和歌山市議会 2020-09-16 09月16日－03号
本市においても、ヤングケアラーたちの早期発見、早期支援、継続支援に向けての制度や政策、支援方策を作成すべきであると考えます。ヤングケアラーの実態状況を把握し、こども総合支援センターだけでなく、部署間を超えた認識と連携が必要です。 そこで、お聞きします。 ヤングケアラーの実態把握について調査してはいかがでしょうか。 以上で第3問とし、質問を終わらせていただきます。
本市においても、ヤングケアラーたちの早期発見、早期支援、継続支援に向けての制度や政策、支援方策を作成すべきであると考えます。ヤングケアラーの実態状況を把握し、こども総合支援センターだけでなく、部署間を超えた認識と連携が必要です。 そこで、お聞きします。 ヤングケアラーの実態把握について調査してはいかがでしょうか。 以上で第3問とし、質問を終わらせていただきます。
次に、社会福祉総務費にかかわって、就労準備支援事業の支援内容、実施状況及び効果について説明を求めたのに対し、「就労準備支援事業は、長らく就労していない方に対し、一般就労に向けた社会的能力の習得や就労体験の場を提供する事業で、年間１４名の利用者のうち１名が一般就労、１０名が支援継続、３名が支援終了となっている。
相談内容の主なものは、収入、生活に関すること、病気や健康、障害に関すること、仕事に関することなどで、就労支援を初め、医療機関等への受診同行、障害年金等の申請手続などの支援を関係機関と連携して行っておりまして、現在支援継続中のものが20件ございます。
生活困窮者支援法に基づく生活困窮者の支援の形として、包括的な支援、そして個別的な支援、早期的な支援、継続的な支援、分権的・創造的な支援について、官と民、民と民が協働し地域の支援体制を支援することが掲げられてます。非常に難しいんですね。
自治体への財政支援継続へということで、震災対策などで総務省が行ったやつで、総務省は自治体が行う防災減災事業への財政支援を継続すると。前の24年５月10日の緊急防災減災事業計画市町村費用全体表ということの中で、26年度に９億6,000万円、庁舎建設に要望しているんだと。
②就労支援継続Ａ型施設について、町長はどのように考えていますか。また、町内在住の障害者や指導員の雇用状況はどのようなものか。 ③今後の事業計画及び町有地の利用計画（旧切目川中跡地）については、どのようなものですか。 ④現在の借地契約の内容はどのようなものか。 ⑤平成23年度までの町の委託事業として、株式会社◯◯◯◯◯との関係があったものですが、今後はどのような関係になるのか。
今まで在宅介護支援センターが実態把握を行い、支援を必要とする高齢者を見い出し、総合相談につなげ、適切な支援、継続的な見守りを行い、地域におけるネットワークを構築してきたものと思われますが、これらのノウハウは地域包括支援センターに引き継がれますか。 今回の改正で、市民からの問い合わせや膨大な地域包括支援センターの業務内容に対して、現在の所管課なりの体制で乗り切れますか。