田辺市議会 2016-03-24 平成28年 3月定例会（第5号 3月24日）
次に、消防団費にかかわって、機能別消防団員制度の充実に係る現状と方針をただしたのに対し、「本市では、消防団活性化のため、団員の処遇改善、安全装備品の充実等を進めながら、支援団員として、消防団員または消防職員ＯＢであるＯＢ団員１２人、基本団員と同等の活動はできないが、一定の範囲で団員活動ができる補助団員４人、重機オペレーターや山間部での捜索など特殊な活動に協力いただく登録団員３３人、また、女性団員４５
次に、消防団費にかかわって、機能別消防団員制度の充実に係る現状と方針をただしたのに対し、「本市では、消防団活性化のため、団員の処遇改善、安全装備品の充実等を進めながら、支援団員として、消防団員または消防職員ＯＢであるＯＢ団員１２人、基本団員と同等の活動はできないが、一定の範囲で団員活動ができる補助団員４人、重機オペレーターや山間部での捜索など特殊な活動に協力いただく登録団員３３人、また、女性団員４５
次に、災害時の生存者捜索、土砂崩れなど危険現場の情報把握にドローンが使われるように全国的になってきました。県下では、田辺市でも採用しているとのことです。昨年９月の関東・東北豪雨でもドローンが堤防決壊、浸水地域の撮影などで活用され、測量、地理情報の活用では、ドローンは既に欠かせないものとなっています。 海南市でも早期に導入すべきではありませんか。お伺いいたします。
和歌山地方税回収機構では、調査や差し押さえの手法はもとより、公売、捜索といった業務についても専門的な知識と豊富な経験を有しているため、本市では滞納額が解消できなかった事案が完納となった場合もあります。完納とならずに事案が返還された場合には、これまでの処理結果に加え、今後の処置に関する意見が記された調書を引き継ぎ、その引き継ぎ書に基づき今後の対応を決定しております。
先ほど議員がご指摘しました個人情報の利用の制限と、例外でございますね、警察、それから税務署等が強制的に個人情報、マイナンバー制度を利用して情報を入手することができるかというようなことでございますけれども、これについては、法律に触れた場合の捜査、それから税務調査等の場合においては、当然マイナンバーを利用した捜索、それから税務調査が行われるのは妥当というふうには考えます。
懸命の捜索がなされているところでございます。 広島市の場合と海南市では、状況は大きく異なりますが、気候変動によってなのか、雨が降ると大雨という状況、恵みの雨どころか災害を引き起こしてしまう状況が日本全国で起こっています。これに対処していくのは大変なことですが、備えていってこそ市民の命と財産が守れます。
去る８月20日未明の豪雨により、広島市で甚大な土砂災害が発生し、多くのとうとい命が奪われ、今なお行方不明者の捜索や避難生活を強いられている状況であります。被害に遭われた方々に心よりお悔やみを申し上げます。 本市も、３年前の大水害で、山間地域を中心にあちこちで土砂災害が発生し、甚大な被害をこうむっております。
救助活動から捜索活動に切りかわった後、自衛隊、警察が最後まで活動していたことにより、災害現場イコール自衛隊としてメディアに流れていったのであります。その陰には、命をかけて人命救助に当たった私たちの身近な消防士さんがいたということを、救助のエキスパートであることを知ってほしいと同時に、自衛隊は国を守る、でも災害時の活動もする。
支援団員には、過去５年間以上の団員経験者または消防職員退職者を対象としたＯＢ団員、団員活動未経験者または５年未満で基本団員の前段階的な補助団員、救出活動時の重機オペレーターや山岳捜索活動時に地理に詳しい猟師等の特殊技能を持った方を対象とした登録団員の３種別がある」との答弁がありました。
さらにこの災害に対して、当本部の緊急消防援助隊の活動が終了した後に、職員５人がボランティア休暇をとり、現地に行って、捜索活動や復旧作業を行いました。以上でございます。 （消防長 小山裕史君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。 （１番 川﨑五一君 登壇） ○１番（川﨑五一君） ありがとうございます。
徘回を心配される御家族は、徘回するおそれのある方を事前に高齢介護課へ登録していただき、万が一行方不明になった場合は警察に捜索願を提出いただき、事前登録の情報を協力機関へ提供し、早期発見を目指すことや、警察などで保護された方の身元がわからない場合におきましても、事前登録の情報により早期に身元がわかり帰宅していただくことができるものでございます。
