和歌山市議会 2020-02-28 02月28日－03号
被扶養者の均等割で無料となっていた方の負担が2017年度から始まり、2019年度は5割と増額されています。安心してかかれる医療制度を維持すべきだと考えることから、賛成できません。 次に、議案第16号、水道会計についてです。 今年度の有収率は、見込みより低下しているとのことです。その理由は、随伴工事に伴い、布設替えが進まなかったとのことです。
被扶養者の均等割で無料となっていた方の負担が2017年度から始まり、2019年度は5割と増額されています。安心してかかれる医療制度を維持すべきだと考えることから、賛成できません。 次に、議案第16号、水道会計についてです。 今年度の有収率は、見込みより低下しているとのことです。その理由は、随伴工事に伴い、布設替えが進まなかったとのことです。
児童福祉費につきましては、認定こども園の園児数の減少に伴い施設型給付費負担金を減額するほか、保育所安全対策事業費補助金については、私立保育所におけるブロック塀撤去等の実績に基づき補助金を減額するもので、児童措置費につきましても、実績に基づき児童扶養手当及び児童手当を減額するものです。
これは、被扶養者軽減措置の軽減率の見直しがあったことなどが考えられます。 ３款．繰入金は、１億4,391万5,297円で、前年比314万743円の減でございます。主に療養給付費繰入金の減額によるものです。 ５款．諸収入については前年度療養給付費負担金返還金の減額により、前年比694万4,710円の減でございます。 歳入合計。
このため、市営住宅の家賃算定の上でも、16歳以上23歳未満の扶養親族がいる世帯については、国が定める特定扶養親族の控除の規定がございますので、一定の配慮がなされていると考えております。 住宅の入居者においては、当然多種多様な家庭事情などを有しておりますので、入居者とヒアリングを行うなど、入居者の声に耳を傾けながら対応しているところでございます。
二つ目として、扶養している高校生等の通学費、または下宿費、寮費を月額１万２,０００円以上負担していること。三つ目として、保護者の年間所得が別に定める金額以下であり、市税を完納していること。年間所得につきましては、例えば、３人世帯の場合、年間所得が３６３万円以下、４人世帯であれば４５２万円以下が該当します。
○議長（川崎一樹君） 中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長（中納亮介君） ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等の保護者と18歳に達する日以降の最初の３月31日までの子供に係る医療費の自己負担分の全額補助を初め、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成や学童保育料の一部減免、看護師や介護福祉士、保育士などの専門的な資格を取得するための費用の支給のほか、県が行う児童の進学等
また、74歳までは家族の扶養者であった人が、少ない年金の中で75歳になって急に保険料の支払いを求められても無理な方が多い。そこへもともとあった介護保険料の支払いも必要となると、経済的負担ははかり知れません。高齢者の暮らしを考えると、根本的な制度の見直しが必要ですが、まずは保険料の引き下げから取り組んでいただきたい。 以上、討論といたします。
ただし、販売対象者の方が２パターンございまして、１つは住民税が非課税の方で、課税基準日－－本年の１月１日でございますけれども－－に印南町で住民登録をされている方（ただし、住民税課税者と生計が同一の配偶者や被扶養者また生活保護被保護者については除く）ということになってございます。
本市といたしましては、プレミアム付商品券事業、幼児教育・保育の無償化、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金の給付などの事務を担うとともに、その支援策の周知に努めてまいります。 今後、市民や事業者の皆様に対しては、引き続き国の支援策とあわせて本市の相談体制を周知し、市民生活や本市経済への影響を軽減できるよう取り組んでまいります。
現状は半分いないかなとは思いますが、新宮市もそうですし、全国平均も12％ということになっておりまして、なので、まず公務員と、あとその扶養家族が今年度中にまずとりましょうというお話があるので、皆さん、スマートフォンでも自分で申請できるという、先ほどのお話であったり、また窓口でもできるというのと、あと、先日課長にお伺いした際は、４月の段階でも40日ぐらいかかったというお話もありますので、ぜひみずからとって
３目母子福祉費の未婚児童扶養手当受給者臨時・特別給付金は、本年10月からの消費税引き上げに伴い、未婚のひとり親家庭に対し１人当たり１万7,500円の給付金を支給するものでありますが、本補正予算におきましては、全額国庫補助による事務費とシステム改修経費について補正計上するものであります。 18ページをお願いします。
「旦那の扶養のままがいいんです」とか、そう言う方もあります。どう任用していくかは、個々の方々との雇用の契約といいますか形態もございますし、そのことについて、もう少し説明していこうとかかっております。 できることならば全員が（今現在は日額の方等でございますけれども）パートタイム会計年度任用職員として社会保険のほうに加入していただきたいというのが雇用者の願いでございます。 以上でございます。
続いて、委員から、既に児童扶養手当を受給している方は事実婚状態ではないことが確認され、手当の受給を受けているわけだが、今回の単独児童扶養者がプラスされることに対する再調査はどうなるのかとの質疑があり、当局から、児童扶養手当を受けているということで、新たな調査は行わないとの答弁がありました。 議案第66号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。
事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置が講じられました。
単身の児童扶養者を非課税措置の対象に加えるものです。これは児童扶養手当を受けている前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対する非課税措置となっております。これは令和３年度からの適用になります。 続きまして、軽自動車税についてです。 グリーン化特例（軽課）の見直しです。
まず、ふるさと納税制度の見直し、次に、住宅ローン控除の拡充、軽自動車税のグリーン化特例の見直し及び軽自動車税の環境性能割の臨時的な軽減、町民税の非課税の範囲に単身児童扶養者が追加されたこと等が、今回の税条例の主な改正でございます。 それでは、29ページの新旧対照表をご覧ください。 アンダーラインの箇所が訂正部分で、右側の欄が現行で左側が改正後でございます。
議案第１９号 田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正についてにかかわって、改正内容の詳細説明を求めたのに対し、「児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支給制限の適用期間が現行の８月１日から翌年の７月３１日までを、１１月１日から翌年１０月３１日までに改正されたことに伴い、ひとり親家庭等医療費の適用期間について、同様の改正を行うものである」との答弁がありました。
また、75歳迎えますと後期高齢者医療保険に加入しなければなりませんが、他の医療保険の扶養者になっていた方の軽減措置も切り下げられます。そもそも75歳といえば仕事をやめられている方も多く、また何らかの持病も持っておられる方も大変多くおられます。高齢者だけを別の保険制度に押し込み、そのこと自体が大きな問題ではないでしょうか。 次に、議案第53号 平成31年度海南市介護保険特別会計予算について。
また、被扶養者減免が2年間で打ち切られ、保険料が2倍に膨れ上がるということも問題です。保険料が高いという根本的な問題の解決が先送りとなっており、この議案には賛成できません。 議案第42号、土地造成事業特別会計について、毎年当初で繰り入れていた6億円の一般会計は減額され、財産売払収入13億8,755万円が計上されています。
職員手当に関しましては、人事異動に伴いました扶養手当、期末手当の増額となります。時間外勤務手当に関しましては、職員６名分の残業手当を増額として計上させていただいております。 続きまして、委託料、障害システムと医療総合システムにつきましては、庁舎内の一括管理となりました。システムは今現在も使っておりますので、総務課さんで支払っていただくことになりましたので、減額させていただきました。