和歌山市議会 1991-03-04 03月04日－02号
８款、６項、３目改良住宅建設費38億9,229万9,000円の７割強28億6,445万4,000円の減額はなぜか。 10款、２項、２目施設整備費29億3,223万8,000円の半分15億6,396万9,000円の減額はなぜか。特に当初予算で13億、昨年６月補正で15億4,943万5,000円の予算をつけ、今そのすべてを減額するのはなぜか。
８款、６項、３目改良住宅建設費38億9,229万9,000円の７割強28億6,445万4,000円の減額はなぜか。 10款、２項、２目施設整備費29億3,223万8,000円の半分15億6,396万9,000円の減額はなぜか。特に当初予算で13億、昨年６月補正で15億4,943万5,000円の予算をつけ、今そのすべてを減額するのはなぜか。
また、継続費におきまして、京橋プロムナード整備事業の年割額の変更、総合福祉センター建設事業の年度延長及び年割額の変更を行うとともに、債務負担行為におきまして、改良住宅、公営住宅建設事業等の補正を行うこととしております。
続いて、委員から、平成２年度当初に改良住宅建設用地確保のための工場移転が計画され、その移転先の地元同意が問題となっていた件について、その後の経過並びに今後の措置についてがただされ、当局より、工場移転の代替地として計画を進めていた用地が、付近住民の理解が得られないまま今日に至ったもので、地元同意がなければ建築はできないとの判断から、地元の理解を得るべく鋭意努力していきたいとの答弁に、再度委員から、年度後半半
第６項住宅費におきまして公営住宅及び改良住宅の修繕料 2,430万円。公営住宅建設事業における薬種畑団地建設事業の事業費決定等による経費１億 3,313万 3,000円の補正が主なものでございます。 第９款消防費 362万円の補正は、第１項消防費におきまして、消防庁舎等の修繕事業 145万円、危険物保安技術協力協会審査委託料26万 1,000円の補正が主なものでございます。
まず、委員から、改良住宅建設費の国庫支出金返還金の補正に関連して、当初予算の審議において住宅建設予算の完全執行を前提に計上がなされ、毎年、住宅建設費の５割程度が不執行に終わり翌年度繰り越しとなっている現状から、これら住宅建設における今年度予算執行の見通しについてがただされ、当局より、改良住宅並びに公営住宅については、今年度計画分はぜひ年度内に着手したい。
次に、委員から、改良住宅建設費、建物移転等補償費において、一連の住宅建設事業のおくれから、現在計画されている中層耐火住宅15戸においては、現有の工場移転による補償等、建築経費が多額に上るものであるとし、これら計画のあり方についてがただされ、当局より、住宅建設に際しては用地確保が重大な要因とされ、地対財特法の期限内完成に全力を挙げており、現状からは、計画予定地の工場移転による建設が望ましいと考えるとの
それから同じく改良住宅、同和公営住宅についてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、この住宅問題については大分不正常な状態があるということは、かねてよりこの場をおかりしまして同僚議員も質問をされたことと思います。
住宅事業では、公営住宅63戸、改良住宅125 戸を新設します。また、第四団地建設事業も早期完成を目指して引き続き努力します。公園事業では、東公園の整備に４億 400万円を計上するほか、自然観察の森最終年度の事業として駐車場の整備を行います。 第３に、「文化や教育、福祉の充実したまちづくり」を推進します。
１億 2,928万 4,000円を減額補正するほか、その他人件費及び諸経費の精算による補正、第５項下水道費におきまして、都市下水路事業の事業費決定等により 4,244万9,000円、下水道事業特別会計の繰出金 9,451万 3,000円をそれぞれ減額補正するほか、人件費その他諸経費の精算による補正、第６項住宅費におきまして、公営住宅建設費で事業変更等によりまして15億12万 5,000円の減額、改良住宅建設費
次に、改良住宅並びに公営住宅建設について、委員から、これら住宅の建設戸数と国勢調査による世帯数との対比から、不正入居の実態についてがただされ、当局より、次期国勢調査による世帯数をもとに調査を行い、入居者の実態把握に努めていく旨答弁がありました。 次に、下水道部についてであります。
