田辺市議会 2020-09-14 令和 2年第6回定例会（第3号 9月14日）
ＧＩＧＡスクール構想による情報端末とモバイルＷi―Ｆiルーターについては、小学校６年生、中学校３年生を優先して本年１２月末までに各学校に納入する予定となっております。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
ＧＩＧＡスクール構想による情報端末とモバイルＷi―Ｆiルーターについては、小学校６年生、中学校３年生を優先して本年１２月末までに各学校に納入する予定となっております。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
こうしたさまざまな情報媒体を利用している中で、自治体広報の基本は、全ての市民の皆様にひとしくお知らせすることであると考えており、その点で、広報紙「広報田辺」は全ての世帯の皆様の手元にお届けすることで、パソコン等の電子情報端末機の有無にかかわらず、幅広い世帯の方々に手軽にごらんいただけており、行政情報の伝達手段の根幹と位置づけております。
大規模な地震が発生した際、被災者は長期にわたり指定避難施設での生活を余儀なくされることから、これら施設には食料や水といった物資の供給はもとより照明や空調、情報端末機器等が使用できるとともに医療機器を要する方にも対応できる環境、つまり自立した電源の確保が必要不可欠であると考えます。
また、大きな社会問題となっている不登校やいじめ、ＳＮＳ等の情報端末機器への依存、防災教育を初めとする諸課題につきましては、総合教育会議やいじめ問題専門委員会などの場を通じて、市長を初め、関係の皆様方と十分に議論を尽くしながら、迅速かつ適正な対応と問題解決に努めてまいりたいと考えております。
今年度の田辺市教育委員会の調査では、中学生の２５％、小学校高学年の１０％が情報端末を３時間以上利用していると答えております。
主な内容は、市長を本部長とする災害対策本部の総合体育館での設置・運営訓練、県職員が避難所に出向き、携帯した情報端末から避難所の状況を県の本部へ報告する和歌山県災害時緊急支援要員訓練、保健師が避難所に出向き、災害時要援護者の状況を聞き取る保健師活動訓練、浸水地域外の全ての避難所において、避難所開設職員が施設管理者とともに設備の動作確認を行う避難所開設・運営訓練、総合体育館の備蓄倉庫から各避難所への備蓄物資
（教育長 中村久仁生君 登壇） ○教育長（中村久仁生君） 現在の情報機器、情報端末のいろんな発達によりまして、メールであるとか、そういうものによるいじめというのは、幾つか発生しているわけでありまして、もちろん大きな原因の一つではなかろうかと考えております。 （教育長 中村久仁生君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
現代はＩＣＴへの依存度が好むと好まざるとにかかわらず高まっている状況にあり、このような状況下で情報端末を使いこなし、ＩＣＴ社会において、みずからの生活をよりよくするために活用する力が求められています。
次に、２番目の市からの情報についての御質問の広報田辺のあり方についてでありますが、自治体広報の基本は、すべての市民の皆さんにひとしくお知らせすることであると考えており、その点で申し上げますと広報紙はすべての世帯に配布し、パソコン等の電子情報端末を持っている、いないにかかわらず、幅広い世代の方々に手軽にごらんいただける広報媒体であります。
また、城東中学校が総務省及び文部科学省共同の研究校に選定され、デジタル教科書、教材や情報端末等を利用した指導方法などの実証研究に要する経費を計上しております。 特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、平成22年度の精算措置を行うための経費、介護保険事業特別会計では、居宅介護福祉用具購入等に要する経費や平成22年度の精算措置を行うための経費を計上しております。
次に、デジタル無線の整備までの計画日程と方針についてでございますが、近年における携帯電話の増加や高速無線情報端末の導入など、高度情報化の進展に伴う新たな電波利用のニーズにより逼迫した電波の有効活用を図るため、平成８年に当時の郵政省から自治省消防庁に対して全国の消防機関が統一して消防救急無線をデジタル化するよう要請されるとともに、平成15年10月には電波法関係審査基準の一部が改正され既存のアナログ無線周波数
◎情報推進課長（岡田清則君） これは、実際に職員が使っている情報端末を利用して、国と地方のネットワークを通じて通信するような事業なんですけども、それに対する維持管理費等の経費であります。
市民がインターネットを通じて、電子申請、電子情報公開、電子予約等が一般家庭のパソコンや公共情報端末でできるように努めてまいりたいと考えております。 今年度におきましては、市議会本会議の議事録や市民図書館の蔵書及び市内の地図の閲覧や検索がインターネットを通じてできるように予定しております。
空き店舗対策を初め商店街の共同駐車場管理、町の情報誌「ブラボー」発行、ミニＦＭ局「ハロー・アイＦＭ」開局・運営、街頭情報端末による情報発信など商店街のにぎわいを回復し、商業を活性化する施策を展開してきました。
インターネットを利用した情報通信ネットワークを整備し、市の本庁舎や出先機関など身近な場所に、子供からお年寄りまで、だれもがより速く簡単に操作でき、行政情報の検索や市政への意見、提言等ができるタッチパネル式情報端末機を設置して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。
さらに、各施設など身近な場所に設置したタッチパネル式情報端末機から、行政情報の検索や各種の申請、届け出が可能な情報提供システム導入など、地域の情報化施策を積極的に推進し、インターネット等の電子的手段による地域住民とのコミュニケーションを図りながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
総務管理費中、情報システム管理費7,890万6,000円の補正は、国の経済新生対策に係る地域インターネット導入促進事業申請に基づく地域情報化推進事業で、庁内及び市民図書館にタッチパネル式の情報端末機器の設置並びに庁内ＬＡＮの構築を行うための経費であります。
一方、インターネットを利用した情報通信ネットワークを整備し、各種の行政情報の提供や市政への提言・意見等を受発信する双方向性を重視したシステムを開発するとともに、市の本庁舎や出先機関に、市民みずからが容易に情報検索等ができるタッチパネル式の情報端末を設置することにより、情報化社会における市民サービスの向上に努めてまいる所存です。 以上でございます。 ○議長（井口弘君） 小畑市民部長。
情報端末については、平成８年度に整備済みであるとのことでした。美里町は、4,４１２人の小さな町で、二つの中学校と四つの小学校がありまして、教育委員会の中にある文化センターと町役場、小・中学校を平成１０年にランシステムでつないで、テレビ会議をしたり、授業にも取り入れて、生徒も使用しているとのお話でした。 そこで、当局にお尋ねしたいと思います。
また、市民生活課においても、気象情報端末機等を利用して情報収集に万全を期するとともに、情報を事前に入手し、地域防災計画に基づき関係各部局と緊密に連絡を取り合って、安全対策に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（石谷保和君） 上野財政部長。 〔財政部長上野宏君登壇〕 ◎財政部長（上野宏君） ５番青山議員の再質問にお答えいたします。