和歌山市議会 1990-12-11 12月11日－04号
生活保護費も10分の８から10分の 7.5に、児童扶養手当に至っては全額国が持っていたものを、10の10持っていたものを10分の７にして恒久化されてしまっている。現在、公共投資分について復元の話がされております。しかし、それも59年度の補助率には戻らずに、61年度の補助率で復元されるのではないかと、こういう話がありました。
生活保護費も10分の８から10分の 7.5に、児童扶養手当に至っては全額国が持っていたものを、10の10持っていたものを10分の７にして恒久化されてしまっている。現在、公共投資分について復元の話がされております。しかし、それも59年度の補助率には戻らずに、61年度の補助率で復元されるのではないかと、こういう話がありました。
お年寄りが生活保護を受けないと生活をしていけないという問題、そして２万数千円の年金で生計を立てていかなくてはいけないといった問題、扶養家族とか家庭の状況等さまざまあると思うんですが、そういった点の具体的な把握もぜひ、求められているところだと思うんです。
出生率の低下の要因につきましては、女性の社会進出や少産化傾向、教育費の負担増、さらには扶養そのものに対する考え方の変化などが挙げられております。
１．基礎年金制度に関連して、３号被保険者数は４万 1,169名でありますが、委員より、61年の法改正により、サラリーマンの扶養家族についても、すべて年金に加入することになりましたが、手続等により、未加入の方もあるやに思慮されるところから、ＰＲの徹底を図られたい。
この中で個人市民税は平成元年度所得の伸びを見込み、一方配偶者、扶養、基礎控除額の引き上げ、配偶者特別控除額の引き上げ、障害者控除額等の引き上げ等各種減税措置に伴う減を見込み、160 億 3,232万 8,000円、前年度比２億 515万円の増、 1.3％の伸びでございます。
福祉資金の問題から児童扶養手当それから母子寮、それから雇用の問題、そういったものがすべて１冊のパンフレットに集約されている、そういうのが昭和58年につくられました。それ以後つくられてはいないわけですが、老人福祉の問題についてはまだそういったパンフレットを見たことがございません。
それから、重度心身障害児・医療費の制度の、身体障害者等の医療費３級までの拡大をしてはという御質問でございますけれども、重度心身障害児・者の医療費助成制度は御承知のとおり昭和51年４月１日から身体障害者手帳１級から２級、療育手帳Ａの所持者及び特別児童扶養手当の１級の方に、また、58年から老人保健法が施行されるに伴い65歳以上の人に係る一部負担金を助成してまいりましたが、医療費の動向は62年度から63年度
それで、将来的な数字を見詰めていきましても、現在では青年あるいは壮年層、いわゆる７人で老人１人を扶養している。しかし、30年先ぐらいでは３人で老人１人を扶養しなければならないと。つまり、私もことし満40歳を迎えるわけでございますが、30年後ですと70歳ですから、私も若い人たちに面倒を見てもらわなきゃならない、そういう人間の一人になるわけでございます。