平成元年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第６ 議案第３号 平成元年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）第７ 議案第４号 和歌山市地区会館条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議案第５号 和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第９ 議案第６号 和歌山市営駅前広場駐車場条例の制定について第１０ 議案第７号 和歌山市改良住宅条例
また同和住宅の建設についても、芦原地区では今年度は改良住宅 125戸、公営住宅47戸を建設するとしていますが、これにより芦原地区における住宅戸数は同地区の世帯数を 300戸も上回るという事態になります。いわゆる良好住宅として市営住宅を必要としない世帯も 200戸以上あるとされており、これも勘案すれば、芦原地区における住宅建設のあり方そのものを厳密に再検討すべきではないかと考えます。
まず土木債の減少でございますが、この原因は改良住宅建設戸数が減ったこと、それから公営住宅建設事業に係る地方債の充当率が100％から85％に変更されたこと、街路事業において一部事業費が減額となったことなどが主な原因でございます。 退職手当債の減額につきましては、昭和63年度予算では退職見込み数を98人と見込んでおりましたが、平成元年度は対象者の減によりまして45人と減ったことが原因でございます。
それから、家のことばっかまた言いますが、最近の、毎年ここ５・６年の予算書を見ておりますと、公営住宅が非常に少なくて、同和の改良住宅等がものすごく何百戸とある、それは決して悪いことではない、低家賃で住めればいい。しかしね、薬種畑のものも不執行でできない。そしてことしは30数万人いてる市民に対して、市営住宅はたった15戸しか建設できない。
この内訳は一般向け公営住宅で 481万 5,000円、同和向け公営住宅で 3,274万 4,000円、改良住宅で 265万 7,000円の事業費を消費税相当額として計上いたしております。 以上でございます。 ○副議長（和田秀教君） 山田消防局長。 〔消防局長山田 修君登壇〕 ◎消防局長（山田修君） 15番田上議員の質問にお答えいたします。
また、改良住宅建設事務所分につきましては、前年度分の収入済額 5,827万 1,300円で、収入未済額は 1,096万 5,550円となっており、収納率といたしましては84.1％、滞納繰越分といたしましては、収入済額 345万 7,600円、収入未済額 1,592万 7,600円で収納率は17.8％で、これを合計しますと、収入済額 6,172万 8,900円、収入未済額 2,689万 3,150円で
改良住宅 125戸の次年度への先送り、あるいは湊薬種畑の公営住宅の建設の中止、その中には実は42戸の老人用の住宅などが含まれておったわけであります。これらは新しい施策として市民も歓迎するところであって、大きな期待を抱きながらこの完成を待っていたわけでありますが、これも見事に結局金がないということで裏切られてしまったわけであります。
今回の大幅な減額となりましたものは総括的に御説明いたしますと、まず公営住宅建設事業、改良住宅建設事業及び地区整備で用地取得の不調等により事業を翌年度に持ちかえるもの、当初予算では国庫負担金あるいは補助金として計上していましたが、ＮＴＴの貸付金に振りかえられたことによる減額、その他は生活扶助費、結核医療費等のように対象人員の減によるもの、その他精算による減額が主な内訳でございます。
第６項住宅費におきましては、公営住宅建設費で薬種畑団地建設事業不執行並びに事業費決定によりまして６億 4,484万 4,000円を減額、公営住宅建替建設費におきましても事業費決定によりまして１億 1,587万円を減額、改良住宅建設費におきましては事業計画変更、事業費の決定等に伴いまして19億 2,835万 2,000円の減額補正を行うほか、その他事業費につきましては事業費の決定並びに人件費等の精算補正