印南町議会 2020-03-31 06月10日－03号
寡婦控除制度の変更についてです。もともと寡婦控除は、控除される本人が男でも女でも適用されていました。女性の場合は、配偶者との死別・離婚に関係なく、所得金額が500万円を境にして、子どもがある場合と子ども以外の扶養親族がある場合で、それぞれ控除額が決まっておりました。一方、男性の場合は、所得金額が500万円以下で、扶養親族に子どもさんがいる時に限って一定の控除がありました。
寡婦控除制度の変更についてです。もともと寡婦控除は、控除される本人が男でも女でも適用されていました。女性の場合は、配偶者との死別・離婚に関係なく、所得金額が500万円を境にして、子どもがある場合と子ども以外の扶養親族がある場合で、それぞれ控除額が決まっておりました。一方、男性の場合は、所得金額が500万円以下で、扶養親族に子どもさんがいる時に限って一定の控除がありました。
個人住民税における寄附金税額控除制度のうち、いわゆるふるさと納税制度については、平成20年度税制改正により、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設され、その後、着実に実績は伸びており、とりわけ平成27年度税制改正にて導入されましたワンストップ特例制度、これは確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合に、寄附先団体が寄附者にかわって、税額控除申請を行うことの
低所得者や子育て世代向けに限定した対策とのことですが、所得税に給付つき税額控除制度を導入することも考えられますが、１番喜ばれることは増税しないことです。商品券を使って買い物をすれば、レジで私は低所得者ですと言うようなものだとの声も上がっています。
まず、２ページから１４ページまでの田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、平成３０年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づくもので、その主な内容は、固定資産税につきまして、平成３０年度における３年に１回の評価がえに際し、土地に係る固定資産税の負担調整措置の仕組みを延長するほか、個人市民税につきましては、所得税と同様に、給与所得控除及び公的年金等控除制度の見直しをするとともに
まず、田辺市税条例の主な改正内容でございますが、地方税法等の一部改正により固定資産税につきまして、平成３０年度における３年に１回の評価がえに際し、土地に係る固定資産税の負担調整措置の仕組みを延長するほか、個人市民税につきまして、所得税と同様に給与所得控除及び公的年金等、控除制度の見直しを図るとともに、基礎控除の見直し等を行うものです。
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除については、所得税の住宅ローン控除の適用者において、控除し切れない分が生じた場合、この控除し切れない分を翌年度の個人住民税の税額から減額する制度で、消費税率10％への引き上げ時期が平成31年10月に延期されたことを受け、この住宅ローン控除制度の適用期限についても２年半延長するものでございます。
ふるさと納税は、従来からありました地方公共団体に対する寄附金控除制度を活用し、平成20年度の税制改正により導入された制度で、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税・個人住民税から全額控除されるものでございます。
和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第89号、和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の制定について、委員から、当局説明によると、今回提案されている当該条例の制定は、保育料を計算する上での年少扶養控除の再計算が廃止されることにより、ほとんどの多子世帯の保育料が現在より増加する試算がなされていたことから、保育料が増額しないように、今後、市独自の所得控除制度
法人税法の外国法人に、外国税額控除制度が新設されることに伴う改正。平成２８年４月１日施行。 第５２条。法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金。法人税法の外国法人に、申告納付制度が新設されることに伴う改正。平成２８年４月１日施行。 第５７条。地方税法の条ずれによる改正。 第５９条。固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告。地方税法の条ずれによる改正。
法第321条の８及び同第327条の改正により、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されたことによる整備並びに外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整備でございます。
これらのひとり親家庭への経済的支援策として、寡婦控除制度がありますが、これは婚姻歴のないひとり親には適用されていません。 寡婦控除は、女性の納税者が夫と死別、もしくは離婚した後に婚姻していない者、または夫の生死の明らかでない場合に受けられる控除のことです。寡夫、夫の場合も同様に、男性にも適用します。
これを迅速に是正し、差別の解消を実現する方策としては、前記『救済の方策』のとおり－本文には書いてるんですけれども、寡婦控除制度を非婚の母にみなし適用することを求めることが適切であるので、関係機関にその旨を要望することが相当と考える」というふうに結論づけています。 その上で、救済の方策として、根本的な差別的扱いの是正のためには、立法により寡婦控除制度を非婚の母に適用することも必要であるとしています。
また、所得税などの特別控除制度もございます。 それから、さらにことしから県のほうで実施されてございます木造住宅の耐震改修などに関心のある高齢者、それから障害者の方に専門家を派遣する相談制度などが新たにできたとも聞いてございます。そんな中で、そのようなことを十分関係者に説明しながら、耐震改修の促進をさらに図ってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
主な改正内容は、寄附金に関する控除制度の拡充、上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率の廃止、公的年金からの特別徴収制度の導入、住宅の省エネ改修に係る減額措置及び長期優良住宅に係る特例措置の創設、新築住宅に係る減額措置の適用期限延長などについて改正を行ったものでございます。 次に、79ページをお開き願います。
◎健康長寿課長（浜前泰弘君） どちらかといいますと、今まで税法上の控除制度であるということから税の申告をされるときに、市申告あるいは税務署への所得税の確定申告されるときもその申告書と同時にそういういろんなチラシの中に、そういう障害者控除等のお知らせはしていると思います。それ以外にということでの話だと思うんですが、保険者としては今のところ新宮市はしてございません。
いずれにいたしましても、ニートやフリーター対策にもつながる給付つきの税額控除制度の導入を、霞が関の縦割り行政を乗り越えて検討が始まったというのが現状であります。 続きまして、即効性のある若者定住、ファミリー向け賃貸住宅の整備という御質問と民間の住宅を借り上げる基準について、あわせてお答えを申し上げます。
次に、法人税の減税についてでございますが、平成15年度の税制改正において、試験研究費等における特別控除制度として研究開発減税、ＩＴ投資促進を図るための設備投資減税、また中小企業支援対策に係る減税が措置され、この減税の効果が関連企業の業績回復にあらわれつつあります。しかしながら、いまだ中小企業においては、景気回復までには至っていないとの認識を持ってございます。
まず、５定議案第１２号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正についてということでありますけれども、算定方法の見直しとか、株式等譲渡所得の申告分離課税への一本化及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設というようなことで、この説明がありまして、これを是としたいと思います。
本件につきましては、地方税法の一部改正により、平成１５年度分の国民健康保険税から所得割額の算定方法の見直しを行うとともに、株式等譲渡所得の申告分離課税への一本化に伴い、投資家が設定した特定口座内の譲渡損益等について、証券会社から市長に報告することが義務づけされたことにより、申告を不要とする特例の創設並びに上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設を図るものですが、この２点につきましては、平成１６年度分
議案第53号、和歌山市税条例の一部改正は、地方税法の一部改正により、個人市民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等の譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成14年12月31日までとするとともに、平成15年１月１日以降の上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び譲渡損失の繰越控除制度の創設等、所要の改正を行うものでございます。 76ページをお開き願います。