阻害などさまざまな問題があり、本市においては、特に近い将来発生が想定される東南海・南海地震による津波襲来時において、ボートが民家に突っ込んだり、沈んだボートから油が漏れ出したりといった被害の発生が予想されるため、係留施設整備事業の完成により、それらの問題の解消が期待されるところであります
放置艇については、他の船舶航行の支障や洪水、津波、高潮など自然災害における船体の流出による二次被害の発生、さらには景観の阻害などさまざまな問題があり、本市においては、特に近い将来発生が想定される東南海・南海地震による津波襲来時において、ボートが民家に突っ込んだり、沈んだボートから油が漏れ出したりといった被害の発生が予想されるため、係留施設整備事業の完成により、それらの問題の解消が期待されるところであります
放置艇については、他の船舶の航行の支障や洪水、津波、高潮などの自然災害における船体の流出による二次被害の発生、さらには景観の阻害などさまざまな問題があり、本市においては特に、近い将来発生が想定される東南海・南海地震による津波襲来時において、ボートが民家に突っ込んだり、沈んだボートから油が漏れ出したりといった被害の発生が予想されるため、係留施設整備事業の完成により、それらの問題の解消が期待されるところであります
ここの重点調整区域に暫定係留が認められていることが、今、放置艇の原因になっているとお答えいただけたと思いますが、何でそういうふうに放置することが許可されているのかの説明をお願いいたします。 そして、この重点調整区域というのが、実際に解消される見通しはできているのでしょうか。
また、津波や高潮などの災害対策の観点からも早期に放置艇の係留施設への収容が進むよう、不法係留の取り締まりの強化を県に働きかけるなど、放置艇対策に取り組まれたい。 次に、教育厚生分科会について、報告いたします。
また、県が調査していると思うのですが、海南市域に係る重点調整区域内において届け出をしている暫定係留船並びにいわゆる無届けの放置艇も合わせての合計数を教えてください。 次、中項目２、新係留施設についてであります。お手元の参考資料にもあるように、写真を見ていただいてもわかるようにほとんどがらがらで利用されていない状態です。多額の公費を使い、このような状況では非常に問題があると言えます。
続いて、委員から、日方地区係留施設には94隻の船舶が係留できるとのことだが、全ての区画が埋まるのかとの質疑があり、当局から、今後、係留施設が順次整備されていけば、放置艇に対する県の取り締まりが強化されるので、最終的に全ての区画が埋まると考えているが、現時点では係留施設が整備されていない状況であるので、県の取り締まりは十分ではなく、すぐに全ての区画が埋まるかはわからないとの答弁がありました。
係留施設というのは、放置艇解消というのが大きな目的でもありますので、放置艇問題と関連させて４点質疑をさせていただきます。 まず１つ目、和歌山下津港の海南港区、いわゆる海南港のエリアで放置艇がどのぐらいあるのか把握されておりますか。それと築地地区係留施設、今般の日方地区係留施設合わせて、どれぐらいのプレジャーボートが管理できるのかをお伺いいたします。
それと、利用率でございますが、海南水域における放置艇の数が整備予定数よりちょっと上回っていることから、やはりこれも将来的には埋まっていくものというふうに予測してございます。 それと、不法係留に対する取り締まりの実態、罰則等でございますが、プレジャーボートの係留につきましては、県において放置等禁止区域と重点調整区域を指定して規制を行っております。
つまり、係留施設が整備されていない状況であるので、放置艇の取り締まりが十分できていない状況である。今後、係留施設が順次整備されていけば、取り締まりが強化されるので、係留施設の利用者はふえることになるとの答弁がありました。 以上が質疑応答の主なものであります。 また、委員会での審査に先立ち、議案第49号 工事委託契約の締結について現地調査を行いました。
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、全国各地の港湾、河川、漁協等で多数の放置艇が見受けられるようになりました。放置艇には、係留場所の私物化、利権化、船舶航行の支障、洪水や高潮時の流出による被害、また津波等による背後住居等への二次災害など、多岐にわたる問題があらわれています。
