田辺市議会 1998-06-22 平成10年 6月定例会（第4号 6月22日）
介護保険導入により、不要になる今までの措置制度と医療費の公費負担分、いわゆる浮き財源を国レベルでも、介護保険関連の基盤整備費として、きちんと担保するよう、あるいは基盤整備の先行投資、低所得者対策や市町村特別給付のために、従来どおりに、高齢者福祉のための地方交付税を残すように、市長は国、県に対し運動すべきと思うが、いかがかお尋ねいたします。
介護保険導入により、不要になる今までの措置制度と医療費の公費負担分、いわゆる浮き財源を国レベルでも、介護保険関連の基盤整備費として、きちんと担保するよう、あるいは基盤整備の先行投資、低所得者対策や市町村特別給付のために、従来どおりに、高齢者福祉のための地方交付税を残すように、市長は国、県に対し運動すべきと思うが、いかがかお尋ねいたします。
その結果、介護保険によるサービス利用の開始は、老人医療、医療保険ばかりか、利用しにくいと悪名高い措置制度よりも遅くなる可能性を含んでいるのであります。 さらに、介護保険では、介護保険サービスの公定料金は決められず、平均的な費用を勘案した額を上回って、個々のサービスごとに差額徴収できる可能性が大きいのであります。
措置制度の目的は、家庭の収入のいかんにかかわらず、必要とする児童に行政の責務として必要な保育を保障することにあります。今回の、保育の公的責任を後退させようとする内容については賛成するわけにはまいりません。 議案第35号、下水道事業特別会計について、下水道事業特別会計への一般会計からの繰り入れに制限がかかり、前年度に引き続き、10年度においても収入に15億円の穴があいている状態となっています。
介護保険制度の導入によって、サービスの提供に係る費用のうちで、ある程度、市の負担が軽くなっていくのではないかというような観点からのご質問をいただきましたけれども、これは費用のうちで、二分の一程度が被保険者の方の保険料で賄われるという制度の建てりで、国、県、市の負担につきましては、現行の措置制度というものと、単純に比較をいたしますと、負担額は減少するということが試算されております。
しかし、本当のねらいは、じわじわと措置制度を切り崩し、保育を商品化し、産業化しようというところにあります。 措置制度の切り崩しを許さず、公的責任において子供を守り育てる、これは自治体の使命でもあります。 以上のことから、何点かお伺いいたします。 少子化が進む中、保育所の果たす役割をどうとらえておられますか。
介護が社会福祉の措置制度から保険制度に変わりました。介護保険法の趣旨として、「国民は共同連体の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担することとした」とうたわれています。社会保険制度にすることによって、今後増加が見込まれる介護費用を支えていこうというもので、国の従来の財源負担が大幅に減少し、国民が保険料としてこれを支えることになります。
５月３０日ですか、保育所措置制度の改変を柱とした児童福祉法の一部改正案が、衆議院厚生委員会で、賛成多数で可決をされました。この改正によって、保育所は、措置制度ではなくなってしまったわけですね。保育所の選択システムとか、あるいは均一の保育料体系と、これが言われるわけですが、一体こういう点、どうなっていくのか、教えていただきたいというふうに思います。
老人福祉法の措置制度は残しているものの、それはやむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人施設に入所することが著しく困難であると認めるときに限られており、措置制度が極めて部分的な範囲にとどまっています。 また全国の７割の自治体が、新ゴールドプランの達成期限である2000年３月末までの達成は無理と答えています。
ところが、厚生省は「利用しやすい保育所」というスローガンを掲げつつ、これまで続けてきた政策の抜本的な改善には目を向けず、措置制度の見直しなど、公的責任の縮小と市場福祉の活用を視野に入れた制度改革を92年末より次々と提案してきました。公立保育所の人件費カット、世帯収入500万円以上の子供を措置から外し直接入所にするなど、いずれも世論の反対で実施できなかったものです。