自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まり、しかもその逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも秘密の中身は明らかにされず、まさに「何が秘密かは秘密」というあり得ない状況が現実のものとなる。 こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を委縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を再び暗黒社会とするものである。
経済活動や市民生活に大きな損害があったわけですけれども、この災害において消防団員の皆さんは延べ２,２００人を超える皆さんが出動して人命救助捜索はもとより、復旧活動に活躍をいただきました。私の地元でも、全地域で山や畑が崩壊し、道路は寸断され、河川については護岸が大きく崩壊しました。
先日、私どもの公明記者が宮古海上保安署の不明者捜索活動に同行した記事を読みました。それは、海上保安庁第二管区、海上保安本部の海上保安官や消防団の皆さんは、今も、連日、厳寒の東北の海で行方不明者の捜索に当たっておられる模様を報告しておりました。氷点下の気温の中、海上保安庁の潜水士による水中捜索、一方、海上からは双眼鏡で岩場や波消しブロックの間の隅々に視線を投げかけ歩く消防団員の姿。
一方、消防本部からは震災翌日より９日間、緊急消防援助隊を派遣し、石巻市及び女川町において指揮隊、救助隊及び後方支援隊の３隊の編成により要救助者の捜索や遺体捜索活動、緊急対応、物資搬送など活動を行いました。 次に、平成２３年の台風１２号災害への対応につきましては、お手元に配付しております資料１をごらんいただきたいと思います。 資料１、平成２３年台風１２号災害への対応について。
幸にも捜索が必要とされない地域もありましたが、捜索を必要とする地域もあったということで、こうした複数箇所で災害が発生した場合、昨年の１２号災害では本部と現場との判断にそごがあった。これについてどのような総括を行ったのか。 また、人命最優先という判断は貫かれたのかどうかについてお伺いしたいと思います。
さらに委員から、自衛官が防災会議に入ることによるねらいは何かとの質疑があり、当局から、防災会議の主な所掌事務である防災計画を策定するに当たり、救急・救護に関することや食料の供給、給水、物資の受け入れ・搬送等の受援計画、がれき等の障害物の撤去、遺体の捜索・処理計画など、自衛隊の協力が不可欠となる内容が計画に盛り込まれているので、計画をつくる段階から自衛官に入っていただき、一緒に策定していく必要があると
１点目のなぜ自衛官をメンバーに入れるのかとの御質疑ですが、災害後における対応として、東日本大震災など大災害時には初動期から人命の救助、救出、捜索、瓦れきの撤去、道路・橋梁等の応急復旧、物資の供給及び搬送を初め、避難所における避難者の生活支援、巡回など多岐にわたる活動に自衛隊の協力は不可欠と考えています。
大津波の被害が沿岸部に発生した際、東部地域からの団員の応援体制についてはどうかとの質疑に、当局から、昨年の年末特別警戒の際、消防本部の管理職がすべての消防分団器具置き場に行き、大きな災害に見舞われたとき、山間部の消防団員が沿岸部の消防団に応援・協力をしていただけるよう話をしているとの答弁があり、さらに委員から、大災害が発生し、多くの犠牲者や避難者があった場合、消防団員による捜索活動や避難者への対応など
台風１２号被災のときには熊野地区、伏菟地区では２,０００名程度の方が救助、それから捜索活動に当たってくれたそうでありますし、また各地域でも率先して救助や避難活動をしていただいたと思います。 私の地域でも稲成川が大変増水してきたときに、ポンプ車で排水作業や土のうを積んでくれました。そしてまた古尾地区では、高齢者の方をおぶって避難誘導したともお聞きしております。
新宮警察署は、告発に基づき、伐採を指示したと言われる関係人の家宅捜索や、関係人の事情聴取を行ったことが、新聞紙上で報道されておりました。 昨年11月16日に、県警本部と新宮警察署は、新宮市議と団体職員、新宮市民の３名を文化財保護法、自然公園法、森林法の違反容疑で、和歌山地検新宮支部に書類送検をされました。