田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
なお、現時点の試算では、令和１３年度の水準が令和１５年度まで３年間続く見通しを立てておりますが、財政の健全性を判断する指標の一つ、実質公債費比率につきましては、その場合でも最高９.６％程度となる見込みで、地方債の発行に県知事の許可が必要となる１８％を大きく下回る状況を維持できるものと見込んでおります。
なお、現時点の試算では、令和１３年度の水準が令和１５年度まで３年間続く見通しを立てておりますが、財政の健全性を判断する指標の一つ、実質公債費比率につきましては、その場合でも最高９.６％程度となる見込みで、地方債の発行に県知事の許可が必要となる１８％を大きく下回る状況を維持できるものと見込んでおります。
◎生涯学習課長（宮上圭巨君） 具体的な達成指標というものはございませんけれども、施設使用料の負担を減らすことで、スポーツ団体加入等の敷居を低くしましてスポーツ機会を創出するという趣旨でございまして、スポーツ団体の団員が増えるなど、スポーツを楽しむ小中学生が増えることを期待してございます。 ◆９番（百村匡洋君） 分かりました。
この一つの分析において前回より数値が向上しているということは、施策の効果があることの一つの指標になるのではないかと考えてございます。 以上です。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
漬物は郷土の豊かな食文化の指標であり、文化の継承と農家や製造者の意欲が保てる支援を検討すべきだと考えますが、今回の法改正に伴う影響をどう考えているのか、また対応についての考えを答弁願います。 （６番 谷 貞見君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 商工観光部長、丸山勝司君。
◎総務部次長兼財政課長（小林広樹君） 実質公債費比率と申しますのは、実質的な公債費の財政への負担を示す指標となってございます。ここ10年にわたりまして大きな事業をいろいろやってきましたけれども、その影響で、平成29年度には16.1％ということで大変高い数値になってございました。
ちなみにＰＦＳとは、ペイ・フォー・サクセスの略で、自治体が民間事業者に事業を委託する際に、事業で解決すべき行政課題についての成果指標を設定し、支払い額を成果指標の実現度合いに連動させる契約方式であり、医療・健康、介護、再犯防止の分野で既に実績も出ており、効果的、効率的な事業手法として広がりを見せています。田辺市でも導入できる分野も多数あります。
先ほどとダブる部分もございますけれども、自治体の財政の健全性を示す指標としては健全化判断比率があり、その中には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というのがございます。現在は４指標ともに健全であり、その中で、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、今後計画している大規模事業等の実施に伴い上昇することは想定されます。
厚労省は昨年度から、モデル事業として、自治体や企業、保険者に協力を仰いで歯周病に関する歯科健診の受けやすさや有効性を複数の指標で検証しており、今年度は就労世代に焦点を当てた上で、さらに規模を拡大しております。例えば、自治体が行う一般健診、特定健診ですよね。また、企業の職域健診で、唾液や舌から採取した検体から歯周病のリスクを分析できる簡易検査キットなどを活用する手法を実施しております。
例えば、一つの方法として、過去１０年程度の取引価格の平均を一つの指標とし、その金額での取引を推奨していく仕組みをつくったり、もしくはその指標を用い、不足分を農協やその他金融機関で中継ぎ資金として貸与し、金利分のみ市が情勢を鑑み支援するといったことも考えられます。
再生数の確認ができるようであれば再生数を一つの指標として活用し、どのように再生数を上げていくかで目標設定ができ、計画と行動ができると思っております。再生数が上がることで新宮市政に興味を持ったと判断できる指標になるのではないかと思っております。議会中継の位置づけの再考と活用をぜひお願いできればと思います。 以上で、私、百村の一般質問、終了させていただきます。
１、概況の経営指標に関する事項につきましては、経営の健全性を示す経常収支比率では、前年度から4.26ポイント下降し、95.50％に、料金水準の妥当性を示す料金回収率では5.92ポイント下降し、82.43％になりました。２つの指標とも、物価高騰に伴う電気料金等の営業費用が大幅に増加したことにより、低下してございます。
その四つの基本目標のうち、新たな人の流れの創出・拡大につきましては、転出超過数を指標に設定し、ふるさと回帰や多様な移住の受入れ、観光立市の推進による交流人口の拡大、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大を図るとともに、住宅や仕事等の受入れ環境を充実させることでさらなる移住定住を促進することとしております。
元気たなべ２０１３につきましては、来年度に最終評価のためのアンケートを実施し、国の指標を基に令和６年度に最終評価及び新計画の策定を行い、令和７年度からは新たな計画に基づき健康づくり事業を実施する予定です。
また、このほかの指標としまして、令和３年度の城山台学校給食センターでの食材の全使用品目数と比較しますと、野菜・果実につきましては、使用品目数延べ２３５品目のうち市内産を含む県内産は８３品目で３５.３％となっております。 （教育次長 前川光弘君 降壇） ○議長（北田健治君） 久保浩二君。
その指標として経常収支比率というのがございまして、一般に言われている基準としては75％以下が弾力性がいい状態だというふうに言われているんですけれども、令和４年度の予算では、そこの状況についてはどうなっているのかということと、昨年と比べていかがでしょうか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 経常収支比率ということであります。 毎年決算月において、皆さんにご披露させていただいているところであります。
４つの指標につき監査委員の審査を受け、意見書を付して議会に報告し、公表しなければならないこととなったもので、これに基づく報告でございます。 それでは、２枚目を御覧ください。 高野町の財政健全化判断比率の状況で、判断比率の４つの指数を記載してございます。左から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。表の２行目の括弧書きは早期健全化の基準値です。
１つは、財政の状況を見る判断として経常収支比率というのがありまして、これは財政が硬直化がどれだけ進んでいるかというのが見る指標になるんですけれども、予算全体の中で毎年きちんと予算を確保しなければならない費用というのが予算全体の中でどれほどの割合を占めるのか示すものです。
概況の経営指標に関する事項につきましては、地方公営企業法施行規則の改正によりまして、今決算から新たに記載することになったものでございます。経営の健全性を示す経常収支比率では、前年度から0.63ポイント上昇し99.76％に、料金水準の妥当性を示す料金回収率では0.74ポイント上昇し、88.35％になりました。
食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であります。 この食料自給率には、各品目における自給率を重量べースで算出する品目別自給率と、カロリーベースや生産額ベースで算出する総合食料自給率の大きく二つに分類されております。
県が測定したこの環境基準点の水質検査の結果は、海域の水質を評価する上で代表的な指標であるＣＯＤ（化学的酸素要求量）の数値において、データが公表されています昭和５５年以降、基準値２.０ミリグラム・パー・リットルを上回った昭和６１年度の２.３ミリグラム・パー・リットルと平成８年度の２.１ミリグラム・パー・リットルを除き環境基準を満たす良好な数値で推移しており、海域への過剰な栄養の供給が原因で植物プランクトン