和歌山市議会 2010-03-03 03月03日－05号
証明書の偽造・改ざん防止のため、書面の裏面には偽造防止の技術が施され、特殊な印刷がされている。 利用時間は、朝6時30分～夜11時まで（年末年始を除く）。交付手数料は自治体ごとで異なり、渋谷区と市川市が250円、三鷹市が200円。 セブン－イレブンは今後、サービス利用可能店舗を3月に首都圏約5900店、5月中に全国約1万2600店の全店舗に拡大する予定だ。 とのことです。
証明書の偽造・改ざん防止のため、書面の裏面には偽造防止の技術が施され、特殊な印刷がされている。 利用時間は、朝6時30分～夜11時まで（年末年始を除く）。交付手数料は自治体ごとで異なり、渋谷区と市川市が250円、三鷹市が200円。 セブン－イレブンは今後、サービス利用可能店舗を3月に首都圏約5900店、5月中に全国約1万2600店の全店舗に拡大する予定だ。 とのことです。
過去にも有収率の改ざんがあり、市民と議会に謝罪をし、反省をした上での目標設定であったはずであります。設定変更の理由は達成できない見通しとのことであり、到底このような姿勢は許されるべきものではありません。 また、漏水の一つの要因である鉛管対策についても目標値は毎年4,000件の取りかえ目標ですが、達成ができておりません。
実際に車が走っていないのに走ったように日報を改ざんし、補助金を詐取した事案。実際に車が走っていないのに、走ったように日報を改ざんし、そして補助金を詐取した事案ということです。これ１８年度で２件発覚いたしております。１７年度も調べてほしいということにつきましては、規制緩和を理由に未調査になっております。これは１９年度も同じような形になっておられます。
例えば、古くは国保の収納率改ざん、最近では水道の有収率改ざんを上げることができます。 財政当局を疑うわけではありませんが、杞憂であればそれにこしたことはありませんけれども、旧法ではとうに破綻している、赤字再建団体に転落していても不思議ではないのに、新法では健全化基準さえクリアできる、それも平成23年度まで確実にクリアできる見込みであるとおっしゃっています。
消費期限や賞味期限の改ざん、売れ残り商品の再出荷、原材料の偽装など手口は悪質です。摘発された会社はまず指摘された事実を渋々認め、その後の調査で底なしのずさん経営が明らかになるのもお決まりです。消費者にわかるはずがないという甘えやおごり、もうけのためなら何をやってもいいという発想が蔓延しており、消費者への責任を欠く企業道徳が厳しく問われることは言うまでもありません。
最近、食肉偽装や賞味期限の改ざんなど、私たちの命に直接かかわる食にまつわる事件が次々に明るみに出ております。この食の重要さにつきましては、今さら言うまでもございませんが、地産地消の大切さに加え、先ほども御質問もございましたが、来年度から始まる特定健診、特定保健指導において、医師、保健師、管理栄養士が行う食や栄養に関する指導内容が最も重要となってございます。
輸入食品や食材に偽装や有害添加物が含まれていることが大きく取り上げられ、問題視されたのに続いて、国内でも牛肉偽装問題に端を発し、全国各地の有名特産品や土産物に賞味期限の改ざんや使用材料に偽りや問題のあることが次々とマスコミ等で取り上げられ、安全を軽視した経営姿勢が批判されております。
関連して委員から、仮に、事故が発生していたにもかかわらず通常業務で終了し、加えて、当局に対して何ら事故報告もしていない状況で、事業者が隠ぺいし、改ざんするといった行為があるとすればゆゆしき問題である。この点、委託料に対しても何らかの悪影響を及ぼしかねない事態になると思慮することから、今後、その実態を十分検証すべきであるとの指摘がありました。 次に、水道局について申し上げます。
審査の冒頭、当局より、姉歯元建築士が関与した和歌山市内のホテルの構造計算書が改ざんされていた件について、確認審査事務の現状と今回の事態に至った経過及び今後の対応策について報告がありました。
ありました、こういうふうに改ざんされていて、おかしいと思うやつがありました、出ました、和歌山市でも出ましたというのを市民に言うていくのは簡単なんです。 しかし、都市計画部があって、建築指導課があって、そこが判こをついているという事実。
カルテが改ざんされたと裁判で患者側が主張しても、立証は極めて難しい。診療記録などは病院が握っているのに、立証責任は原告である患者側に負わされているからであります。 この点に関し、どのように病院当局としては考察され、そしてどのように対策されているのでしょうか。病院当局にお伺いします。 問い10の再質問。
データ管理だけでなく、インターネットを通じてのパソコンのセキュリティー対策も同様で、データが盗まれるだけでなく、ホームページ等の改ざんなどもあり得るのではないでしょうか。近年では、2000年に起きた中央省庁ホームページ改ざん事件、小泉総理の靖国神社参拝に抗議したサイバーテロなどがあります。
これは、10年間にわたってＪＦＥという大企業がデータを改ざんしていたということが明らかになったわけです。だからこのようにこういう有害物質のデータというのは、我々住民が知らない間にデータの改ざんがされているとか、行政がチェック機能を果たしていないというそういうところに大きな問題点があるわけです。 そういう点で、部長は、事業者の医療機関と協議していくと答弁されております。
今後の教育のあり方について提言やってもらうのに、あんた方、何や、勝手に改ざんしてやな、教育民生委員会で質問され、答弁したことと全然違う方向にやってしまってある。おかしないですか。ここに書いてますね、提言もらってある。 そして、私はね、この提言委員会の方で、そう考えてやられたんやと思ったら、違うんですよ。ここに、表紙に書いとるんです。
そして、２００１年からは３件の改ざんがあったと発表されております。 そこで、一つは、大切な安全にかかわる問題で、確認しないで発電機を稼働させたという状況でありますから、私ども気になっております御坊火電の稼働状況も大変これまた心配になるわけでありますけれども、これは改ざんはされていないのかどうかということであります。
さらに、本年度中には、公的個人認証サービスが開始される予定ですが、これはインターネットを利用して、行政手続きやもろもろの申請を行う場合、第三者による情報の改ざんの防止と通信相手の本人確認を行うサービスの提供をする制度でございまして、所定の手続きをすれば、住基カードをこの目的に使うことが可能になります。
核燃料関連、あるいは原発とか、あまりにもデータの改ざんとか、あるいはねつ造、再三の事故、放射能漏れ、さらに、２０１０年に向かって廃棄物があふれ出てくる可能性が大変大きいということからして、こういう点を中心にして紹介していきたいと思うのでありますけれども、１９９７年、平成９年３月１１日、茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場で火災・爆発事故発生、さらに翌年１９９８年１０月９日には、使用済核燃料輸送容器
有収率そのものの数字を改ざんしたという経過の中で、市民の信頼を回復するという意味においても、有収率を向上させる事業こそ最優先させるべきで、ＰＦＩ方式の検討というような先に新浄水場建設を進めることに道をつけるようなやり方は、到底納得できるものではなく、基本計画の優先順位を見直すべきです。 次に、議案第６号について。
さらには、ＢＳＥ問題、雪印による牛乳の食中毒事件や牛肉の産地改ざん事件、認可されていない食品添加物が広く使用されていたことなど、今ほど食の安全が問われているときはありません。 また、リストラや民間委託は公務労働の位置づけやあり方が問われる大変重要な問題です。