田辺市議会 1999-12-14 平成11年12月定例会（第5号12月14日）
さて、高速道路については、昭和２０年代の後半、戦後の荒廃の中からようやく復興した我が国は、経済自立と近代国家建設の目標を達成するために、その基盤となる公共施設の整備に立ち上がったのであります。そうした中で、戦前の昭和１５年に内務省土木局において、全国自動車国道網が計画され、昭和２７年には、それに基づき東京・神戸間の測量調査が開始されたのであります。
さて、高速道路については、昭和２０年代の後半、戦後の荒廃の中からようやく復興した我が国は、経済自立と近代国家建設の目標を達成するために、その基盤となる公共施設の整備に立ち上がったのであります。そうした中で、戦前の昭和１５年に内務省土木局において、全国自動車国道網が計画され、昭和２７年には、それに基づき東京・神戸間の測量調査が開始されたのであります。
世が明けたら雨が降っている心配がある」という厳しい見方を示されていますように、今、我が国は夢と希望の持てる21世紀の扉をあけるため、戦後半世紀の復興、成長、繁栄、成熟の過程で、経済、社会、情報の国際化、グローバル化、高齢化の進展によって、あらゆる制度、政策のシステムチェンジの必要性が求められるなど、産みの苦しみの中で景気の回復、雇用の創出が急務となっているところでもございます。
この発電所を設置するに当たって、和歌山市として経済復興を目指し、効果を大いに期待されているところでもありますが、当の関西電力株式会社においては、当初、平成12年の夏ごろに本体着工、平成16年11月に運転開始の計画に対して、約半年ほどおくれるとの２月定例議会で当局より答弁されておりました。 建設に対しては、種々の問題点をいかにクリアしていくか検討が重ねられていることと思います。
助役より、委員御指摘のとおり、西暦2000年を越えるとさらに高齢者人口の増大が予測されますが、戦後混乱期の復興を支えてこられた方々に対して、老後を安心して生活していただけるよう努力することが次世代に課せられた課題であると認識し、限られた財源の中で市単独となればおのずと限度もあると考えますが、国における介護保険制度の導入等、そういった施策とも種々並行して対策を講じてまいりたい旨の答弁がありました。
次に、地域振興券についてでございますが、まずこの地域振興券はと言いますと、皆様ご承知のとおり、この不況、不景気と言われる中で、緊急経済対策の一つといたしまして、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金などの受給者や、所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の経済を復興させるというねらいで、実施主体である市町村から交付される、いわば地域のための
この中で、「嘉永６年（1853）のペリー来航から慶応３年（1867）の王政復興のクーデターまで、その間わずか15年にしかすぎない。この書物は、主としてこの15年を対象として述べた。わずか15年ではあるが、まことに激動の時代、動乱の時代であった。日本歴史全体の中で、このような激しい動きを示した時期は少ない。」こういう時期であるわけです。
議案第５号 田辺市災害融資条例の一部改正については、災害復興資金の融資対象者に係る要件を整備するものであり、議案第６号 田辺市漁港管理条例の全部改正については、漁港の適正な維持管理を図るため、遊漁船等の停係泊施設を指定するほか、その使用料を徴収する等所要の措置を講ずるため改正するものであります。
先ほど来の議員のお話にもございましたが、戦後、日本の社会は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、右肩上がりの目ざましい成長を遂げ、世界に冠たる経済大国にまで成長して参りました。しかし、バブル崩壊以降、日本の経済は、これまでとは打って変わって、低成長に転じ、さらに昨今、景気の低迷は、日本経済の行く手に大きな壁として立ちはだかっております。
その後、早くも1950年、朝鮮戦争を境にして、国家目的が戦後復興、さらに経済発展となり、個人的にも豊かさの追求となり、教育もそのためのものとなりました。そして、ひたすら努力の結果、かつてない経済大国となり、豊かな生活を実現することになりました。 しかしバブル崩壊以来、今日に至って経済の発展に陰りを生じ、危機的状況の到来も予想される事態になってまいりました。
