新宮市議会 2021-06-15 06月15日－02号
本当に大変だと思いますが、市民生活が一日も早く元どおりに戻りますよう、引き続きどうぞお力をお貸しください。どうぞよろしくお願いいたします。 これに関連してになりますが、医療センターのほうもお聞かせいただきたいと思います。 医療センターの医師や看護師、その他事務方さんや医療センターへお勤めの方々への接種はもうお済みでしょうか。
本当に大変だと思いますが、市民生活が一日も早く元どおりに戻りますよう、引き続きどうぞお力をお貸しください。どうぞよろしくお願いいたします。 これに関連してになりますが、医療センターのほうもお聞かせいただきたいと思います。 医療センターの医師や看護師、その他事務方さんや医療センターへお勤めの方々への接種はもうお済みでしょうか。
次に、歳入でありますが、前に戻っていただきまして、８ページをお願いします。 ２歳入、14款国庫支出金について、名称、補助率等その内訳につきましては、いずれも説明欄記載のとおりであります。 19款繰越金につきましては、本補正予算に必要な一般財源として、令和２年度からの繰越金の一部を充当するものであります。 以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。
車両の増え方は去年の２０２０年比でいいますと３４３％増、２０１９年からは８６％、ほぼ２０１９年レベルに戻ったということですね。５月４日は２７７％増、２０１９年ベースでいいますと９２％になっております。
それで私大西は現在、住所を三輪崎区に移して三輪崎区民に戻ったわけであります。 ぜひ同僚議員の皆さんには事実を明らかにしていただきたい。三輪崎区長の屋敷議員が市議会議員をしていながら、この港の貸与地に関して新宮市との約定も理解していない無責任さには、あきれ果てる思いであります。
それでは、13ページ歳入詳細にお戻りください。 それでは、歳入詳細でございます。 １款．１項．１目．個人町民税では２億5,480万円の計上、前年度比350万円の減額であります。新型コロナウイルス感染症の影響による見込みでございます。次に、２目．法人町民税では2,500万1,000円の計上であります。対前年度比500万円の減額でございます。
すみません、31ページにお戻りいただきまして、附則でございます。 第１条、施行期日、この条例は令和３年４月１日から施行する。 第２条、経過措置でございます。改正後の印南町介護保険条例第２条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるでございます。 以上よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。
一旦出します、ただし３月３１日にまた金融機関のほうから戻入れをしていただきます。それがこの回収金、預託金の回収金という形になります。また、年度が改まったらお金を出して、それをまた年度末、３月３１日にまた返してもらうというような繰り返しを行って、銀行で融資ができる元本を作っていくという形になります。一応、１億円預けますので、融資としては２億を上限として借り入れるという枠ができることになります。
分かるんです、都会から戻って来られる可能性が大やというのはよく分かるんです。ただ、ワクチンも少しですけれども見通しがたってきて、３月には答えを出すというお答えではありましたけれども、例えば５月の連休とか、もう少し日にちの検討ということはお考えにはなかったんでしょうか。
コロナが落ち着いても以前のようには戻らないだろう。冬を終えたら春が来るのかさえ分からない、そうつづってありました。 さらに、先週の３月２日の午後にも、飲食業組合の方から再度の陳情と聞き取りの要請があったところでございます。
このニュースを聞いて、ワクチン管理の難しさを改めて感じたところでありますが、この事故は、共有コンセントによる一時的な電力不足によるものだったらしいのですが、お聞きしたいのが、もし一時的な電力不足が生じ、常温等に戻って、その後電力回復によってまた超低温になったという場合、一見すると問題のないワクチンと見逃されることと、職員が異常報告をしない場合の恐ろしさにあると思うんですけれども、この超低温冷蔵庫というのには
これふるさと納税減額で、またふるさと納税にお金が戻ったということに受け止めていいのかなという思いも持っておりますが、先日の一般質問でも５億しか使っていないということでしたけど、本日聞くところによれば、３億ふるさと納税を使ってるということでありますので、５億ということはないんですね。見込額も教えていただけませんでした。
今幾ら交流人口といっても被災時に市外に流出した人口は戻りません。これは、東北の状況を見れば明らかだと思います。 市民を守り、将来の市の人口を維持するためにも仮設住宅用地確保は急務です。これは庁舎の高台移転と同時に減災対策として進めなければならない課題だ。１０年たった今、庁舎だけ先行するというのは、市民の生命軽視以外の何ものでもありません。
言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等々の仕事を十分理解できるよう、生徒さん、学生さんにお伝えいただいて、将来この地へ、その仕事のために戻ってきてもらって頑張ってもらう。先ほどの平成22年度２名から平成28年度に至るまで3.0名の伸びでとどめずに、この数字が、例えば5.0名、10.0名と伸びていく。
分からそうと思うたらまた何年も前に戻ってやらんなん。 そういうことで、これ人事評価のことですけれども、今、政府で問題になっていますね、総務省の高官が利害関係者と、この会館の管理委託と連動してるんですよ。要するに利害関係者と総務省の高官、接待受けてたんですね。問題になっていますよ。僕はずっと言ってるんです。総務省の高官になる人はみんな勤務評定はＳですよ。
ただ、休日になりますと実家に戻るというようなことが出てきますので、実質、休日高野山にいるのは私１人というような状況です。 今、コロナ禍となりまして、不要不急の外出は自粛しましょうとかという、そういう言葉がよく聞かれるようになったんですけども、このことはもう私が防災担当になって６年ぐらいたつんですけども、その当時から既にもう自分自身として実践をしてきたようなことです。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 均等割の軽減割合が、本則に戻る。本則に戻るっていうのは、保険料の軽減が７割、５割、２割ってもともとなっているのが、追加になっていて7.75割とあったのが、７割、５割、２割ってそのままでいくっていうことなわけですね。 もともと、９割とか8.5割とかあったのを次第に下げてきて本則に持っていったっていう経過があるかと思います。
もう一点、家具転倒防止促進事業と感震ブレーカー設置促進事業についてのこれ裏表でちょうどそれぞれ１枚一緒になっているということなんですけれども、申込書を提出してしまうと、この表の案内がまた市のほうへ戻ってしまって市民の手元に残らない。これは残るほうがいいんじゃないのかなという思いがいたします。 そして、この２つの事業ですけれども、これの対象者は、どこまでの範囲が対象になっているのか。
前に戻っていただきまして、12ページをお願いします。 ２歳入、１款市税は総額29億1,435万1,000円で、前年度比1.8％の減であります。 市民税は、法人市民税の税割が税率変更等の影響により11.3％の減、固定資産税については家屋分が３年に１度の評価替えにより6.4％の減となった結果、総額で2.7％減の見込みとしております。 また、軽自動車税は3.4％の増であります。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、42ページをお願いします。 ３歳出、１款議会費は、職員の人件費、議員報酬並びに常任委員会、特別委員会等の活動費と事務的な経費であります。 次に46ページをお願いします。
全般的には、昨年夏頃から徐々に人や物の流れが再開し、11月上旬頃までは緩やかに売上げが戻り始めている事業者も多くありましたが、感染者数が増加し始めた11月中旬頃からは再び状況も厳しくなり、今年１月には大阪府、京都府、兵庫県を含んだ緊急事態宣言が再発令され、売上げ減少等の影響が出ている事業者も多いとお聞きしてございます。