田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
これは供用開始予定である令和１９年度の１市４町の可燃ごみ排出量想定から算出されたものであり、災害廃棄物の処理余力は含まれていないとのことです。あわせて、紀南広域最終処分場の本市割当て分についても、多量の災害廃棄物分は考慮されていないとのことであります。 このような状況から、実効性のある広域的な処理体制を構築しておくことが重要であります。
これは供用開始予定である令和１９年度の１市４町の可燃ごみ排出量想定から算出されたものであり、災害廃棄物の処理余力は含まれていないとのことです。あわせて、紀南広域最終処分場の本市割当て分についても、多量の災害廃棄物分は考慮されていないとのことであります。 このような状況から、実効性のある広域的な処理体制を構築しておくことが重要であります。
このごみ有料化制度とエコ広場方式の導入の結果、平成14年度のごみ排出量の導入前の平成13年度ごみ排出量の約18％削減することができたと聞きました。１年間の取組で18％も削減できたと聞きました。これは、ごみ減量等推進審議会の皆様、担当課の職員の皆様、当時の先輩議員の皆様の奮闘のおかげだと思います。ありがとうございます。
また、市民１人１日当たりのごみの排出量を表す排出原単位につきましても、平成２４年では１,０１７グラム、平成２９年では９９４グラム、令和４年度では９８９グラムと推移しており、穏やかな減少傾向を示している状況です。
にしてこれから何％、例えば20％減らす、10％減らす、５年後には、それは何％でもいいんですが、例えばグラムで減らすとか、そういう目標値、例えば先ほど言わせていただいた、平成12年にできたときにちらっとインターネットで調べましたら、ごみの環境省が設定している中で、平成12年に１日、１人当たりのごみの排出量、平成12年では1,185ｇ、１人当たりのごみの排出量があるんですが、それが平成17年、その５年後
◎生活環境課長（竹田和博君） 従来のエコ広場への資源物の排出量につきましては、開設後の10月以降、比較すると排出量で約５％少なくなっております。全体的に少し減ったという印象を持っております。 ◆２番（大坂一彦君） こちらへ来させてもらうときに時々のぞかせてもらうと、結構な車の数が入っていたり見るんです。今お聞きすると５％ぐらい減っていると、常設のごみが５％。
現在、分別状況や排出量、混雑状況、また周辺の安全状況等を分析調査をしておりますが、大きな混乱はなく、市民からは「利用しやすくなった」、「大変便利になった」、「ありがたい」、そういったお言葉をいただいております。 常設エコ広場開設後、まだ２か月で、利用状況や排出量の調査分析を進めている段階ではありますが、従来のエコ広場の利用が減った等、大きな変化はございません。
続いて、委員中より「常設エコ広場の設置に当たり、年間の運営コストはどのくらいかかる見込みか」との質疑があり、当局より「資源物の収集業務に約480万円と運営員を配置した場合には約200万円の人件費が見込まれますが、初めての取組ですので、排出量や分別状況、駐車場の混雑状況等を把握するため、常設エコ広場の開設後、当面の間は職員が常駐して状況を分析し、今後の方向性を検討したいと考えています」との答弁がありました
本町においても温室効果ガスの削減についてどのように取り組んでいくのかという中で、なかなかちょっと世界に発信というかなり大きな話にはなるんですけども、本当にまた町として関われるところからという部分で、例えばＣＯ2排出量の少ない製品を利用したり、例えば公用車の次回買換えのときに数台電気自動車に替えるとか、そういったことを計画的な対応も必要であると考えております。
翌年、政府は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を改定し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すとともに、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標として掲げました。
こうした中、国では、議員から御指摘もありましたが、脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするといった方針が示されており、これに併せて農林水産省では本年５月に農業の環境負荷低減と生産性向上、持続性の両立の実現を目指すみどりの食料システム戦略を策定し、２０５０年までに化学農薬の使用量の半減、化学肥料の使用量の３割減、さらに有機農業を全農地の２５％、１００万ヘクタールまで
続きまして、ごみ排出量の抑制についてお伺いをします。 循環型社会推進基本法に基づき、ごみの排出抑制及び資源化が進められ、循環型社会の構築が推進されており、廃棄物処理においては、排出抑制が最も重要とされております。そうしたことから、可能な限りごみの排出を抑制する取組が進められるとともに、ごみとして排出されるものについて、再利用、再生利用を適正に実施していく必要があると考えます。
平成25年３月に策定された新宮市一般廃棄物処理の基本計画ですが、こちらの計画では、家庭系と事業系のごみの排出量を抑制し、減量化目標を定めています。エコ広場方式による資源ごみの分別を行い、再資源化率の向上目標も定めています。 現状はどのような推移を見せているのでしょうか。
これにより、国は２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、その方向に大きくかじを取ることになりました。 私たちが今住んでいる和歌山県、特に紀南は自然と文化の宝庫です。観光に訪れる方々はその豊かな自然や文化、そして昔と変わらぬ住民の優しさに触れるために訪れてくれているのです。
本市の温室効果ガスの排出実績につきましては、平成３１年度の総排出量は、９,３１６トンで、市町村合併時と比較しまして１１％増加しております。その要因といたしまして、市町村合併以降、文化交流センターたなべるや田辺スポーツパークを含む新たな公共施設の建築に伴い電力需要量が増加したことと、東日本大震災以降の原子力発電の停止による火力発電量の増加で排出係数が上昇したことが考えられます。
○議長（川崎一樹君） 井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君） 続きまして、ごみの排出量の現状でありますが、まず家庭系ごみの総排出量について、直近３か年の実績で申し上げますと平成29年度は１万2,468トン、平成30年度は１万3,766トン、令和元年度は１万2,732トンとなっております。
ごみ袋の金額とか無料配付の枚数につきましては、ごみの排出量から人数に応じて計算し、ごみ減量等推進審議会の答申を得て決定しているところでございます。 本年度の取組としまして、ごみ減量等推進審議会で、ごみ減量化に向けた取組の中で、社会情勢等の変化、それから少子高齢化も踏まえつつ、しっかり議論を進めてまいりたいと思っております。
その効果につきましては、一般的に生ごみ処理機器が１０％普及するとごみ排出量が２％減少すると言われており、これに基づき試算しますと普及率が１４％ですので２.８％の排出量が減少することになります。 令和元年度における本市のごみ総量２万９,４９１トンのうち家庭から排出された燃えるごみは１万２,０４４トンでございますので、約３４７トンが減量されたものと試算されます。
◎生活環境課長（竹田和博君） 議員おっしゃるように、外出自粛が続きまして在宅でいる時間が長くなる中で、ごみの排出量というのは増加が考えられます。そこで、担当課といたしましても、ごみ量の調査もさせていただきました。一応結果としまして、昨年度と比較しましたら、３月でいいますと約３トン、４月でいいますと19トン、５月でいいますと18トン、実際は減っているというような状況にありました。
世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ2度未満、できれば1.5度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を、今世紀後半には、排出量から森林などでの吸収量を差し引いて実質ゼロに抑えることを目標にしています。京都議定書と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標提出5年ごとに見直すことを義務づけています。
１点目のごみの減量の目的については、地球温暖化などから地球環境を守るためには循環型社会の構築に向けた取り組みが重要であり、ごみの減量は二酸化炭素の排出量削減にもつながることからも継続して推進する必要があります。 また、本市として、最終処分場の延命化や紀の海広域施設組合への負担金の軽減を図るという目的があることも以前にお答えさせていただいたとおりでございます。