田辺市議会 2023-06-28 令和 5年第3回定例会（第3号 6月28日）
こうしたことから、市では、ＪＡ等との連携の下、紀州田辺新規就農者育成協議会を中心に、当産地を維持していくため、新規就農者や担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地の集積を進めており、さらには、県の農業普及指導員による新規就農者等への営農技術の改善指導などの支援活動にも取り組んでいるところです。
こうしたことから、市では、ＪＡ等との連携の下、紀州田辺新規就農者育成協議会を中心に、当産地を維持していくため、新規就農者や担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地の集積を進めており、さらには、県の農業普及指導員による新規就農者等への営農技術の改善指導などの支援活動にも取り組んでいるところです。
ここは平成２３年１０月に契約が成立しまして、その後、駐車場の不適切な使用があるたびに口頭注意、また改善指導を行ってまいりました。なかなか指導にも従ってもらえませんでした。このために契約者には平成３０年６月に撤去勧告書を送付いたしましたが、期日までに履行されなかったため、８月に駐車場解約通知を契約者に宛て送付し、現在は解約となっております。
生活保護担当職員による公金詐取は、県からの改善指導を受けていたにもかかわらず業務改善を放置した管理業務の怠慢によって長年にわたってその発見や抑制が行われませんでした。 そして事件の発覚後においても再発を絶対に許さないという覚悟においての業務の見直しや改善が十分に行われておらず、市民の信頼回復に向けて全力を尽くしているとは到底言えない状況です。
次に、議案第４３号 田辺市景観条例の制定についてにかかわって、良好な景観にふさわしくない建築物等への対応についてただしたのに対し、「所有者の財産であるので、市が既存の建築物等に対して改善指導等を行うことはできない。
これは、指定の手続に関することに加え、より適正な指定管理者による管理を行うため、指定後におけるモニタリング、市からの改善指導、指定の取り消し、損害賠償義務など、指定後の運用に関する事項についても規定した条例の制定を行い、一元化するとともに、各施設の設置条例から指定手続に係る部分を整理しようとするものであります。
この処分場は、平成20年3月に廃棄物の受け入れを開始いたしましたが、これまでに県の行政指導、改善指導及び報告聴取を受け、平成22年10月には改善命令及び1カ月間使用停止命令という行政処分を受けました。その後、改善期間中に、隣接する京奈和道建設計画敷地内に産業廃棄物を不法投棄したことが発覚し、本年2月、県は産業廃棄物最終処分場の許可を取り消しました。
6月議会に写真でお見せいたしましたが、和歌山県内の、それもごく近くの紀の川市で、県から改善指導を何度も受けながらなお不法投棄をし、現在、許可取り消し処分を受けている紀ノ川産業の事例では、廃プラスチックが広範囲で野ざらし状態にあり、今なおその野ざらし状態は放置されたままになっています。
しかし、沿岸地域に石油コンビナート事業所や多くの危険物タンクなどを受け持つ本市においては、法改正などを待つまでもなく、率先して関連施設の立入検査を実施し、大津波による屋外タンクやドラム缶の流出とタンク内部の油の漏えいを防ぐために、保有事業所に対して改善指導を実施しております。
２点目は、建築基準法第10条には保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しましては除去等を含めた改善指導を行うことができるとあります。しかしながら、一般住宅においても、市民に危害が及びそうな極めて危険な建物に対しては、この条文でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと思うのであります。
しかしながら、入居者の方々から垣根やブロック塀が障害となり撤去等の要望があった場合には、設置者に対し改善指導を行ってまいりたいと考えてございます。
新河西橋の建設でありますが、これは河川管理者である国交省からも、平成2年度に改善指導を受けております。もう19年の歳月が流れております。市長はまだ2期目ですからあれですが、この間にも、私もこの壇上で何回も申し上げましたが、何にもやっていない。交通量調査を数年前に1回して、それで終わっていて、この平成21年度もまた交通量調査をやった。
特定健診は、これまでの疾患の早期発見、早期治療を目的とした健康診査から、生活習慣病の発病前の段階であるメタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の早期発見、生活習慣改善指導を目的とする健診に転換されてございます。 2点目、目標に達しない場合にはペナルティーがあると聞くが、どのような内容か、影響額は、また1人当たりの影響額はとの御質問です。
また、サービス内容等の苦情に関するものについては、事業者等からの聞き取り調査を行い、利用者への適切な対応を促すことや、指導育成の観点から、必要に応じて改善指導を行うことなどによって対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 岩橋市民環境局長。 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕 ◎市民環境局長（岩橋秀幸君） 13番芝本議員の御質問にお答えします。 環境行政について。
要するに、情報だけ提供する方々、健康に対するパンフレットとか、そういうふうな提供するだけの方、それから動機づけ支援といいまして、保健師が訪問して健康教室への参加を呼びかけるとか、それから積極的支援、これは放っておいたらいずれ病気になるだろうという方につきましては、個別訪問を行って改善指導していくという、その分類が３分類を行います。
また、全国の農政事務所と都道府県では、食品表示１１０番などを設置し、小売店での監視や消費者からの情報提供により調査をし、表示漏れや偽装などについて直接改善指導を行うなど、法令の遵守と適正表示の推進に努めているところであります。
それで、私なりに新予防給付のことを見ましたら、筋力向上トレーニング－－まさかジムして、一生懸命鍛えるんじゃありませんよ、今ある年齢のその筋力を衰えないように維持することなんですけども、あるいは栄養改善指導、あるいは口腔ケア、これは、よく「8020」と言われますように、80歳になっても20本は自分の歯で残る、そういうことも、この介護保険を使って勉強していき、指導してもらえると、こういうことやと思います
新予防給付は、軽度の要介護者などを対象に筋力向上、栄養改善指導などの新たなサービスを導入します。地域支援事業では、介護を必要としない高齢者らに、転倒、骨折予防などを指導します。
河西橋につきましては、著しく老朽化していることは認識しており、河川管理者である国土交通省からの改善指導もあり、かけかえについて県と事前協議したところ、自歩道橋につきましては事業採択が可能であることから、地元の同意が得られれば、厳しい財政状況ではございますが、今後事業手法も含め検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（北野均君） 楠本水道局長。
このように見ると、前期高齢者及び前期高齢者予備軍の方々は、生活習慣の改善指導が効果的というふうに思います。だけど後期高齢者になってくると、生活習慣の改善だけでは介護状態の予防になりにくいということがわかってきました。 高齢になると、衰弱で通常の生活ができなくなったり転倒します。
そこで、先ほどからもお話がありますように、県は改善指導を行った。あるいは、２回目もやられたということでありますけれども、どのような改善が行われ、処理されて、安全が確保されるのかと、これが気になるわけであります。 ３点目は、今後の問題として、平成１８年３月に投棄は終了して、２年後に廃止されるということでありますが、これだけの大規模な埋立てで、再び下流へ埋立物が流出する危険はないのかということです。