和歌山市議会 2020-12-01 12月01日-03号
また、令和2年11月現在、本市の児童扶養手当受給世帯3,638世帯のうち、多少にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したと申出のあった世帯は2,020世帯あり、所得が児童扶養手当受給水準まで下がった103世帯を把握しています。 2点目、コロナ禍において、市が行ったひとり親家庭に対しての支援はどういったものか。それをどう評価しているのかとの御質問です。
また、令和2年11月現在、本市の児童扶養手当受給世帯3,638世帯のうち、多少にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したと申出のあった世帯は2,020世帯あり、所得が児童扶養手当受給水準まで下がった103世帯を把握しています。 2点目、コロナ禍において、市が行ったひとり親家庭に対しての支援はどういったものか。それをどう評価しているのかとの御質問です。
また、被扶養者であった方が75歳になり、後期高齢者となったときの保険料の軽減も縮小され、さらに高齢者に負担を強いるものとなっております。 議案第69号 令和元年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。 高齢者は高い保険料で苦しみ、介護も受けにくく、利用料でも苦しんでおります。事業所もまた低い介護報酬で運営が大変です。公費の投入が必要です。 以上、決算認定に反対いたします。
内容は、独り親世帯で児童扶養手当を受給されている世帯が対象になってまいりまして、高野町では21件になります。この給付に関しましては、国のほうから県を通じて対象者に直接給付されるスキームでございます。町といたしましては、今回職員手当ということで、職員の超勤手当とそして役務費、これは10ページの一番上の行ですが、お知らせ、申請書類の郵送等の事務を担うということで、事務費の手当をいただいております。
また、会社の健康保険や共済組合などの保険の被扶養者であった方が後期高齢者医療制度に加入した場合、被扶養者の軽減特例として、当面の間、所得割は賦課されませんが、令和元年度の見直しで、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。 なお、世帯内の所得水準に応じた均等割額8割、8.5割軽減に該当する方については、それぞれの軽減が適用されてございます。
さらに、今後につきましては、水道部業務課が所管する新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免対象者のうち、国の持続化給付金受給対象事業者、子育て推進課が所管する児童扶養手当受給世帯及び社会福祉課が所管する住居確保給付金受給世帯への周知を図るとともに、ハローワークかいなん、海南市社会福祉協議会及び各種業界団体を訪問し、協力を仰ぐなど、新型コロナウイルスの影響を受けやすいと考えられる方々への周知に努めてまいります
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援のうち、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に、本市独自の施策として、ひとり親家庭子育て支援臨時給付金2万円が6月25日に給付されました。国の施策として、同じく児童扶養手当を受給する世帯に、ひとり親世帯臨時特別給付金5万円と、収入減の場合にはさらに5万円が7月22日に支給されました。
議案第37号 令和2年度田辺市一般会計補正予算(第5号)の所管部分のうち、児童措置費に関わって、ひとり親世帯臨時特別給付金の事業内容や対象者への周知方法について説明を求めたのに対し、「ひとり親世帯臨時特別給付金のうち、基本給付については、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円が給付されるもので、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている方、公的年金等を受給しており令和2年6月分の児童扶養手当
今回の改正で、控除対象となる方への対応は、未婚のひとり親を特定することは難しいので、保育料や児童扶養手当などの業務の範囲内で一定の対象者は把握できるため、子育て推進課や管理課、教育委員会などと連携をして制度の周知を図りたいと考える。
その方の所有する資産や労働力、扶養義務のある方からの援助のほか、各種法律に基づく制度、さきに述べたような新型コロナウイルス関連の各種施策を全て活用した上において、なお生活を維持することが困難な方につきましては、ひとしく受けることができる国民の権利でありますので、そういった場合は、決してためらうことなく御相談いただきたいと考えております。
また、ひとり親でも児童扶養手当から外れている方があるということですが、全てのひとり親家庭の把握というのができているんでしょうか。そして、その方々にこの制度の周知はどのように行うのか、御説明願いたいと思います。
そして、生活保護、就学援助、児童扶養手当の受給者数について、それぞれに過去5年間の数値を提示いただきました。 あれから約4年がたち、今回のコロナウイルスの影響で子育て環境の状況はより厳しくなっているのではないかと思われます。教育委員会、子育て推進課等、市当局には家庭や学校からの援助等を求めるなどの声は届いていないのでしょうか。
したがいまして、子供を有する女性の寡婦、男性の寡夫控除対象者と未婚のひとり親が「ひとり親控除」へ集約され、女性の寡婦控除対象者は、扶養親族がいない、または子供以外を扶養している方となります。 次に、1つ目の二重丸に戻っていただき、「個人住民税の非課税措置の見直し」については、全てのひとり親に対して公平な税制を実現する観点から見直し、再編が行われ、ひとり親を非課税措置の対象とするものでございます。
そして、保護申請時における扶養義務者の取扱いについてもどのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長 ◎社会福祉課長(口井智之君) 新型コロナ禍における生活保護制度についての2点の再質問についてお答えいたします。
また、申請の相談に行く際にちゅうちょする原因の一つに、親族への扶養照会があります。過去に複雑な事情がある方は少なくありません。他人に知られたくないようなつらい話をしながら、どうしても知らせてほしくないと懇願する申請者の姿も見ています。扶養の可能性が期待できない場合には、照会しないような運用も必要ではないでしょうか。 4月7日の厚生労働省の事務連絡について、どう運用しているかもお聞きいたしました。
水道事業会計職員の扶養家族が増えたことによる人件費の調整及び印南町未来投資事業に係る水道配水管の布設工事の追加による歳入歳出の予算補正でございます。 次に、59ページでございます。1、令和2年度印南町水道事業会計予算実施計画、収益的収入及び支出の支出でございます。 2款.事業費、1項.営業費用、4目.総係費、既定の金額に14万7,000円を増額し、2,520万8,000円とする。 その内訳です。
21ページのひとり親世帯臨時特別給付金の件なんですが、少し小耳に挟んだ話なんですが、障害年金を頂いている独り親家庭には、児童扶養手当が出ないということで、よって、この給付金も対象外になっているということをちらっと聞いたんですけれども、それはそうなんですか。
これについては、この後提案させていただく税条例で寡婦・寡夫控除額を「ひとり親控除額」に改正するわけでございますが、このことに伴う給与所得者及び公的年金受給者が提出する扶養親族申告書の様式の変更による改正でございます。 次の第48条につきましては、租税特別措置法の改正に伴う項ずれでございます。
貧困対策としまして、義務教育に限らない範囲では、児童扶養手当や生活保護といった制度があり、幅広い視点から困窮世帯への支援を実施しております。 就学援助につきましては、広報紙や市のホームページへの掲載に加えて、児童生徒を通じて、全保護者に制度の案内プリントを配布したり、直接保護者に対して入学時や就学時健康診断、家庭訪問などの際に制度の周知を行ってきております。
本市における独り親世帯(児童扶養手当受給者)は何世帯ありますか、また、その中で養育費を受けていない世帯は何世帯ありますか、その全国平均と対比してどうでしょうか。 本市における養育費の不払い対策はどのようなものがありますか。 以上お聞きしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。
3項1目生活保護総務費は、適正な保護を実施するための療養状況や扶養義務の調査等、現状把握に要する経常的な事務費、また就労支援の環境整備等に係る経費でありますが、説明欄7の被保護者健康管理支援事業は、生活保護法の改正により令和3年1月から必須事業となることを受け、準備、試行事業として、被保護者の医療、健康等の情報を調査、分析するとともに、生活習慣病に関する保健指導、生活支援及び頻回受診指導を実施するものであります