和歌山市議会 2020-07-01 07月01日－06号
まず、議案第1号、一般会計補正予算中、戸籍住民基本台帳費4,192万8,000円の補正について申し上げます。 これは、通知カード再発行のための予算と、国からの個人番号カード関連事務の委任に係る予算です。個人番号カード関連予算は、当初で約2億1,000万円が計上されており、潤沢な予算があるにもかかわらず、さらに上乗せをするものとなっています。
まず、議案第1号、一般会計補正予算中、戸籍住民基本台帳費4,192万8,000円の補正について申し上げます。 これは、通知カード再発行のための予算と、国からの個人番号カード関連事務の委任に係る予算です。個人番号カード関連予算は、当初で約2億1,000万円が計上されており、潤沢な予算があるにもかかわらず、さらに上乗せをするものとなっています。
改正条文の内容でございますが、手数料の額を規定している第２条に係る別表戸籍・住民・印鑑の項中の９ 個人番号の通知カードの再交付、１枚につき500円の規定を削除するとともに、以下、項番号を順次繰り上げる改正を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものとしてございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
総務省の通知を読めば、戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても、市区町村長が認めれば、これ給付されるというふうに書かれてあります。こういったことを見ると、住基の記録が絶対条件ではないのかと私は読み取れるのです。せめて、市が居住地と認めている方への給付はされるべきではないでしょうか。
項総務管理費で、姉妹都市など諸外国等との交流事業の中止に伴う諸経費の減額のほか、新型コロナウイルスささえ愛基金積立金、ＳＤＧｓシンポジウム実施事業交付金、地区防災会の防災資機材の整備に要する費用の助成の増額など9,520万9,000円、第2項徴税費で、法人市民税の払戻しに要する諸経費5,283万2,000円、第3項市民生活費で、自治会館及びコミュニティ活動用備品整備の助成に要する諸経費1,010万円、第4項戸籍住民基本台帳費
３項．戸籍住民基本台帳費で1,273万4,000円の増額。 ３款．１項．社会福祉費で954万4,000円の増額。２項．児童福祉費では23万円の増額であります。 ４款．１項．保健衛生費で11万4,000円の増額。 ５款．１項．農業費では10万8,000円の減額。同じく２項．林業費では100万円の増額。３項．水産業費で3,050万円の増額でございます。
続きまして、５の項、３ページの７の項及び８の項につきましては、デジタル手続法第２条によりまして住民基本台帳法が改正され、住民票の除票の写し等及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたことに伴い、除票の写し等の交付手数料を明記する改正でございます。
３項の戸籍住民基本台帳費では31万4,000円の増額。 ３款．１項の社会福祉費で340万1,000円の増額。２項の児童福祉費では748万円の減額です。 ４款．１項．保健衛生費では260万円の減額。２項の清掃費では820万1,000円の減額です。 ５款．１項．農業費では43万9,000円の減額。２項．林業費で204万7,000円の減額。３項の水産業費では2,050万3,000円の増額です。
次に、戸籍住民基本台帳費のうちマイナンバーカードにかかわって、現在、カード発行枚数９,２３２枚、２０１６年１月制度開始で４年をかけてこの数字です。これに対して令和２年度に２万枚ふやすという計画であるという答弁がありました。４年かけて９,０００枚余りのものを１年で２万枚もふやすという実現性が疑われる予算です。
戸籍住民基本台帳費中、負担金、補助及び交付金2億1,867万7,000円は、昨年の8,065万円と比較をして3倍近い増額となっています。マイナンバーカードを2023年には全国民に普及することを想定し、国民健康保険証の利用にもつなげるとのことです。様々な分野の個人情報をひもづけし、利用できること自体、プライバシー権の侵害という危険性を持っており、このような進め方には重大な問題があります。
