和歌山市議会 1997-12-10 12月10日－06号
新ガイドラインは、周辺事態で日本が情報収集、警戒監視、機雷の除去、米軍への空港・港湾の提供を初め、輸送、通信、医療などの後方地域支援、経済制裁に伴う船舶の検査、捜索、救難などを引き受けることを明記しています。 戦闘地域と一線を画される地域、日本の周辺の公海及びその上空などと線引きしていますが、日本が引き受けるのは戦争行為そのものです。
新ガイドラインは、周辺事態で日本が情報収集、警戒監視、機雷の除去、米軍への空港・港湾の提供を初め、輸送、通信、医療などの後方地域支援、経済制裁に伴う船舶の検査、捜索、救難などを引き受けることを明記しています。 戦闘地域と一線を画される地域、日本の周辺の公海及びその上空などと線引きしていますが、日本が引き受けるのは戦争行為そのものです。
また、防災訓練につきましては、平成７年度から従来の訓練を２５種目増やしまして、３７種目とするなど、内容を一新しまして訓練を実施、特に、自衛隊、海上保安庁、それから和歌山民間救援隊のみなさん方の参加を得まして、ヘリコプターを活用した被災調査及び緊急物資搬送訓練、海上での海難者捜索訓練など、海・陸・空をフルに活用した防災訓練にするとともに、市内全域を対象とした市民の避難訓練を実施し、多くの市民の皆さま方
上部機関であります、本庁である海上保安庁の方でも、漁業水域の拡大、海洋法に関する国際連合条約の採択、１９７９年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効などの国際的な動きに伴って、海上保安庁の任務海域が大幅に拡大。これに対応した船艇、航空機の増強を図っており、特に昭和５７年度からは、「ヘリコプター搭載型巡視船の配備が進められてきておる」と聞くところでございます。
まず、フォレストシティ計画についての問題でございますが、県に進達した時期は大阪地検が捜索に入る以前であったということを、まず御理解いただきたいと思います。
しかし、昨日、けさの朝刊などを見てみますと、そのようにリゾート博関連の巨大事業として位置づけられた事業がですね、市長も推進という立場でとってこられた事業が検察当局の捜索の対象になるというような事態にも発展をしているわけでありまして、まあしかし、この生活関連の問題で見ますと、今期２億 4,122万 1,000円、９月補正後でも24億 8,763万8,000 円、補正予算全体の16％という位置づけにしかすぎません
事務所の捜索も行われ、拳銃や実弾も押収されていることから、再び発砲事件が起こるのではないかという不安感が起こっています。また広瀬地区では、暴力団組事務所建設に対して自治会を通じて反対署名が集められています。本市は昭和63年12月議会で暴力追放都市宣言を議決しており、それにふさわしい町づくりと住民運動への励ましや支援が求められていると思うわけです。 そこで市長にお尋ねをいたします。