25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会(第4号 3月11日)

また、ワーケーション推進による移住定住施策への波及効果につきましても期待をしており、ワーケーションを契機としたテレワーク活用による移住を促進するため、東京圏在住者移住に限定されますが、これまで、移住後の起業もしくは登録企業に就職される方を対象としていた移住支援金制度を拡充し、令和3年度からは、企業の社員が本市移住し、引き続きテレワークによる業務を継続する場合についても支援対象とすることを予定しております

和歌山市議会 2020-09-16 09月16日-03号

4月10日、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子保健課は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた支援対象児童等への対応について、1、支援対象児童等状況の変化の確認、2、児童虐待の通報に係る周知や子育てに関する啓発等、3、児童虐待防止施策DV防止施策との連携強化、4、市町村が実施する子育て支援に関する事業活用等、5、児童福祉施設等における感染予防対応等、6、保護者が新型

海南市議会 2020-09-09 09月09日-03号

そのような中で、本制度につきましては、支援対象となる事業者への給付ができる限り行えるよう、当初8月31日までの申請期限を10月30日まで延長することとしておりますので、併せて、特に個人事業主へのより積極的な支援市内商業振興という観点から、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、国、県の給付金対象とならない市外在住個人事業主の方なども新たに支援対象とすることを検討したいと思います

海南市議会 2020-09-08 09月08日-02号

その意図としましては、高齢者障害者子育て世代など支援対象者の属性ごとに区切られた支援体制では、複合課題や、はざまのニーズ対応が困難となっている中、各相談窓口では、属性を超えた対応が求められていますが、従前の制度ごとに分類された縦割り財政支援では、各制度における国庫補助金等において目的外使用の指摘を受けるおそれがあり、またそれを避けるための詳細な経理区分等を行うなど、過大な事務負担が発生している

田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 9日)

そうしたことから、今後の支援策としましては、医療、福祉教育行政等々から成るひきこもり検討委員会におきまして、それぞれの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの支援について適切な援助ができるよう情報交換連携を図るとともに、国では若者サポートステーション就労支援対象年齢上限を39歳から49歳までに引き上げ、就職氷河期の方々の就労支援を積極的に行っていくこととなっております。  

田辺市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)

今後、支援対象となる方の年齢条件助成金額及びいろいろな支援内容など、他の自治体状況やどのような支援策が効果的であるのかなどを関係部署連携を図りながら調査・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             

和歌山市議会 2018-09-12 09月12日-01号

産業面では、市内企業への支援強化幹線道路整備等により、昨年度、設備投資における支援対象企業は13件と過去最高となり、過去3年間では、32社、140億円以上の投資が創出されました。 また、今年度末には、新日鐵住金株式会社和歌山製鉄所において、新第2高炉が稼働する予定です。 観光面でも、本市宿泊客数平成23年から40万人以上増加し94万人となり、過去最高を更新しています。 

海南市議会 2018-09-11 09月11日-02号

国の指針では、災害時には避難支援対象者の合意を得なくても名簿を地域防災組織に提供できるとなっております。近所に住む身内の支援がもらえる人は別として、「どうなってもいいから放っといてくれ」と言われても、災害が原因で亡くなったりけがをすると、その地域や市に迷惑をかける結果となります。市は、このような不同意者に対し、安否確認避難を促すような対応はどのように考えていますか。お聞かせください。

田辺市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会(第3号 3月 9日)

移動支援対象者と支援側との調整、車両及び費用の効率化が必要であるといった課題も見られますし、またこれをそのまま田辺市で行うということがよいとは考えておりません。けれども、このような全国的な移動支援の事例がある中で、田辺市においても地域の実情に合わせた改善策が必要だと思われますが、実現可能な策についてお考えはいかがでしょうか。             

新宮市議会 2017-12-14 12月14日-04号

そうしたら支援対象者になると2カ月に1度、米や飲み物、加工食品が自宅に届けられると。食品を届けるだけではなくて、声かけをして家庭状況を聞いたり、LINE上で生活相談を受けるなど、かかわりを継続している。支援が必要なときに相談しやすい環境づくりを進めているということであります。本当に行政や民間からの生活支援につなげていくわけでありますが、こういったこと、子育て推進課としては、感想はどうですか。

海南市議会 2017-09-14 09月14日-04号

法による必須事業である就労支援を含む自立相談支援事業について、平成27年度と平成28年度における新規相談受付件数、またプラン作成件数就労支援対象者数についてお伺いしたいと思います。 次に、中項目2、制度として根づくために。制度として根づくためには、やはり自立相談支援事業の取り組みが重要となってまいります。

新宮市議会 2016-03-23 03月23日-07号

その中で、この対象事業及び基準という支援対象が定められているところで、原則として以下の、イ、先ほど言った四つの事業分野のどれかに該当して、ロに掲げる事業仕組みを全て備えというふうに書いてあるんですけども、この事業仕組みという中で4点あるんですけど、その中の三つ、3番目、KPIが原則として成果目標で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み、PDCAが外部有識者議会

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