３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費、３,０８２万６,０００円、２節６３１万３,０００円、３節２５９万８,０００円、４節１９３万３,０００円、１０節８３万１,０００円、１１節２３万９,０００円、１２節１,２５４万２,０００円、１３節３６９万６,０００円、１８節２６７万４,０００円。４項選挙費１目選挙管理委員会費、２１万３,０００円、１節１７万円、８節５,０００円、１０節３万８,０００円。
主な補正内容につきまして、第１条歳出２款総務費中、本委員会所管部分の３項戸籍住民基本台帳費では、通知カード及び個人番号カード関連事務委託料等の増額。３款民生費では、利用者の増加による介護給付事業及び障害児通所支援事業の扶助費の増額。４款衛生費では、受診者数の増加による健康診査委託料の増額。
３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費、補正額６１万円、補正後の額２,２９４万８,０００円、１９節６１万円。４項選挙費２目参議院議員通常選挙費、補正額１９６万円の減、補正後の額５５４万円、１節６７万円の減、３節３８万７,０００円の減、７節７万５,０００円の減、１１節７３万９,０００円の減、次のページをお願いします。１３節８万９,０００円の減。
そんな中で、相続関係で戸籍等、除籍等を調べていくわけなんですけれども、やはり最終わからないというものも出てきますので、必ず１００％の方に対して通知が出せるというものでもございません。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ７番、大谷君。 ○７番（大谷保幸） 今の答弁をもらいますと、わからないところもあると。
総務費の戸籍住民基本台帳費のうち個人番号カード関連事務交付金１,０００万円についてですが、マイナンバー制度開始以来、毎年３月には不要分が返還される補正がされてきましたが、ことしは１,０００万円が歳入歳出ともに計上されておりました。 主な理由は、国・地方公務員に対して２０１９年度までにマイナンバーカードを取得するよう促したため、その取得の見込み分を補正予算に計上したとのことでした。
そして、その半分の22万件は、市民課での戸籍謄本、抄本、住民票、印鑑証明等の手数料ということでした。1件当たりの平均金額で見ると、消防の許認可に係る5万5,000円が最大ということでした。 キャッシュレス化とはいいましても、実際に、例えば市民課のようなケースの場合、現金で支払いたいという市民の方、必ずいるわけで、我々のコンビニエンスストアの買物と一緒です。
３項．戸籍住民基本台帳費2,648万6,000円。４項．選挙費508万1,000円。５項．統計調査費364万7,000円。６項．監査委員費38万4,000円。 ３款．１項．社会福祉費では８億7,311万円。２項．児童福祉費１億3,170万9,000円。３項．生活保護費39万3,000円。 ４款．１項．保健衛生費では３億4,490万円。２項．清掃費では１億6,231万2,000円。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍法の一部改正に伴う戸籍システム改修委託料や、通知カード及び個人番号カードに関する事務委託料、人件費等であります。 74ページをお願いします。 ４項１目選挙管理委員会費は、委員４名の報酬と職員の人件費など、経常的な経費であります。 76ページをお願いします。
３項１目戸籍住民基本台帳費の通知カード及び個人番号カード交付事業は、国庫補助の対象となるマイナンバー関連業務に係る職員の時間外勤務手当の計上と、通知カード・個人番号カード関連事務委託料の増額であります。 20ページをお願いします。 ４項２目和歌山県議会議員一般選挙費、３目市議会議員一般選挙費、４目参議院議員通常選挙費については、いずれも選挙執行経費の確定等に伴う減額補正であります。
次に、第4項戸籍住民基本台帳費で7億8,220万7,000円を計上しております。これは、戸籍及び住民基本台帳等事務に要する人件費及び諸経費7億8,108万円、本市に在留する中長期在留者の住居地届出等事務に要する諸経費112万7,000円でございます。 次に、第3款民生費、第6項市民福祉費で6億9,910万1,000円を計上しております。
３５ページにまいりまして、庁舎整備事業費につきましては、新庁舎建設工事等発注方法検討委員会の開催日程の延期に伴い、謝礼金及び費用弁償を減額するほか、基金運用利率の低下に伴い、庁舎整備基金積立金を減額するもので、戸籍住民基本台帳費につきましては、通知カード及び個人番号カードの交付実績に基づき関連事務交付金を増額するものです。 ３６ページをお願いします。