これにつきましては、委託料の中の、今回載っていないんですけれども、放置艇解体撤去収集運搬処分委託料がなくなったということで減額となってございます。 次のページでございます。 第４項．地域振興費、第１目．地域活性化対策事業費につきましては701万4,000円で、前年比79万円の減となってございます。
「商工業の振興」では、商店街にぎわい再生事業補助金に800万円、中小企業の設備投資に対する補助金に1,000万円、「港湾の整備」では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に３億6,000余万円、「観光の振興」では、観光施設のトイレ整備に200余万円など計上しています。 第３に、「人と自然が調和し、環境を大切にしているまち」について。
そして、もう一点、３項の13節．委託料、放置艇解体撤去収集運搬処分委託料の250万円について、詳細よろしくお願いします。 ○議長 －産業課長－ ◎産業課長 それでは、私のほうから、66ページの漁業振興基金についてでございます。 これについては、まさに漁業の振興のために使っていただくと。
これにつきましては、13節．委託料の放置艇解体撤去収集運搬処分委託料の250万円の増が主なものでございます。 続きまして、４項．地域振興費、１目．地域活性化対策事業費では622万4,000円で、前年比276万2,000円の減額でございます。これにつきましては、旧稲原幼稚園園舎修繕費を24年度に200万円計上しておりましたが、今年度これがなくなることによる減が主なものでございます。
港湾の整備では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に３億9,000余万円、雇用・労働環境の改善では、緊急雇用創出事業のほか、地元出身の学生と地元企業をつなぐ新卒就職マッチング事業に100余万円、また、観光の振興では、地域資源を生かした熊野古道わくわくハイクの開催に200万円を計上するほか、全国鈴木フォーラム・サミットを初めとした各イベントの助成など、所要の経費を計上しております。
和歌山県下全域のプレジャーボートの総隻数は5,834隻であり、そのうち1,989隻は保管施設に収容されているということで、残りの3,845隻は放置艇であることが平成22年10月の実態調査において判明いたしました。 また、和歌山下津港周辺エリアでのプレジャーボートは、和歌山市から有田市に至る間に3,026隻があり、そのうち1,072隻が保管艇で、残りの1,954隻が放置されております。
漁港漁場整備法では、漁港管理者が、いわゆる放置艇に対し、適正な措置として、船舶等をみだりに捨て、また放置することを禁止する区域を指定することができるものとされており、また、県においては、条例により、プレジャーボート保管の適正化が進められているところでございまして、本市におきましても、市が管理する戸坂漁港及び塩津漁港内にプレジャーボートの放置禁止区域及び係留許可施設を指定することで、漁船とプレジャーボート
法律的にいえば放置艇です。漁港内の放置艇が漁業活動に支障を来せば、漁港管理者はこの放置艇を行政代執行によって撤去することができるようになっています。 ところが、この行政代執行という代物は、煩雑な手続や事実の積み重ねなど時間のかかるもので難渋することおびただしいのであります。 このため、国は漁港法を改正して、平成13年４月１日付で施行し、水産庁長官名で通知しました。
そのほか、港湾の整備では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に４億2,800余万円、企業誘致の推進では、工場を新設した場合の優遇措置として工場設置促進助成金１億300余万円、雇用・労働環境の改善では、緊急雇用創出事業を初め、地元出身の学生に対して地元企業に興味を持ってもらい地元就職につながるような新たな取り組みとして新卒就職マッチング事業に250万円、観光の振興では、地域資源を生かした海南
放置艇ですね、放置艇の係留場所については今取り組み中ですが、これについても、この係留場所の確保と、それから地震・津波が来たときの、例えばこの黒江湾などに各工場にタンカーなど入ってますね。このタンカーなどはなかなか動く……、何というか、方向転換がね、非常に難しいんですね。そやから、かなりの時間がかかると思うんですよ。はっきり言うと、間に合うかどうかというのが心配なんですね、大きなところは。