倒壊した高速道路も今では車が行き交いし、商店街や港にも震災前の活気が戻りつつあり、被災地を訪れる人々からも、わずか２年余りでよくぞここまで復興したものだと驚きの声も聞かれ、被災地は不死鳥のごとくよみがえりつつあるとのことでございます。
一昨年の１月１７日、突然に襲った阪神・淡路大震災、現在のところ、着々と復興に向けて進んでおりますが、まだ百パーセントというところまでいきませんし、いまだに仮設住宅で不自由な生活を強いられておられる方もたくさんおられます。当初、田辺市でも、職員、またボランティアの方がたの救援活動、応援に行かれまして、応援された方も、個人的に行かれた方もおられます。
昨年は、阪神・淡路大震災復興の力強いニュースとともに、全国的には住宅金融専門会社、いわゆる住専問題を初め薬害エイズ問題、また病原性大腸菌Ｏ157による食中毒、さらには老人福祉政策を食い物にした厚生官僚の汚職など、内外ともに激動の１年でございました。 さて、本年は21世紀まであと４年、今世紀を総仕上げし、新しい世紀へ、次世代へとバトンタッチしていく極めて重要な年でございます。
近畿圏では阪神大震災復興の需要による事業の増加はありましたものの、いまだ景気回復の力強い足音も聞こえず、反対に特別減税の廃止や、消費税率アップ前の駆け込み需要を促すコマーシャルがはんらんするとともに、経済界では、景気は一たん減速や停滞感を指摘する意見が強く、個人消費も落ち込むなど、国民にとりましてありがたくない春が目前に迫ってきております。
この震災により、生活の基盤を失った被災者に、これまでに支給された援助金は、全壊（焼）で２４万円、半壊（焼）で１７万円に過ぎず、これら被災者に対し創設された生活復興資金貸付制度も、担保や被災者自身の年齢などの壁により、ほとんど機能しないため、自力による復旧は、絶望的になっているのが現状であります。
かつての戦災を受けた和歌山市の復興のために尽力された高垣善一元市長が、復興和歌山市ということで、今和歌山市の一つの市民の憩いのシンボルになっております和歌山城を整備された。
明治維新や戦後の復興という大きな一つのステップがあったようです。そのときに、福沢諭吉が明治維新に言うた言葉に、「あたかも一身に、二世を経るがごとく」。つまり、自分の短い一生の中で、大きく一世紀、二世紀を経るごとくということをうたった福沢諭吉の言葉でありますが、これはそれほど明治維新という改革には、大きな歴史変換があった。
三和総研の今後10年間の関西経済の見通しにつきまして、2000年まではユニバーサルスタジオ・ジャパンなどのプロジェクト効果や阪神大震災の復興需要などで、全国平均を0.9 ％上回る 3.5％の成長を達成する。しかし、2001年度以降の５年間は、引き続きビッグプロジェクトの推進やサービス化など、産業構造の転換が進む場合は全国成長をなお0.3 ％上回り維持することができるという見通しを立てております。
したがいまして、本市の復興に際し多大なる貢献がなされてきたこの事業は、何といっても根強い競輪ファンと、またその運営に当たる従事員の方や地域近隣住民の方々の協力と御理解によるものでございます。 しかしながら、ここ近年の売上額と入場者数の減少について危惧するところから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 １点目は、平成６・７年度の決算状況並びに財政基金の現状はどのようになっているのか。
この点では、神戸の真野地区というのが、まちづくり推進会というのを持って、今大層有名になっておりますけれども、復興後のまちづくりをどうするのかということをみずからが決めて、やろうというふうに言っているところですけれども、ここも15年前からこういうまちづくり推進会というのをつくって、住民みずからが考えてつくるまちづくりを推進しています。こういうシステムは、やはりどうしても必要ではないかと思います。
あの日を境に、再び帰ることのない 6,308人のみたまに改めて追悼の誠をささげますとともに、完全復興に向けて、さらなる内外の協力が不可欠であることを痛感いたします。 そして、その余震もまださめやらぬことし１月10日に発生いたしました北海道古平町の豊浜トンネルで起きた岩盤崩落事故は、全国民の祈りもむなしく、最悪の結果となったのであります。