印南町議会 2020-06-12 09月16日-03号
皆さんもご存じのとおり、県指定文化財であります切目王子跡の国指定文化財(国史跡)登録に向けて、その意見具申をしなければなりません。それに必要な位置図、地形図(200分の1程度)、地籍測量図を作成委託するものでございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 4点目です。同じく19節の印南町文化財保護支援補助金の詳細について、お答えいただけますか。
皆さんもご存じのとおり、県指定文化財であります切目王子跡の国指定文化財(国史跡)登録に向けて、その意見具申をしなければなりません。それに必要な位置図、地形図(200分の1程度)、地籍測量図を作成委託するものでございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 4点目です。同じく19節の印南町文化財保護支援補助金の詳細について、お答えいただけますか。
市長は、特別法の失効前後、出された地対協の意見具申や全国隣保館連絡協議会の基本認識などに照らして、和歌山市の文化会館の運営が、いまだ地区内、地区外などと区別をしていることをどのように考えますか。 以上をお伺いして、再質問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再質問にお答えします。
だからこそ、終結に当たって地対協の意見具申が出されました。それをまず、どう受けとめたかということが問われるんじゃないでしょうか。先ほどの答弁を聞いていますと、そんなことはあったのかというほどの受けとめ、現状認識だと言わざるを得ません。 再度、地対協の意見具申について確認をしたいと思います。
事業を継続することが地域住民の自立を阻害する、あるいは新たな障害になり、解決をおくらせかねないという意見具申の趣旨を受けとめ、同和行政は、地区住民が特別法に頼らず、自立して生活できる状態をつくり出すという目的からすれば、事業を終結し、市民全般の事業の中で、誰もが納得できる基準に基づく施策の充実を図るべきだと思います。
○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 先ほどからお答えしているように、近隣の市としての意見具申という場があるのかということが全く定かでございませんので、現在のところは注視をしたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 市長がそういう構えであるのなら、これ以上質問できないのですけれども、中項目2で教育長にお聞きします。
この25カ所のうち、学術上の価値が確定し、指定のための条件も整った1市3町にまたがる13カ所の神社林や景勝地について、平成27年1月に国に対し指定に係る意見具申を行い、同年6月の国の文化審議会での審議、答申を経て、10月に南方曼陀羅の風景地として国の名勝に指定されました。
これまで、劣悪な住環境などの地域間格差を解消するという目的で、法に基づき行われた事業によって基本的に格差は解消され、時限立法であった法の歴史的な使命は終わったというのが地対協意見具申の趣旨でもありました。 和歌山市ではたびたび指摘されるも、遅々として見直しが進まない中、個人給付的事業の廃止、補助金や貸し付けにかかわる事業の廃止など、この14年間に終了したものもあります。
そして、熊野川の清流を取り戻す取り組みに関し、更新がなされた後においても、腰の入った対策を継続的に実施してもらえるよう確認を得ていただくなど、水利権更新に際し、国への意見具申されることにあっては、熊野川流域市町村の意向を十分反映していただきますように強く要望をしますと、まあ要望で終わってんのやけど。
そこで、今、国保運営協議会で、国に対して国庫補助金の増額要望をしてほしいという意見が出たということですが、それは国保運営協議会として意見具申をされるんですか。 ○議長(宮本勝利君) 奈良岡保険年金課長 ◎保険年金課長(奈良岡鉄也君) 11番 上田議員にお答えいたします。 国保運営協議会の中で、賛成多数によって原案のとおり決まりましたが、4つの附帯意見がつけられました。
そのため、現在、国の文化財指定のための意見具申に必要な事務作業として、対象となる文化財の所有者、占有者の指定同意を得る作業を行っており、必要書類を整えた上で、来年1月末ごろに県を通じて国に意見具申を行う予定といたしております。 市といたしましては、まずこの国の文化財指定に向けた意見具申を最優先の事項と捉えて鋭意取り組みを進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
市長に対して意見具申をしたと。市長は、それに答えて、医療センターの経営方針を独立行政法人化にしたらいいのか、現状のままの市立医療センターで進めていくかのデメリット・メリットを一応調査していただきたいということでなってますね。今どんなんですか、その状態は。
本来ならば、さまざまな事業の根拠であった法律が終結することに伴い、特別な対策はその使命を終え、これ以上続けることは地域住民の自立を阻害するなど、かえって差別解消の妨げになるという地対協の意見具申に沿って、多少の課題があったとしても、それは一般対策として実施し、ほとんどの事業については終結するべきでした。
に、企画費のうち地域基盤整備基金積立金にかかわって、地域審議会終了後の基金残金の取り扱いについてただしたのに対し、「地域審議会委員から市に対し、地域ごとの課題のほか、4地域の共通的なあり方の方向性として、地域住民が安心して快適な生活ができるまちづくり、地域拠点施設である各行政局を核とした住民主体で一体感のあるまちづくり、移住人口や観光交流人口の増大と地場産業の推進による活力あるまちづくりの3点が意見具申
この田辺祭りについて、国指定に向けた意見具申を行うためには、歴史学、民俗学を初め、先に触れました祭りに関するさまざまな事柄を総合的に調査し、その報告書を作成するとともに、現在の田辺祭りの現状を映像等で記録保存する必要があり、作業には相当の期間を要するものと考えています。
残った課題については、一般対策を充実させることによって解決するということが本来の姿であるというのが地対協の意見具申の精神です。 ところが、和歌山市では、その法終結後、既に10年たった現在においてさえ、いまだ事業を続けています。
次に、新しい図書館の運営についての意見具申をしていただく組織をつくってはどうかという御質問でございますが、現在、図書館法に基づく図書館協議会を設置してございます。
今後とも、打ち出されてくる具体的な施策を注視し、状況に応じて中核市市長会会長として国に意見具申をしてまいりたいと考えております。 最後に、本定例市議会には、一般会計補正予算案を初め条例の制定等、諸議案を提出しております。議案内容につきましては後ほど御説明いたしますので、議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつといたします。
その事業を継続することが地域住民の自立を阻害する、あるいは新たな障害になり、そもそもの解決をおくらせかねないという意見具申の趣旨を受けとめ、同和行政は、地区住民が特別法に頼らず、自立して生活できる状態を実現するための時限立法であり、事業の進展につれて事業を必要としない状態をつくり出すという目的から見れば、事業を終結し、市民全般の事業の中でだれもが納得できる基準に基づく施策の充実を図るべきだと考えます
10月24日の意見具申はその結果でもあります。これまで市教育委員会は、中学校給食の大切さはわかるけれども、実施については検討としていた事態が進み、具体的に来年度実施に向けて方針が示されたことについては、実施を望む保護者や関係者の声にこたえるという点で一定評価したいと思います。 しかし、問題はその中身です。実施することのみをとらえて内容がおろそかになってしまっては給食の意味がありません。
住宅施策から同和問題解決の視点が失われるものではないことは、地域改善対策協議会が平成8年5月17日の意見具申において、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。」と述べているとおりである。