田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会(第2号 6月28日)
一般的に一般廃棄物焼却施設を更新する際には、循環型社会形成推進交付金等、国の交付金制度を活用して整備を行うことになります。その場合、現在の制度では、災害廃棄物の処理能力として、平常時の廃棄物処理に必要な能力の10%を上限として見込むことが認められていますが、大規模災害発生時には、通常のごみ処理も同時進行で行わなければならない中で、膨大な災害廃棄物の処理を行う余力は非常に限られる状況が予測されます。
一般的に一般廃棄物焼却施設を更新する際には、循環型社会形成推進交付金等、国の交付金制度を活用して整備を行うことになります。その場合、現在の制度では、災害廃棄物の処理能力として、平常時の廃棄物処理に必要な能力の10%を上限として見込むことが認められていますが、大規模災害発生時には、通常のごみ処理も同時進行で行わなければならない中で、膨大な災害廃棄物の処理を行う余力は非常に限られる状況が予測されます。
こちらの方で循環型社会を進めていくというような形で拡充しているものでございます。 以上です。 ○議長 -3番、岡本庄三君- ◆3番(岡本) 3番、岡本です。 再質問です。補助率が2万円から4万5,000円になって4分の3の補助ということで、県下的に見ましても白浜町と補助率は一緒で白浜町が4万円なんで白浜町以上に4万5,000円と。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係る諸課題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向けごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。 し尿処理につきましては、旧龍神村地域及び旧本宮町地域におけるし尿収集運搬及び浄化槽清掃に係る料金について、旧田辺市地域との料金格差の是正を図ります。 7、計画推進。
続いて、循環型社会の推進ということで、質問をさせていただきます。 大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から循環型社会への取組が始まり、新宮市でも平成8年度、ごみ減量等推進審議会を発足し、平成14年度、エコ広場方式の導入、燃やせるごみの指定袋の有料化、名前を書いて使うという方法です。
メルカリ社では、リユース推進やごみ減量の取組など、循環型社会推進に向けて、12月1日現在、粗大ごみ販売で9自治体、備品販売で20の自治体が連携協定を結んでおり、多種多様な不用品がメルカリショップに出品されています。
さて、質問ですが、私は今回、循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についてです。 循環型社会・持続可能な社会、SDGsってよく言われ出したのは、もう皆様もご承知だと思いますが、2000年、平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立されたことからだと思います。循環型社会とは、限りある資源を効率的に活用し、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のことです。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、様々な課題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向け、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。 7、計画推進。
そんな中、やはり間伐、枝打ち、出材、そういったものにダイレクトに関わってくる林道の整備であったりとか、間伐材の利用であったりとか、昨今SDGsということでいわれております循環型社会、地球温暖化対策、こういうのにつながるような部分につきまして、しっかり県の担当課とも話をしながら要望をしていきたい。
次に、大項目2点目の循環型社会の取組についてです。 循環型社会とは、限りある資源を効率的に利用し、リサイクルなどで循環させながら将来にわたって持続して使い続けていく社会のことです。再利用できるものはできるだけ繰り返し活用し、資源が枯渇しないことを目指します。
今後につきましても、引き続き、循環型社会の形成に向け、建設副産物の有効活用に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 (建設部長 衣田 克君 降壇) ○議長(北田健治君) 谷 貞見君。 (6番 谷 貞見君 登壇) ○6番(谷 貞見君) 答弁ありがとうございました。
良好で快適な生活空間づくりのイメージは、市内外を結ぶ道路網の構築と公共交通体系の再構築、良好な生活環境の確保と豊かな自然の保全、環境浄化と美化活動の取組の推進、循環型社会の構築などによる美しく住みよいまちづくりです。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係る様々な問題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向け、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。 7、計画推進。
循環型社会推進基本法に基づき、ごみの排出抑制及び資源化が進められ、循環型社会の構築が推進されており、廃棄物処理においては、排出抑制が最も重要とされております。そうしたことから、可能な限りごみの排出を抑制する取組が進められるとともに、ごみとして排出されるものについて、再利用、再生利用を適正に実施していく必要があると考えます。
21世紀のこれからの私たちの今までのライフスタイルを改め、資源循環を基調とする持続可能な循環型社会に転換する必要があると私は思っております。 平成14年から始まりましたエコ広場、人口減少、そしてエコ広場における高齢者の方々の御苦労など、ずっと続けてきたことを改革しなければならないような時期になってきたとは思います。
これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費5億2,491万5,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費24億6,616万5,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費14億5,832万4,000円、青岸汚泥再生処理
処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係る様々な問題に適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。 紀南環境広域施設組合が整備を行っている広域廃棄物最終処分場につきましては、本年7月の受入れ開始に向け、準備を進めてまいります。 7、計画推進。
また、循環型社会の形成に向け、資源のリサイクルの推進やごみの減量化に継続して取り組むことで、環境に優しい社会を目指します。 先日、和歌山ジャズマラソンが、「日本遺産『絶景の宝庫 和歌の浦』をめぐる!日本初のミュージックマラソン」として「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」日本遺産ツーリズム賞を受賞しました。
今回、大項目として、循環型社会構築に向けて、小項目として、ごみの削減について、和歌山県ごみの散乱防止に関する条例について、一問一答で質問させていただきます。 6月は環境月間であり、6月5日は環境の日と定め、例年全国で様々な行事、事業が開催されています。本年も環境省により、「安心して過ごせる海を未来に残したい」とのテーマでポスターも作成されていました。
また、リサイクル(再生利用)については、分別して資源にすることも引き続き行い、さらに焼却するごみ減量をしながら天然資源の消費を抑制し、持続可能な循環型社会の形成を目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 次に、永野裕久君。--9番。 〔9番永野裕久君登壇〕(拍手) ◆9番(永野裕久君) 皆さん、こんにちは。
そして、給食の残渣は、高野山のこども園、小学校、中学校の給食の残りを使うということで、まさに今言われるSDGsによる持続可能なエネルギー、また製品の開発というようなことで、循環型社会の一つの見本になるのではないのかなというふうに思い、楽しみにしておるところでございます。 続きまして、生活環境課でございます。