田辺市議会 2021-05-25 令和 3年第3回臨時会（第1号 5月25日）
令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１７号）につきましては、市債の決定に伴う財源更正及び地方債の補正等を、令和３年度田辺市一般会計補正予算（第２号）につきましては、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を、それぞれ専決処分したものであります。 報告第２号 専決処分事項の報告については、市道管理に係る事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１７号）につきましては、市債の決定に伴う財源更正及び地方債の補正等を、令和３年度田辺市一般会計補正予算（第２号）につきましては、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を、それぞれ専決処分したものであります。 報告第２号 専決処分事項の報告については、市道管理に係る事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の拡充、延長控除期間を１３年間とする特例の適用期限の延長の対象者についても、適用年の各年において、所得税額から控除し切れない額を、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除するということが概要です。承認のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
納付金が増額となる要因としましては、１点目、印南町の所得総額の増加による所得応益シェアの増によるもの。２点目、医療費指数の増によるもの。３点目、県全体では被保険者数が減少しているものの、印南町では３人の減少にとどまり横ばいであることから、応益シェアの増によるものが要因でございます。
次に、国民健康保険特別会計では、加入者の７割が年金生活者、非正規労働者で、加入世帯の平均所得は、全国平均で１４０万円、和歌山県内では１００万円余りと１９９０年代前半から減り続けている現状があり、保険料は今でも高過ぎる水準にあります。
次に、議案第３号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、まず委員から、資産割をなくして、国民健康保険税を下げ、本来上がるはずの所得割も上がらないようにするということであるが、保険税が少しでも上がってしまうようなケースはないのかとの質疑があり、当局から、今回の保険税率改正で保険税が上がる方はいないが、個人所得課税の改正により保険税が上がる方はいると考えているとの答弁がございました。
５款．１項．株式等譲渡所得割交付金320万円の計上であります。 １枚おめくりいただきまして、６款．１項．法人事業税交付金で210万円。 ７款．１項．地方消費税交付金で１億1,900万円の計上。 ８款．１項．ゴルフ場利用税交付金で2,300万円。 ９款．１項．環境性能割交付金で780万円。
次に、第１号に規定する所得段階第１段階の保険料を、３万4,884円から３万4,800円に改め、第２号では、第２段階の保険料を、５万2,326円から５万2,200円に、第３号は、第３段階の保険料を、５万2,326円から５万2,200円に改めるものでございます。 第１段階から第３段階につきましては、第８期期間におきましても軽減措置が継続されます。後ほど第２項から第４項でご説明させていただきます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、１目株式等譲与所得割交付金１９０万円、１節１９０万円。 ６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、１目法人事業税交付金３６１万円、１節３６１万円。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金７,３６０万円、１節７,３６０万円。 次のページをお願いします。
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。
所得基準を９段階に分けて、それぞれ国が定める保険料率という率がございまして、それを掛け合わせた金額で保険料を定めさせていただいております。第４条の３項、４項、５項については軽減税率適用後の保険料を定めるものでございます。 令和３年度から令和５年度までの保険料について、下の表に示させていただいております。
通常、就学援助の審査は前年度の所得で判定していますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対して、前年の所得だけではなく、直近の収入状況を加味して審査を実施いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によると思われるものとして２２世帯、３８名からの申請があり、全てが認定となっております。
商品券の発行が始まった昨年７月中旬、市内で感染が拡大、消費喚起どころか感染におびえ、飲食店街のともしびは消え、１冊6,500円分を5,000円で販売した商品券だったが、年金生活者や低所得層にはハードルが高く映った。5,000円でも購入できない、発行事業費にかける予算を少しでも給付してもらったほうが助かる。
児童手当につきましても、受給者所得が所得限度額以上、制限限度額以上の場合、児童手当は支給されませんが、当分の間、特例の支給がされますよということと、そのときに必要な書類として、印鑑、保険証、それから預金通帳、それからマイナンバーカードもしくは個人通知カード、それから本人の確認できるもの（免許証等）というふうに書かれてまして、要するにこれもナンバー、番号通知さえあれば受けられますよということで、実はマイナンバーカード
次に、５款株式等譲渡所得割交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって５款株式等譲渡所得割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、６款法人事業税交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって６款法人事業税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。
また、資産割の廃止に伴い、所得割が本来引き上げられるところを、これを据え置くとしているほか、均等割、平等割につきましても低所得者への配慮により据え置くとしてございます。これら据置きに必要な財源には、国民健康保険基金１億5,000万円を活用してございます。 次に、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定基準の改正でございます。 資料下段を御覧ください。
その中で、様々条件がございまして、例えばいわゆる市町村民税の所得割が課されていないこと等の条件があって、その条件をクリアした方が申請してくるということでございます。 ◆１１番（竹内弥生君） 規定どおりですよね。それはその子供の責任ではなくて親の責任ではないかなと。
４目老人医療費は、県費２分の１の補助事業として、67歳から69歳までの低所得者に対する医療費の助成を行うものであります。 ５目国民年金事務費は、国民年金の事務事業推進に係る経費と職員人件費であります。 ６目隣保館費は、主には７つの隣保館の各種教室の開催と施設運営に係る経常的な経費であります。 100ページをお願いします。
そしたら所得によって、１日の換算をして、仮に三月休まれた、１か月、１週間によってその金額は随時変わるのは当たり前と思うんですけれども、そのあたりのやり方というんですか支給というのは、本人が会社員であった、そして飲食店とかいろんな病院のお仕事をされている方であっても、そういうことで残念ながらコロナに感染された、仕事ができなくなった。その傷病手当の支給を国民健康保険からしていただけるということで。
また、備品購入費につきましては、図書の購入等に要する費用であり、負担金補助及び交付金につきましては、新制度に移行した私立幼稚園を対象とした施設型給付費負担金（幼稚園）や幼児教育の無償化に係る子育て支援施設等利用給付費負担金（幼稚園）、低所得世帯及び多子世帯の副食材料費に係る負担を軽減する幼稚園給食費補助金等でございます。
今回、新型コロナの対応として、所得割を0.2％引き下げたことは、一定評価したいと思います。しかし、国保会計はずっと黒字が続いていて、今年度も34億7,000万円もの繰越金が明らかになりました。国保料が高過ぎることは市長も認めているところであり、国保加入者に還元し、思い切って保険料を下げるべきではないでしょうか。そのような措置が取られなかったことから、この予算には賛成できません。