海南市議会 2020-11-26 11月26日－01号
こうした備えを進める一方で、令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた九州の被災自治体では、復興に向け人的支援を必要としており、本市では11月１日から来春３月末までの長期間でありますが、土木技術職員を熊本県八代市建設政策課へ派遣し、被災地での土砂、流木の撤去等、復興業務を支援しているところであります。
こうした備えを進める一方で、令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた九州の被災自治体では、復興に向け人的支援を必要としており、本市では11月１日から来春３月末までの長期間でありますが、土木技術職員を熊本県八代市建設政策課へ派遣し、被災地での土砂、流木の撤去等、復興業務を支援しているところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８ 発議第２号 防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書案 ○議長（井上直樹君） 次に、日程第28、発議第2号、防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。中谷謙二君。－－13番。
議案第９号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）の所管部分のうち、企画費の事前復興計画策定委託料等に関わって、委員から、今回の事前復興計画は県の復興計画事前策定の手引きに沿って、南海トラフ巨大地震・津波の被害を想定し策定するとのことだが、最大規模以外にも幾つかの被害規模を策定してはどうか、また、事前復興計画の策定は必要であるが、計画にとらわれず柔軟に対応できる体制づくりに取り組まれたいとの意見
う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書及び日程９、委員会発案第４号、防災・減災、国土強靭化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書の２件を一括議題といたします。
その後、戦災復興をなし、高度成長期を迎え、戦中、戦後の食糧難を克服し、まさにその後、飽食の時代を迎えるのであります。
内閣府男女共同参画局は、今年5月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定しています。 その最初の「はじめに」のページでは、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画や避難場所運営ガイドライン等において、課題解決のため5つの事項が定められていますが、2点のみを紹介します。
このような大きな可能性を持ったＩＲは、本市の今後の発展のために必要であり、新型コロナで落ち込んだ経済復興を早める施策の一つにもなると考えています。 現在、県において、国の示す令和3年1月から7月の期間に認可申請できるよう準備を進めており、今後も県と連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 犬塚市長公室長。
日程第２６、発議第５号、防災・減災、国土強靭化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 ６番、中前君。 ○６番（中前好史） 失礼いたします。 意見書案として持ってきておりますので、皆さんよろしくお願いします。
おかげで、本宮町は市職員や消防団、そして、ボランティアの方々の力を結集しまして、短期間で復興を成し遂げることができました。あの頃の体験談を教育の場で話してもらえれば、子供たちも地域を災害から守るんだという気持ちが芽生えるのではと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12 発議第７号 防災・減災、国土強靭化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案） ○議長（川崎一樹君） 次に、日程第12 発議第７号 防災・減災、国土強靭化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
課長からもありましたけれども、市の話で参考にならんと言われるかも分からんのですけれども、熊本市ではアカウント上で取得した情報の種別や居住地域を設定することができ、地域情報とか復興情報、イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事等の情報から住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。
令和元年度海南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第１３ 議案第７４号 令和元年度海南市病院事業会計決算の認定について日程第１４ 議案第７５号 財産の取得について日程第１５ 議案第７６号 財産の取得について日程第１６ 発議第６号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）日程第１７ 発議第７号 防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興
また、同日付で、海南市議会議員米原耕司君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員中家悦生君、栗本量生君、川口政夫君、岡 義明君、宮本勝利君とともに、発議第７号 防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）が提出されました。
また、災害復旧については、国土交通省が公表している東日本大震災での復興事業において、大幅な事業費の減額、早期着手、事業期間の短縮ができたというような事例もございます。これらのように、公共事業や災害復旧においても地籍調査の効果は大きいと考えております。 ◆６番（三栗章史君） 所有者のためにも、また公共事業や災害復旧の効率化を図るためにも、地籍調査の早期完了が必要であるということが分かりました。
それから２番目に、町有林、戦後、国土復興の運動の一環として林政において重要なものとして推進されてきたと言われておりますが、杉やヒノキなど森林資源が本格的な利用期を迎えているのではないでしょうか。大体の立米数とかは分かりにくいかも分かりませんが、樹種等、立米数とか分かればお答えください。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の財源に充てるために削減した議長、副議長及び議員報酬の減額を、総務費では、大規模災害発生後のまちづくりを迅速かつ円滑に進めるための事前復興計画の策定に要する経費のほか、庁舎整備に係る既存商業施設等の解体撤去工事費等を、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している住宅確保給付金のほか、老人福祉施設における
２項目め、地域経済の復興の手だてと今後への備えということでお聞かせいただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルスの影響で外出自粛や渡航禁止で落ち込んだ観光業をどう立て直すのかということに絞って議論したいと思います。 新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言の下、外出自粛や飲食店などの営業自粛が求められました。
今後におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、感染拡大の第２波、第３波が懸念される中、市民の皆様の生活を守り、また、地域経済の復興を図るための必要な施策については、新型コロナウイルス感染症の動向や地域の実情を的確に捉え、追加の国の緊急経済対策も最大限に活用するとともに、財政調整基金の取崩しも視野に入れ対応してまいりたいと考えており、予算の計上に当たっては、これまでと同様に、庁内において十分
◎防災対策課長（佐藤尚久君） 被災地内外から駆けつけていただくボランティアにつきましては、行政の手の届かない様々な被災者の支援活動を行うなど、被災地の復旧・復興、被災者の生活再建において重要な役割を果たしていくなど、実にありがたい存在でございます。
災害の教訓を生かして、新宮市は市長を先頭に、災害の復興を目指して頑張ってきておりますが、今回の新型コロナウイルスは、それにまた追い打ちをかけるような人間の命を奪う大変な問題でございます。特に避難所への対策、これは本当に慎重に行っていかなければならないと私も考えておりますし、市長はじめ市の職員の皆さんも、私よりも優秀な方ばかりですから、お考えはお持ちだと思っております。