和歌山市議会 2016-03-04 03月04日－04号
国は、2060年をめどに、人口減少問題の克服として1億人程度の人口の維持、国民希望出生率1.8の実現、東京一極集中の是正、成長力の確保として2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5から2％程度を維持する長期ビジョンを掲げました。この長期ビジョンを受け、和歌山市は昨年の10月に和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
国は、2060年をめどに、人口減少問題の克服として1億人程度の人口の維持、国民希望出生率1.8の実現、東京一極集中の是正、成長力の確保として2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5から2％程度を維持する長期ビジョンを掲げました。この長期ビジョンを受け、和歌山市は昨年の10月に和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
平時からさまざまな政策分野での取り組みを通じ、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを構築しておくことは、災害時から、地域住民の生命、財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることになります。さらに、中長期的には持続可能な成長を後押しするものであり、国土強靱化の取り組みはコストではなく投資として捉えるべきものです。
この法律の制定理由は、2060年に１億人程度の人口を確保すると、2050年代に実質ＧＤＰを成長率1.5から２％程度を維持し、成長力を確保していくという中長期展望を示しております。
現政権が行っている地方創生政策は、少子高齢化の急速な進行に対処しつつ、人口減少という課題の克服と経済成長力の向上を目的に始まったものです。政府は政策目標として、2060年に１億人程度の人口を確保することと、また、2050年代には実質ＧＤＰ成長率が1.5から２％程度であることとしています。その実現のために、仕事と人の好循環をつくり、その好循環を支える町を活性化すると定めております。
まず、田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、国においては昨年１２月のまち・ひと・しごと創生法の施行を受け、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することで、２０６０年には１億人程度の人口を確保し、この人口の安定化により生産性の向上が図られ、我が国の成長力を確保するといった長期ビジョンを策定するとともに
そして、同月２７日には、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することで、２０６０年には１億人程度の人口を確保し、この人口の安定化により生産性の向上が図られ、２０５０年代には実質ＧＤＰ成長率を１.５から２％程度に維持させることで我が国の成長力を確保する中、今後の目指すべき将来の方向性を示した長期ビジョンが策定されました。
2050年代に実質ＧＤＰを成長率1.5から２％程度を維持し、成長力を確保していくという中長期展望を示しています。それで、総合戦略では、基本目標として仕事と人の好循環づくりとして地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世帯の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとしています。
さらに、人口減少が進み、国内需要が収縮しつつある現状を踏まえますと、これからも日本が発展を続けるためには、海外の成長力を取り込むことが重要となってきます。難しい局面を迎えている日中、日韓関係の平和的な打開と、経済成長の著しい東アジア地域を初めとした国際的な連携強化が期待されるところです。 地方都市の情勢。
国においては、こうした最近の景気回復に向けた動きを持続可能な経済成長につなげていくため、日本経済の成長力を強化するとともに、消費税率の引き上げによる駆け込み需要とその反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済対策を着実に実行していくこととしています。
経済対策は消費増税による景気の腰折れを緩和し、成長力を底上げするのが目的であり、柱には、競争力、強化策、女性・若者・高齢者向け施策、復興・防災・安全対策の加速、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和などを盛り込む方針となっております。今後も国の施策には十分注視していかなければなりません。
国においては、こうした認識のもと、景気を下支えし、成長力を強化するための日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめ、これに基づいて大型の平成２４年度補正予算と平成２５年度予算を一体的な１５カ月予算と位置づけ、切れ目のない経済対策を実行していくこととしております。
そのため、国においては、昨年の生活対策に引き続き、生活防衛のための緊急対策を取りまとめ、内需拡大と成長力強化に向けた補正予算や税制上の措置等により２１年度予算とあわせた対応を講じており、特に生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、及び地方の底力の発揮の３つの施策に重点的に取り組むこととしております。
また、成長力強化への取り組みが強調されている重点施策要望枠には地域再生の分野が追加されていますが、全体として参院選結果にあらわれた地方の民意とはかけ離れた内容でありまして、今後どのような修正が加えられるかにも注目しておりますが、基本的には地方経済にとって厳しい状況に変わりはないと考えております。
さて、このほど成長力の強化、労働生産性の向上や地域経済の活性化を盛り込んだ成長力加速プログラムを目玉と位置づけた政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」が発表されましたが、構造改革、特に歳出削減施策については、地方経済への影響に配慮するよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
一方、地方自治を取り巻く現状を見てみますと、7月7日に発表されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006では、成長力・競争力強化、財政健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現の3つを優先課題と位置づけています。この中で、特に成長力の強化に着目しますと、構造改革特区制度の改正法案の提出を視野に入れているようであります。
これら31の指標から見て、暮らしやすさ、豊かさ、成長力の総合力評価はといいますと、全国693都市ある中で、本市は534位となっていました。前回は544位でしたので、少しよくなったのでしょうか。いずれにしても、市民の暮らし満足度向上に努めていただくよう要望としておきます。
あるいはまた、きょうの経済紙なんか読んでますとですね、全国に 669都市あるわけでございますが、その成長力、あるいは市場力というランキング見ますとね、和歌山市が 631番目。これは成長力ですよ、いわゆる人口増減とか、そういったいろんな比率ですね、まあいろんな項目があるんですけれども、それから、市場力で言いますと 300番台。だから、この市場力は和歌山市見たらまだまだ力があるなと。