新宮市議会 2023-09-12 09月12日－02号
加えて、自ら取り出すだけではなく様々な資源から製造できる点もメリットがあることから、我が国日本が今後、脱炭素社会とエネルギー安全保障の両軸で実現させるために欠かせないトレンドであり、国家戦略です。
加えて、自ら取り出すだけではなく様々な資源から製造できる点もメリットがあることから、我が国日本が今後、脱炭素社会とエネルギー安全保障の両軸で実現させるために欠かせないトレンドであり、国家戦略です。
ところが、唯一の被爆国でありながら条約にも参加していない我が国、日本。こんな情けない今の政府でまともな平和的な外交はできないと考えています。アメリカの核の傘の下で難しい立場に置かれているということは承知しておりますが、世界規模で今、新たな平和への探求が進み始めているのです。平和首長会議の一員として、また、非核平和都市宣言を持つ市長として、この発効についてのあなたの所感はどうでしょうか。
5月27日に終了したＧ7伊勢志摩サミットや各国首脳の伊勢神宮参拝、そしてオバマアメリカ合衆国大統領の広島原爆慰霊碑への献花は、我が国日本にとってはまことに重大で意義深い出来事であり、この事実の奥深い意味合いを心に刻み込むべきだと思う一人でありますが、それから1カ月がたつかたたないうちに、社会の関心の目は東京に移り、舛添東京都知事の多数回に及ぶ高額な海外出張旅費を東京都議がただしたことに端を発して、知事
そもそも、私たちの国における行政制度は、他国と同じではないばかりか、我が国日本ほどすばらしいものはありません。それは、日本人の財産でもあり、この国民健康保険は自治体に責任所在があります。 この日本精神をいま一度考えなければ、本当に和歌山市、そして祖国日本も沈んでしまいます。人口減少、子育て支援、いろいろな医療費のこともよくメディアにも出てきますが、実はこれが危ないのかもしれないのです。
それとあわせて、特に我が国日本に対して好意をあらわし、尊敬していただける外国の都市や、また、和歌山と何らかの縁がある都市と交流を始めるべきと考えております。 例えば、台湾との都市間であります。私たちは、日台友好和歌山市議員連盟として、日台間における真の親善関係構築を目的として活動しております。 台湾人の持つ意識調査でも、台湾人の最も好きな国は、日本が52％－－第1位です。
この中で、我が国日本が国内総生産ＧＤＰに占める教育機関の公的支出は、3.6％、ちなみにＯＥＣＤ平均は5.4％であります。比較できる加盟31カ国中最下位でした。日本の最下位は３年連続であります。公的負担が少ないために、授業料などの私費負担が国民の重くのしかかっています。
田辺市のスポーツ振興についてでありますが、先般、ロンドンオリンピックが開催され、ちょっと私も寝不足気味になったのですけれども、我が国、日本は３８個のメダル獲得という過去最高の輝かしい成績を残されたことは皆さんの記憶に新しいところであると思います。当市におきましても、カヌー競技において秋津町の阪本直也選手が初出場されました。
我が国日本が世界に誇れるものは、約2,600年という連綿と受け継がれてきた歴史、伝統、文化であり、道徳観念を持った人材であります。農耕民族として自然とともに歩み生きてきた先祖が、人生を通じて学んだすばらしい知恵が詰まった歴史であります。
しかし、自由貿易は世界の流れでもあり、貿易に頼る我が国、日本がその枠組みに参加せずにいること自体、現実的に困難ではないかと思います。 また、意見書の中に、「農業を初め第一次産業は壊滅的なダメージを受け」と言われておりますが、一方では、今やアメリカ、オーストラリア、中国を初め世界のあちこちで日本食ブームとなっており、米を輸出する最大の機会でもあります。米は日本全国各地で生産しており、余剰もあります。
我が国日本は欧米諸国のみならず、中国、タイ、インドネシア、韓国などにも劣る全世界で25位の観光誘致でございました。 観光産業は、旅行業、宿泊業、運輸業にとどまらず、飲食業、お土産物販売を含む小売業、アミューズメント業、広告業、さらには農林水産業、製造業、建設業等あらゆる産業に関係するすそ野の広い総合産業であります。
それは財政面、実務面で申し上げれば、すべていいことずくめではないかもわかりませんけれども、とにかく皆さんもおわかりのように、社会の動向、これからの日本の動きを考えれば、あと10年後20年後、この我が国日本はどうなるかというと、３大都市圏よりも田舎のほうが人口が少なくなる、逆転するわけです。この人口というのは、行政にとって致命的な生命線であります。それが衰退してくる。
昭和２０年、１９４５年８月１５日、我が国日本は、第２次世界大戦、あの大東亜戦争は日本の敗戦という結果で終わりましたが、当時、戦前戦後の山村の様子はどうだったかといいますと、戦前は戦争を支えるために、食糧増産をするため、野を耕し山を開き、燃料の薪炭や生活資材、供給のために軍人以外の多くの人々が働いておりました。
また、我が国日本においては、深刻な経済不況が続き、株安、円高の止まらぬ中、中小企業の倒産件数の増加、さらに和歌山県においては、降って沸いたような隣接する御坊市における御坊沖の使用済み核燃料を一時的に貯蔵する核中間貯蔵施設の建設問題等々、日々の生活を営む上での不安材料があまりにも多くあり過ぎるような気がしてなりません。
しかし、我が国日本はどうでしょうか。相次ぐ減反政策、輸入農産物の規制緩和等々、食糧自給率の落ち込みに拍車をかけている始末です。 食料・農業・農村基本問題調査会は、2010年の推計農地面積 396万ヘクタールと仮定をし、１日における１人当たりの供給熱量水準は 1,440キロカロリーとなると推定しています。これは現状の半分近くに低下をすると予想されております。
さて、先進国と言われている我が国日本では、乳幼児の死亡率は世界最低であり、児童労働も皆無に近い状態です。義務教育の就学率もほぼ 100％に達し、発展途上国とは雲泥の差があります。この条約の目玉とも言われている市民的自由も憲法上は保障されています。これらの事実をもって、批准しても現実はほとんど変わらない、この条約は発展途上国のためにつくられたものだと公言する動きも中にはあるようです。