田辺市議会 2014-02-27 平成26年 3月定例会（第1号 2月27日）
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、引きこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。 子育てを支えるまちづくりにつきましては、「みんなで子育て応援プログラム」により、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、引きこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。 子育てを支えるまちづくりにつきましては、「みんなで子育て応援プログラム」により、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。
続きまして、第３期、第４期の接種の対象漏れの人を対象とすべきではないかということなんですけれども、平成24年度の麻疹・風疹のいわゆるＭＲワクチンの定期接種の状況なんですけれども、第１期は生後12カ月から24カ月に至る乳幼児になるんですけれども、この接種率は97.7％、それから第２期、小学校就学前の５歳以上７歳未満の方に打つ接種率は97％、それから第３期、いわゆる中学３年生の時期になるんですけれども、
なお、助成する対象期間は、県の適用開始日である５月21日から年度末までとし、補正額は接種対象者の年齢層からの接種率等を考慮して、1,217人と見込み計上しております。 次の４目環境衛生費につきましては、職員人件費の減額補正であります。 次の９目簡易水道費につきましては、簡易水道特別会計における職員人件費の減額に伴う繰出金の減額補正であります。
子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度の接種率は約80％程度、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの1歳未満児の接種率はほぼ100％と見込んでおり、定期接種に移行した場合、積極的勧奨を行うことから、特に子宮頸がん予防ワクチンの接種率の向上が見込まれます。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、ひきこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。 子育てを支えるまちづくりにつきましては、みんなで子育て応援プログラムにより、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、ひきこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。 子育てを支えるまちづくりにつきましては、みんなで子育て応援プログラムにより、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの接種状況については、平成23年9月末現在でヒブワクチンの接種件数は延べ5,602件、接種率はゼロ歳児49.2％、1歳から4歳児13.4％、小児用肺炎球菌ワクチンの接種件数は延べ6,651件で、接種率はゼロ歳児49.7％、1歳から4歳児20.7％、子宮頸がん予防ワクチンの接種件数は延べ8,045件で、接種率は76.6％となっています。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてですが、予防接種は、年齢が上がるほど1回の接種であっても乳幼児期に比べ接種率が低くなる傾向があります。子宮頸がん予防ワクチンは、決められた期間内に3回接種を行うことにより、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルスの感染を60％から70％予防できるとされています。
先ほど、榎本議員が言われましたように、性教育の関係も、これは実はこの23年度の概算要求の中で、こういった接種対象者の考え方とか、あるいは接種率とか、性教育の方法とか、そういったことについてもどうなんだというふうなことが問われてございます。 あと、一番ポイントのところは、要は国も23年度でこういった概算要求をしているわけでございますので、助成を前提として現在検討をしているというところでございます。
次に御質問の４点目、予防ワクチン接種の公費助成をについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは、より効果的な接種時期として１１歳から１４歳の女子に一定の期間を置いて、計３回接種する必要があり、費用は合計で５万円程度が必要であることから、田辺市の１学年の女子約４００名について接種率１００％で全額助成した場合を試算してみますと、２,０００万円程度の支出が見込まれます。
まず、予算、補正予算で上げているかと思うんですけども、接種率というのがどれぐらいであったかというのが読めなかったというのが一番大きな原因です。 それと、予防接種の接種時期ですね。これ秋口から始まったですかね。接種時期を逸していると。一番５月、６月というのが新型インフルエンザのパンデミック期にふさわしい大流行であったかと思います。
それなのに、日本のように肺炎球菌ワクチンの接種率が４ないし５％しかない状態で、新型インフルエンザ流行を迎えるのは問題だと話しています。 質問３、肺炎球菌ワクチンを接種すると効果は５年以上持続し、インフルエンザワクチンとの併用で肺炎の死亡リスクは８割減るとされています。全国の多くの自治体では、高齢者のワクチン接種に公費助成をしています。本市も実施に踏み切ってはどうでしょうか、お伺いします。
学校での集団接種が中止されてから、各家庭での任意接種になりまして、学童の予防接種は接種率は下がり、その背景には共働きによる時間的な問題や経済的な理由など、中止したときには想像していなかったような家庭環境の変化があります。卵によるアレルギーや効果の有無など、中止の理由が幾つか挙げられますが、現在は短時間で判定できましたり、学校での任意接種というのが可能であると考えます。
現行のインフルエンザでありますが、１２歳以下の子供の予防接種の接種率というのは極めて低いと予測されます。原因の一つに費用の負担と共働きなどの多い、保護者の時間的な問題があると思われます。この二つを合理的に解決するにはもちろん任意でありますが、集団感染のもとの一つと言われる学校で予防接種を助成し、学校接種した方がよいのではないかと考えます。
和歌山市では、平成13年の1例報告以降、患者発生はありませんが、幼児期における予防接種の接種率が国の勧奨差し控えの方針の中で低下している状況です。 市といたしましては、全国政令市衛生部局長会を通じ、一日も早くワクチンの安定供給を国に働きかけているところですが、同時に防蚊対策などの情報についても、より積極的に市民に啓発してまいります。
当然、経済的に恵まれない家庭の子供たちの接種率が低くなり、結果、インフルエンザ疾患の確立は高くなります。学級閉鎖などを少しでも回避する上でも、この子供のインフルエンザ予防接種の費用に対しての助成が必要ではないかと考えます。 私は、この類の施策は本来は国が行うべきものと思っておりますが、なかなかそこには至らないようです。そのため、必然的にこの助成を市町村単位で行うところが出てきました。
インフルエンザ予防接種についてでございますが、１９７０年代は、インフルエンザは学校がインフルエンザを増やす場所になっており、学校でインフルエンザにかかった子供が家庭に持ち帰り、家庭や地域に流行を広げているので、学校に通っている子供にインフルエンザワクチンを接種すれば、家庭や地域の流行を少なくすることができるというものでございましたが、インフルエンザワクチン接種率が高くてもインフルエンザが流行すると、
次に、予防対策費中、予防接種委託料5,756 万 6,000円の減額は、予防接種予定者の減少に伴うものでありますが、これに関連して委員から、今回の大幅な減額は、接種方法が今までの集団接種から個別接種に変更されたことがその主な要因ではないかと思慮されるところから、今後、本来の予防接種の目的、必要性について保護者の方々にも十分理解していただけるよう、創意工夫する中で、接種率向上に向け万全を期されたいといたしたのであります