新宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
児童扶養手当を受給されている方、もしくは同程度の所得水準にある独り親世帯を対象といたします。 離婚の際の公正証書等作成費用の補助といたしまして上限３万円、養育費保証契約締結費用の補助といたしまして上限５万円、養育費強制執行費用の補助といたしまして上限３万円の補助を行います。独り親の生活の安定が促進されるという効果を期待するという制度でございます。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。
児童扶養手当を受給されている方、もしくは同程度の所得水準にある独り親世帯を対象といたします。 離婚の際の公正証書等作成費用の補助といたしまして上限３万円、養育費保証契約締結費用の補助といたしまして上限５万円、養育費強制執行費用の補助といたしまして上限３万円の補助を行います。独り親の生活の安定が促進されるという効果を期待するという制度でございます。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。
３款利子割交付金は、令和３年度の決算見込み等により昨年度と同額、４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や令和３年度決算見込み等を考慮して計上しております。 ６款法人事業税交付金は、県より示された方法により試算し、1,850万円の増と見込んでおります。
世帯全員が課税者に扶養されていないということ、そして、世帯の中に課税相当の所得があるにもかかわらず未申告の方という、２点の確認が取れた世帯に対して給付を行うというものでございます。 この方々につきましては、このシステム改修もさせていただいております。これは課税情報を見せていただきまして、こちらのほうで該当する方５４０名、高野町の中で５４０名おられます。
次に、98ページの４目老人医療費は、県費２分の１の補助事業として、67歳から69歳までの低所得者に対する医療費の助成を行うものであります。 ５目国民年金事務費は、国民年金に関する事務事業の推進に係る経費であります。 100ページをお願いします。 ６目隣保館費は、主には７つの隣保館の各種教室の開催と施設運営に係る経常的な経費であります。 102ページをお願いします。
報道等で、所得制限というふうなことは、どのようになるんでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 報道等でよく960万円ということで言われておりますが、こちらについては、扶養親族の数が３人の方を想定しての収入となってございます。 ◆２番（大坂一彦君） 特段所得制限は云々ないというか、３人ということですよね、今のお話でいくと。 それと、ほかの方もお聞きになるかも分かりません、もう一つだけ。
子育て世帯の対象者、児童手当ての対象になっているお子さん等と言いましたけれども、親御さんの所得の制限がございます。９６０万円、年収９６０万円を超える世帯については、今回の給付の対象にはなりません。 まだですね、お話、ここでできるような形にはなっておりませんので、また決まり次第、早急に方向性決まりましたら、住民の皆様にも御周知するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
頂くほうとしては、新宮市もそれなりの高所得の人ばかりじゃございませんしね。そのあたり、よろしく。現金で支給させて頂いたらいいと思うんですけれども、私からこれ一応提案なんです。市長どうぞ。 ◎市長（田岡実千年君） 今、議員の提案も含めて、検討させていただきたいと思います。 ◆１５番（福田讓君） 検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
このことに関しても、今さらとか、ばらまきなんやないとか、所得制限を設けたほうがよかったのではないかなど様々な御意見も多数拝聴いたしますが、なるべく早く本当に困っておられる市民にお渡しすると考えたら、今回の全ての市民へ支給、この措置しかなかったのではないかとも思います。これが年末に向け少しでも市民の消費喚起につながりますようくれぐれも祈っております。
もちろん町営用の住宅もあるんですけども、今のところ低所得者向けのところが多くて、なかなか住めない状況であると。でも、これからはもちろん町外からもいろんな優秀な人材に来てもらわないといけないということがあります。そのために、やはり住居の確保、環境の整備、それをより一層進めていきたいとそんなふうに思っております。 ○議長（松谷順功） ３番、菊谷君。
しかし、その1,000万円以上の所得がある人と年金暮らしの方を考えると、全く1,000万円以上の所得があると、5,000円口座に入ってきてもそれほど喜ばしいことではないんではないかなと推測いたします。なので、このコロナ対策支援金という形は、そういったものをお買いくださいというのがある程度の名目で考えていったほうがよろしいんではないかなと。 本当に給与所得が全く違う。
市長、そこら今お答えいただいたんで、今後ともいろいろよく考えられて、商品券にされるんか、現金支給されるかということは当局の考えですけれども、私は一般のやはり低所得の方々とか、つらい方々のことも考えてやっていただきたいという、私のこれ今、質疑なんで関連させていただきましたが、これあれですね、これからのコロナの国からの支援金、これだけで終わるんじゃなしに、同僚議員もおっしゃっていました基金もあるんだから
減免の対象者要件ですが、まず１番目に、コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第１号被保険者、二つ目に、コロナウイルス感染症の影響で、営業収入等が令和２年度と令和３年度の見込みを比較しまして30％以上減少した方で、減少した営業所得以外の所得が400万円以下の方であります。 ◎福祉課長（前地秀高君） 福祉課、前地よりお答えいたします。
この３００台、３００台ってこれも語弊な説明になりますが、３００台のうちの３００人と考えて、給料でお持ち帰りになる人と、事業をして持ち帰られる人とおるわけですけれども、３００人の人が５００万円の所得、年間５００万円の所得を持って山を下りたとしたら、高野山のお金がどないなるんですか、１５億ほどの金が山から持って出られる。その１５億に対する納税がないわけですね。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 以上、反対討論とします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（北田健治君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 賛成討論の発言はありませんか。
幾つか紹介しますと、韓国では２０１６年から低所得者の女性に生理用品の無償配布が行われており、昨年１１月にはスコットランド議会が、女性だけでなくトランスジェンダーの人など生理用品を必要とする全ての人を対象に生理用品を無償で提供する法案が全会一致で成立されています。ニュージーランドでは、今年６月から全ての学校で生理用品が無料提供されます。
応能負担というのは、その人の所得や能力に応じた負担をすることですが、応益負担というのは、その所得や能力に関係なくその人が受ける利益に応じた負担をするということで、介護保険の場合、原則１割負担となってしまいます。このため、人によっては、急に自己負担額が跳ね上がってしまい、生活を圧迫してしまうのですが、このことについての対応はどのようにされていますか。
また、先ほど議員もおっしゃられました要望ということですけれども、やはり各地方自治体の首長トップが町村会や知事会を通じて国に対して経済対策や低所得世帯への支援ということをしっかりと要望しております。
議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、生活困窮世帯に対する支援金のほか、保育所等における感染防止対策に要する経費、低所得
次に、保育料の無償化でございますが、従前は就学前の第３子以降のみが対象となっておりましたが、平成28年以降、県や国の制度改正により順次無償化の対象が拡充され、現在、無償化されていないのは、第１子で３歳未満児の場合、または第２子で３歳未満児かつ所得制限にかかる場合のみとなっており、あとは全員無償化されているという状況でございます。
３款民生費２項３目母子福祉費の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対する生活支援として、児童１人当たり５万円の特別給付金を全額国庫補助財源により支給するもので、本年度の補正予算第１号により既に予算措置済みの独り親世帯分以外の住民税非課税相当となる子育て世帯分について増額補正するものであります。 14ページをお願いします。