保険料が払えない人、これを排除することにならないかという問題、措置制度はどうなってくるんだろうかという問題、医療と介護、この関係はどうなるのか。障害者の扱いはどうなるのかという問題。消費税を増税してですね、この介護費用に四兆円強要ると言うんですが、この二分の一を消費税で充てるんだと。
２つ目には、サービスの利用料が１割自己負担で、特別養護老人ホームの利用料は、現在の措置制度では、本人の収入によって無料から措置費全額負担までという所得に応じた負担があるわけですが、それが介護保険になりますと、食事代と日常生活用品費はすべて自己負担、残りの事務経費の１割を負担するということで、毎月８万円程度の負担が必要になってまいります。
介護システムとして、これまでの措置制度を廃止し、社会保険方式でホームヘルパーなどの在宅介護、特別養護老人ホームなどの施設介護に対応していこうというもので、審議会自身が述べているように、国民各層において広範な論議を経て、国民的合意の形成を必要とするものです。 厚生省は、97年度導入を目指していることから、介護問題を今後どのようにするのか。
措置制度、こういうことなんですけどね。今度は、「利用者との契約に改めるよう検討すべき」と、こういうように諮問委員会から勧告されております。これは措置制度から、これ、まあ言うたら保険になると。こういうことから、今のこの経済大国、日本の中で「みんなに迷惑かかるさか、長生きしたら申しわけない」と、こういう声が上がってはどうもならんと。ここに国の責任が問われていると。
先ほどから再三申し上げているとおり、児童福祉法に基づいて最低基準の改善やまた措置制度の拡充ができるという、そういう視点に基づいてこの計画策定に当たっていただきたいと思うわけです。 また、この実態調査という点では、今まで私の記憶では子供たちの健全育成、また就学前の子供たちの保育をどう保障するのか、発達をどう保障するのか、それからお父さんやお母さんたちの働く権利をどう保障するのか。
ここでも、既に95年度は見送られたものの、例えば年収 500万以上の保育所入所は直接契約にしていくという、そういう措置制度の見直しを含めた保育行政にあらわれてきております。金のある者は、教育、医療、福祉は受けられるが、金のない者は受けられないといった基本的人権の侵害に発展しかねない事態を生むことが予想されます。 以上の点から、市長にお伺いをいたします。
これは、今後エンゼルプランということで、措置制度そのものを形骸化していくということになるわけですね。これは市長の言われる福祉の充実、あるいは教育の充実という点から見てもゆゆしき問題だと思います。この点については、国へどういう対応をしたのかという点についてだけお伺いをしたいと思います。 次に、松江団地の建替工事、あるいはつつじが丘の造成の点で一括して問題点を指摘したいと思うんです。
今、地方自治体は保育の措置制度の拡充をこそ求めています。しかし、国のしようとしているエンゼルプランの中身は、保育所措置制度の解体につながるもので、多額の持ち出しを余儀なくされながらも措置制度を堅持してきた本市の精神とも相入れないものです。 厚生省は、昨年秋、保育問題検討会で、保育所入所に「直接入所方式」導入の案を提起しましたが、反対意見が続出して結論を得ることができませんでした。
そういう中、ことし１月19日に出された報告書は、直接あるいは契約入所制度とともに、措置制度の改善、拡充の主張との両論を載せざるを得なかったのです。 それはなぜか。児童福祉法に基づく保育所措置制度は、保育に欠ける子供の権利、保育所を利用する権利を公的に保障する制度の枠組みを明確にうたっているものだからです。
今後、これらのことを踏まえ、再度優遇措置制度を導入するかどうかを他都市の実態調査をし、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（西殿香連君） 高垣民生部長。 〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長（高垣芳男君） ４番角田議員の質疑にお答えいたします。
この法案は、保育要求の多様化にこたえるという項目もありますが、同時に措置制度の抜本的見直しをも含むものであり、再び国の責任をあいまいにしようとするものだと言わざるを得ません。 この10年間、国は少しずつ保育制度の切り崩しを図ってきました。今回の措置制度の見直し等を含む新しい法案は、これまでの総仕上げともいうような、保育制度そのものを基盤から切り崩してしまう危険が多分にあるものです。