和歌山市議会 1997-03-26 03月26日－09号
次に、歳入全般に関連して、委員から、今回、消費税法の改正に伴い、10円未満の端数は切り捨てるとの方針に基づき、使用料及び手数料の見直しが多々提案されているが、例えば、し尿くみ取り手数料はそのような形となっていないやに見受けられる。
次に、歳入全般に関連して、委員から、今回、消費税法の改正に伴い、10円未満の端数は切り捨てるとの方針に基づき、使用料及び手数料の見直しが多々提案されているが、例えば、し尿くみ取り手数料はそのような形となっていないやに見受けられる。
次に、議案第４９号 田辺市簡易水道使用料条例の一部改正についてでありますが、委員から、簡易水道使用料金の改正理由をただしたのに対し、「昭和５２年度改定以来、現行料金を維持し、経営努力を続けてきたが、水質検査の項目増に伴う手数料の増額や施設の老朽化に伴う修繕費の増大等により、平成６年度から実質赤字を計上するに至った。
次に、歳入面でありますが、その主なものとして、市税662億2,088万8,000円、国庫支出金164億4,054万5,000円、地方交付税64億2,000万円、地方消費税交付金11億8,500万円、県支出金32億9,098万1,000円、使用料及び手数料28億9,778万円、市債119億4,490万円、諸収入85億9,025万3,000円であります。
1978年には、使用料、手数料の定期的な値上げを求める通達が出され、やがて黒字でも３年ごとに値上げという不当な方針が公共料金全体に広がっていきました。1982年には、「中曽根行革」で自治体に徹底した減量が要求され、福祉など国が決めた基準以上のことはやるべきではないということで、自治体独自の施策は厳しく抑圧されるようになりました。
この確認申請については、市は手数料を徴収せず無料ということになっていると思います。しかし、実際には指定業者が直接市に申請するのではなく、和歌山市公共下水道設備連という団体が市への窓口になっており、確認申請の書類もこの団体を通じてということのようです。
市長は、今、「行政改革」の名のもとに、入院給食費、老人医療費助成に所得制限を加える、新婚世帯向け家賃補助を廃止する、国保料や保育料、使用料や手数料を引き続き３年ごとに値上げをするなど、市民負担を増大させる一方、同和事業については聖域扱いし、財政難を口にされながらも、今年度最終補正に芦原に同和向け公営住宅建設のための予算計上するなど、到底市民の理解と納得を得られるとは思われないような行財政運営を進められています
また、そのうち市民の負担増となる使用料、手数料の改定について、どのような見直しを行われましたか。 第２点、保育所措置費負担金、補装具購入費扶助、老人医療費助成、入院時食事療養費助成制度について、今回の行政改革でどのような見直しを行ったのか。また、市民への影響はどのようになるのかお尋ねいたします。
次に、第11款使用料及び手数料につきましては、消費税率の改定や施設の適正な維持管理、他都市の水準等を勘案し、見直しの必要なものにつきまして所要の改定をお願いするとともに、実績等を参考に総額28億9,778万円を計上いたしたものでございます。
２８ページからの使用料、手数料のうち、２８ページから３１ページにかけましての使用料３億2,１７３万8,０００円につきましては、紀南文化会館、公営住宅使用料が主なものでございます。 次に３１ページから３３ページにかけての手数料２億4,６４１万1,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、清掃手数料が主なものでございます。
まず、歳入の部におきましては、自動車取得税交付金6,000万円、使用料及び手数料6,156万9,000円、財産収入8,380万3,000円、繰入金６億3,542万9,000円、繰越金８億5,197万1,000円、諸収入３億1,409万6,000円、市債15億9,950万円等の増額補正に対し、利子割交付金５億円、事業計画の変更等による国庫支出金４億3,704万5,000円、財源の組み替え等による県支出金
次に、議案第４号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、和歌山市立商業高等学校並びに幼稚園の入学考査手数料を改正しようとするものであります。 委員から、今回の改正に伴う増額見込みは５万円余りで、本市の財政規模から見てもごくわずかな金額であり、その点、県立高等学校の改正に準じて行うという改正理由では、到底納得できるものではないとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。
最初に、過去の行政改革の取組みについてでございますけれども、ずっとさかのぼりますと、昭和５８年に、市の内部に行財政の調査委員会を設けて、補助金の見直しとか、使用料、手数料の見直しなどを行い、昭和６０年には、庁内体制として、行政改革推進本部を設置して、さらに民間の有識者によります懇話会を設け、懸案の課題について諸々の検討を行い、徹底した行財政改革について努めて参ったところであります。
これは、市和商の全日制、定時制の入学考査手数料及び市立幼稚園の入園考査手数料の値上げですが、今回の値上げの理由と、この値上げによるそれぞれの増収分はどれぐらいになるのか、お聞かせください。 次に、議案第６号、和歌山市環境基本条例の制定についてお聞きをします。 これは、1993年11月に制定された「環境基本法」に基づき、本市が条例を定めるものです。
具体的には、受益と負担の公平性の観点から、使用料・手数料、補助金等の見直し、また、市民サービスの向上という観点から、窓口事務の統合や市民生活に関連の深い支所・連絡所、保健センター、コミュニティセンター等の施設及び機能を統合した複合施設の検討などであります。
これは、まず、歳入面におきまして、地方消費税の創設及び使用料・手数料の改定による35億円程度の増収と消費譲与税の廃止による20億円程度の減収との差し引きで15億円程度の増収が見込まれ、一方、歳出面におきまして、消費税の支出増による一般会計・特別会計合わせて10億円程度の支出増加が見込まれる結果でございます。 次に、中核市移行に伴う一般財源の負担についての御質問でございます。
４定議案第４号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件は、家庭ごみ用の分別指定袋に小容量のもの、これは１５リットルのものを加えるとともに、その処理手数料の額を定めるために改正するものでございます。 ２５ページをお願いいたします。
議案第４号、和歌山市立学校条例の一部改正は、和歌山市立高等学校の全日制・定時制の入学考査手数料及び和歌山市立幼稚園の入園考査手数料につきまして、所要の手数料の改正をお願いするものでございます。 12ページをお願いいたします。 議案第５号、和歌山市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の制定は、中核市移行に伴い、児童福祉に関する事項の調査審議規定を定めるものでございます。
それは、「委託・民営化」による市民サービス部門の切り捨て、保育料、国保料、使用料・手数料の引き上げによる市民負担の増加、欠員の不補充・定員削減、不安定雇用職員の増加や賃金攻撃など、挙げて市民と職員への犠牲の強要であったからではないでしょうか。 第１次行政改革は、市民サービスの拡充や職員の自覚の拡大に結びつくどころか、その逆の結果を引き起こしているのが現実です。
また、大手金融機関の紹介手数料、政界への献金や裏金などに消えていたことが推察されるところです。これらの流れの政・官・財界一体のバブル地価が現在の固定資産評価額に反映されていることは、多くの国民や市民にとって許されないものではないでしょうか。 前回、94年度において行われた評価替えは、自治省事務次官の一片の通達に基づいて、バブル地価がまだ続いていた92年度当時の地価の７割を目途として行われました。
次ページに参りまして、賦課費の９７万8,０００円につきましては、固定資産税の平成９年度評価替えにおきまして、自治省より通達がございまして、地価下落に対応した評価額の修正を行うということから、本年１月１日から７月１日までの半年間の変動率を評価額に反映させるための鑑定評価手数料を。 それから、統計調査の総務費につきましては、五年に二回発行しております市勢要覧の統計編の印刷費でございます。