海南市議会 2019-07-04 07月04日－05号
また、道の駅の施設に関連した施設についても、投下固定資産額や新規常用雇用者などの要件に合致すれば、本条例の対象となるとの答弁がございました。
また、道の駅の施設に関連した施設についても、投下固定資産額や新規常用雇用者などの要件に合致すれば、本条例の対象となるとの答弁がございました。
そのような中で、今回提案させていただいております本条例の特徴でございますけれども、海南市では市内事業者のうちほとんどが中小企業でありますので、中小企業対象要件を投下固定資産額3,000万円、新規雇用３人ということで、県下８市の中でも助成基準を低く設定させていただいてございまして、地元の企業の方々が利用しやすい、また利用していただいて雇用の促進につなげていただきたいというふうに考えてございます。
この制度を活用していただくためには、業種ごとに投資額や新規雇用者数などの一定の要件を満たす必要がありますが、その主な要件としては、例えば、製造業の場合、新規雇用者が3人以上かつ投下固定資産額が、新築を伴う場合は2,000万円、伴わない場合は4,000万円以上となっています。また、ＩＴサービス業では新規雇用者を5人以上としていますが、投下固定資産額の要件はありません。
県におきましては、雇用者数に対する補助や投下固定資産額に対する補助がありますが、紀南地域につきましては、その交付要件が緩和されているのが特徴であります。
その対象となるのは、物品の製造業や情報通信業で、情報産業を例に挙げるとすれば、投下固定資産額が3,０００万円以上で、初年度の新規雇用者数が５人以上の企業が対象となる。対象と認定された場合には、事業所等設置奨励金については、固定資産税相当額を３年間助成し、雇用奨励金については、新規雇用者１人に対して、３年間に限り年１５万円を助成するものである。