田辺市議会 2016-02-29 平成28年 3月定例会（第1号 2月29日）
７８ページ及び７９ページの賦課費６,５３８万８,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び地番図修正委託料、社会保障・税番号制度への対応や個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しなどに係るシステム改修費が主なものです。
７８ページ及び７９ページの賦課費６,５３８万８,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び地番図修正委託料、社会保障・税番号制度への対応や個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しなどに係るシステム改修費が主なものです。
「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」ということで、年少扶養控除の廃止に伴って利用者の保育料の負担の増が生じるので、その緩和措置を通知しているわけですね。
今後なんでございますけれども、源泉徴収制度の収支等、各所属における適正な支出事務処理の徹底を図る中で、今後このような事案が起こらないよう、チェック体制の見直しとか、再発防止に向け万全を期していこうと思っております。 そういうことでございます。 以上です。 ○議長 －４番、榎本一平君－ ◆４番（榎本） 防災広場の件ですけれども、すみません、ちょっと一遍に言うん忘れたんで……。
まず、１点目は公的年金からの特別徴収制度の見直しでございます。現在公的年金から特別徴収されているもののうち、賦課期日以後に他の市町村に転出した場合は特別徴収を停止し普通徴収に切りかえることとなっていますが、個人住民税においては、たとえ他の市町村に転出したとしても当該年度中の納税先は変わらないことから、納税義務者の利便性に配慮し、引き続き特別徴収を継続できるよう改めるものでございます。
については、子供たちが未来に夢と希望を持つことができる豊かな環境づくりに役立ててほしいという故塩野ツヤ子氏の遺志に基づき、海南市子ども未来づくり基金を設置するため、次に、議案第91号については、職員の再任用制度に関し、短時間勤務制度を導入する等の見直しを図るため、次に、議案第92号及び議案第93号については、地方税法の改正に伴うものであり、議案第92号は、個人の市民税における公的年金等による特別徴収制度及
本件につきましては、平成２５年３月３０日に公布された地方税法の一部を改正する法律に基づき、同法施行令等が改正されたことに伴うもので、その主な内容は個人市民税における公的年金からの特別徴収制度について、年間の特別徴収税額の平準化を図るため、平成２８年１０月１日から仮徴収額を前年度分の本徴収額に相当する額から、前年度の特別徴収税額の２分の１に相当する額に見直すほか、所要の改正を行うものです。
改正理由並びに概要でございますが、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、税の一体改革を着実に実施するため、金融所得課税の一本化及び個人住民税の年金特別徴収制度の見直しを初めとする地方税制の改正及び国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けて、地方税に関する処分についても理由を提示する地方税法の一部改正が施行されたことに伴い、印南町税条例の一部改正
承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについて、委員から、今回の改正には、個人住民税における公的年金の特別徴収制度の見直しも含まれ、これにより、前年度所得の増額にかかわらず、当年度の仮特別徴収税額が平準化され、市民負担の緩和が図られるとのことだが、当該制度については、これまでも仮特別徴収税額が高額となり、納付に苦慮する方もあったやに聞き及ぶことから、今回、平準化された改正内容を広く周知するなど、そういった
それで、特別徴収制度につきましては、税や保険料の徴収効率の向上を図るとともに、納めに出向く手間を省き、納め忘れもなくなるなど、納税者の便宜を図った制度でもあると考えてございます。 次に、中項目２、地方税（国保税含む）は高いについての御質問に御答弁申し上げます。 まず、固定資産税が高いについてでございます。
このｅＬＴＡＸスシステム導入委託料でございますが、本年10月から始まります個人住民税の年金からの特別徴収制度に対応するためのシステムの整備に伴う委託料でございまして、予算額といたしまして1,680万円を計上させていただいてございます。 また、委託先につきましては、株式会社ＴＫＣでございます。 以上でございます。ＴＫＣでございます。
次に、議案第８号 平成２０年度田辺市一般会計補正予算（第７号）のうち、徴税費にかかわって、電子計算機システムのプログラム開発及び改修理由についてただしたのに対し、「平成２１年１０月から実施される個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入や平成２１年度に実施される固定資産税の評価替え及び地方税法の改正によるものである」との答弁があり、さらに、システム開発に要する見積金額が適正な価格であるかどうかの判断基準
今回の補正は、１億５,８２０万６,０００円で歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動等に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入等に伴う電子計算機プログラム開発委託料等を、民生費では精算に伴う国庫及び県支出金返還金を、衛生費では健康診断の受診の増加による検診委託料等を、農林水産業費では遊休農地の解消と農地の流動化を促進するための果樹産地づくり総合支援事業費補助金
徴税費中、賦課徴収費836万6,000円の補正は、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入に要する審査システムの利用料及び社会保険庁等からのデータ経由機関である地方税電子化協議会に対する負担金等であります。
次に、徴税費にかかわって、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入についてただしたのに対し、「本年５月の地方税法の一部改正により、平成２１年１０月から個人住民税の公的年金からの特別徴収が導入される。
まず、第19条でございますが延滞金についてでございまして、公的年金等からの特別徴収制度の創設に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、第33条につきましては所得割の課税標準についてでございまして、引用条文の条ずれによります条項の整備を行うものでございます。
次に、議案第65号につきましては、地方税法の改正に伴い、市民税に係る寄附金控除の拡充、公的年金からの特別徴収制度の創設等、所要の改正を行うため、条例の改正についてお願いするものであります。 次に、議案第66号の一般会計補正予算についてであります。
第2款総務費6,153万6,000円の補正は、第1項総務管理費におきまして、ＪＲ六十谷駅バリアフリー化事業に伴う交通施設バリアフリー化設備整備費補助金5,317万円、第2項徴税費におきまして、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う諸経費836万6,000円の補正でございます。
徴税費、賦課費につきましては、平成２１年１０月から実施する個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入に伴うシステム開発委託料及び特別徴収に関する事務を円滑に行うための経由機関となる社団法人地方税電子化協議会への運営負担金です。 ３６ページをお願いします。
承第3号、市長専決処分事項の承認を求めるについて、今回の和歌山市税条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年4月30日付をもって公布されたことに伴い、市民税関係において、ふるさと納税などの地方公共団体に対する寄附金税制の拡充に伴う控除方式や適用限度額の見直し、証券税制関係では、上場株式等の譲渡益、配当に係る軽減税率の廃止、また、公的年金からの特別徴収制度の導入、固定資産税関係において、
主な改正内容は、寄附金に関する控除制度の拡充、上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率の廃止、公的年金からの特別徴収制度の導入、住宅の省エネ改修に係る減額措置及び長期優良住宅に係る特例措置の創設、新築住宅に係る減額措置の適用期限延長などについて改正を行ったものでございます。 次に、79ページをお開き願います。