和歌山市議会 2008-03-06 03月06日－06号
一つは、このままでは所得の低い市民にとっても大きな負担となってまいります。地上デジタル化によって、このままではリサイクル法によってテレビを廃棄する場合でも大きな市民負担を伴うことになります。年金暮らしのお年寄りや収入の少ない御家庭、生活保護世帯などに対して和歌山市がどう対応をするのか、方向を示してください。
一つは、このままでは所得の低い市民にとっても大きな負担となってまいります。地上デジタル化によって、このままではリサイクル法によってテレビを廃棄する場合でも大きな市民負担を伴うことになります。年金暮らしのお年寄りや収入の少ない御家庭、生活保護世帯などに対して和歌山市がどう対応をするのか、方向を示してください。
４項高額介護サービス等費4,713万5,000円は、１月のサービス利用に係る自己負担額が、所得階層ごとに設けられた所定の額を超えた場合に、その差額分の払い戻しを行うための費用でございます。 408ページをお願いいたします。
その中には先ほど来申し上げましたように、軽費老人ホーム、ケアハウスとか、またそこにウェルネスですか、金額が高額的ですけど、そういうふうな施設もあるんですけども、なかなか低所得者の方にはそういう施設を利用するには難しいかと思うんです。 そうした中で、先ほど来言いましたように、本当に人知れずしてこの世を去るというふうな現実もあります。
しかしながら、所得の少ない方や普通徴収の方の納付に関する相談などにつきましては個々に対応させていただく所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 続きまして、保険料減免は自治体独自にできるということに対する認識はどうか、保険料軽減のための予算措置をするべきではないかという御質問です。
４目老人医療費は、県２分の１の補助事業として67歳から69歳までの低所得者に対する医療費の助成であります。 90ページ５目老人ホーム費は、寿楽荘の運営に要する経費で、入所者に対する賄い費や嘱託職員の賃金、施設の維持運営費などであります。 次に、92ページ、６目国民年金事務費は、国民年金の事務事業推進に係る経常的な経費であります。
例えば、低所得1の場合3,750円から1,500円に、低所得2の場合6,150円から3,000円に軽減される内容です。また、世帯の範囲の見直しも行われ、本人と配偶者のみを勘案することとなる予定です。 障害児を抱える世帯の場合、負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲を、市民税所得割額16万円未満から28万円未満の世帯まで拡大される予定です。
我が国の社会は、少子高齢化による社会保障費の増大、個人所得の伸び悩み、サブプライム問題に端を発した金融証券市場や為替市場の不安定な動き、さらに原油価格や穀物価格の高騰により、先行きの不透明感や景気の減速感が広がっている状況にあります。
この点、低所得者に対する国保料の独自減免の拡充等については、比較的低額の予算で可能であると聞き及ぶところから、当該手法についても積極的に導入するよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。
しかしながら、我が国の財政状況は極めて厳しく、団塊の世代の退職、国全体の人口減少等により、個人所得税の減収が予想されています。 また、国の保険制度の見直しにより、本年度より後期高齢者医療会計などへの福祉関係への一般会計からの繰り出し金は増加傾向にあります。
中学校費、東陽中学校建築費につきましては、仮設校舎周辺舗装工事費を補正するほか、入札による校舎及び公民館建築工事費等の減額を行うため、工事請負費全体としては減額を行うもので、次の幼稚園費、教育振興費につきましては、所得要件が緩和されたことに伴う対象者の増加により、幼稚園就園奨励費補助金を補正するものです。 ３６ページをお願いします。
まず、歳入の部におきましては、鉄鋼業を中心とした企業収益が見込みより伸びなかったことによる法人市民税の減収などにより、市税10億円の減額を初め地方譲与税3,400万円、株式等譲渡所得割交付金8,000万円、地方交付税5,000万円、分担金及び負担金6,492万8,000円、使用料及び手数料1億2,083万6,000円、次の8ページの公有財産売払収入の減などによる財産収入1億5,910万3,000円、
中身は昨春の保険料引き上げなどの影響で、低所得者層を中心に支払い困難な高齢者がふえたため、特に年金額が１８万円以下の年金から天引き困難な高齢者がふえたため、特に年金額が１８万円以下の年金から天引きできない普通徴収の方の滞納が多いこと。前年度からの滞納繰越分を含めると１８２億３,０００万円に達したとなっています。
月１万5,000円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされ、介護保険とあわせると、低所得者である高齢者にとって大きな負担となるものである。 今般、この制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合において、保険料率が確定したところであるが、同制度では、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に対する新たな負担が生じることや市町村における財政負担の増大が懸念されるところである。
この点、保険料の滞納は低所得者の方々が多いといった状況を見るとき、保険料減免のための繰り入れを行い、それらの方々の保険料を軽減させることで、収納率の向上につながるものと思慮するところから、当該手法の導入について前向きに研究検討されたいとの要望がありました。
この新たな負担は所得の少ない高齢者の生活や健康を大きく圧迫することになり、大きな問題を含んでいます。 ２．賦課方式の変更による負担増です。国民年金の保険税を算定する賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式ですが、後期高齢者医療制度では、所得割と均等割の２方式となり、国保よりも負担が重くなる方がいることが想定されています。
◎市民窓口課長（萩原智君） この制度の主体であります広域連合の試算では、これは18年度の所得での試算でございますが、新宮市の平均額は月額4,800円という数字になっております。 ◆８番（杉原弘規君） 私ね、4,800円と聞いたときに、全国平均が6,200円だったんですよ。一瞬平均より下がってるというふうに思ったんですね。
ただ、いろいろな給付の部分でございますので、今ここで保険料を少なくとかという部分は、19年度の決算もこれからにもなりますし、また20年度で法改正やいろんな所得の、年金の額とかほかの所得の状況もありますので、それを見ながらの推計をしていかんなんところでございますので、今のところ、この税率でさせていただいてございます。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 再度、御質疑ございませんか。
在宅要介護高齢者に対する支援策としまして、平成１８年度は１から３までの要介護者を介護する低所得世帯に対し、紙おむつ支給費として２万５,０００円を上限に１０５人に、また重度要介護者を介護する世帯には、介護用品支給費として、７万円を上限に１６０人にそれぞれ支給いたしました。
◎建設農林部長（前田道春君） 議員は６月のときも同じような質問をされたと思うんですが、私ども所管してございます公営住宅というのはですね、高齢者のみという規定じゃなしに本当に住宅に困窮している人の低所得者に対する公営住宅法という規定がございます。当然、この前、議員も言われましたように確かに上富田町で高齢者向けの住宅というのがあるようでございます。
第７に、レシピは市が作成し仕入れは地元業者から市が買い入れ、民間業者は調理のみを行うことで給食内容の不安はなく、地元食品業者と農業者の所得向上につながること。 教育委員会に伺います。