和歌山市議会 2015-06-25 06月25日－03号
さらに、相談者や支援対象者の事情等を考慮し、必要に応じて出張相談、訪問支援を行ってまいります。 最後に、3点目です。重要な就労準備支援事業や家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するかどうかは自治体に任されていますが、本市ではどの支援事業に取り組んでいるのかとの御質問です。
さらに、相談者や支援対象者の事情等を考慮し、必要に応じて出張相談、訪問支援を行ってまいります。 最後に、3点目です。重要な就労準備支援事業や家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するかどうかは自治体に任されていますが、本市ではどの支援事業に取り組んでいるのかとの御質問です。
これについては、支援対象者の職歴やニーズを把握し、新たに求人開拓した企業と双方からのマッチングを行うことが重要であります。 3つ目は、支援対象者は一人での就職活動が困難な場合が多く、面接や就職後の定着支援を行うような寄り添い型の細やかな就労支援が必要であります。 就労意欲の喪失、減退した方の就労支援においては、こうした課題を解決することが重要なポイントになると考えています。
高齢化、過疎化により経営状況の厳しい地域公共交通を支援するため、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、これまで国の支援対象にほとんど該当しなかった地方鉄道事業に、同法律の趣旨に基づいて、市町村それから鉄道事業者、住民等が連携して、自主的、積極的に取り組む地域を重点的に支援するため、総合連携計画に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業が平成20年度に創設され、潜在的な鉄道利用
最近では、地域包括支援センターが支援対象の高齢者の総合相談窓口であることが、徐々に知られるようになり、いろいろな相談が寄せられるようになってきています。 また、高齢者の権利擁護業務では、保健所や警察、消防、医療機関などとの連携により虐待の早期発見と防止に努めているほか、成年後見制度の照会や相談事例もふえてきており、平成１８年度には、市長による成年後見開始申し立てが１件ございます。
なお、実施状況につきましては、平成17年度は支援対象者数14名のうち就職者数5名、平成18年度は支援対象者数12名のうち就職者数5名、平成19年度は支援対象者数21名のうち就職者数5名となってございます。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 馬場教育局長。 〔教育局長馬場 隆君登壇〕 ◎教育局長（馬場隆君） 3番中塚議員の御質問にお答えいたします。 教育行政について3点ございます。
国におきましても、自区内処理原則、いわゆる自分の区域内での処理原則である一般廃棄物の処理も、広域的に進めるべきとの考えに立ちまして、またごみの発生抑制、再使用、再資源化推進の観点から、燃やすだけ、埋めるだけの施設は、支援対象から除外する方針が出されております。 次に、事業主体についてですが、これについては、市町村、産業界代表及び県で、昨年の５月以降協議・検討を重ねてまいりました。