新宮市議会 2016-03-09 03月09日－05号
先ほどもあったように、北村議員も言うたけど、待機児童というのは、結局あるんか、新宮市はどうなの。 ◎子育て推進課長（南拓也君） 現在、新宮市の保育所、園所におきましては、待機児童はいません。保育所と待機児童の定義というのがありまして、そこには該当いたしておりません。ただ、希望する園でないとだめだとかそういった方については、そのまま待機しているような状態になってます。
先ほどもあったように、北村議員も言うたけど、待機児童というのは、結局あるんか、新宮市はどうなの。 ◎子育て推進課長（南拓也君） 現在、新宮市の保育所、園所におきましては、待機児童はいません。保育所と待機児童の定義というのがありまして、そこには該当いたしておりません。ただ、希望する園でないとだめだとかそういった方については、そのまま待機しているような状態になってます。
本市は、待機児童の割合や救急告示病院数、小児科医師数から子育てしやすい環境にあります。また、充実した医療環境にあり、日本創成会議において医療、介護に余力のある41地域に選ばれるとともに、在宅医療実施状況においても中核市でトップレベルであり、高齢者が安心して暮らすことができる環境でもあります。
子育て環境の整備として、認定こども園、若竹学級の整備を進め、保育施設については平成31年度までに200人の定員増、若竹学級については平成30年度までに22学級の増に取り組むことで、待機児童ゼロの実現を目指します。また、保育所等のＩＣＴ化を推進し、保育システムの導入による保育士の負担を軽減するとともに、保育所等における事故防止のためのカメラの設置の費用を支援します。
次に、若竹学級について、平成26年度の待機児童については年度末までに解消したとのことだが、児童や保護者の立場からすれば、年度当初から待機児童がゼロとなるように取り組むべきではなかったのか。 次に、学校保健体育事業に関連して、児童、生徒、教職員の各種検診について、受診の結果、再度検査が必要であるとされているにもかかわらず、未受診に終わっているケースがあるのではないかと危惧される。
例えば、認定こども園の設置、待機児童の減少というんでしょうか、そういったものがあろうかと思います。 ◆１２番（上田勝之君） 申しわけないんですけれど、ちょっとその制度の概要といいますか、制度の中身、どういったことが大きく変わったのか、そういったことについての認識はいかがですか。制度が変わった点、どこが、どういうふうに変わったとか、その制度についての御認識ですね。
あわせて、子ども・子育て支援法が、急速な少子化が進んでる中での対応であるとか、あるいは待機児童解消のためにつくられた法であるといったことは、私は理解しておりましたが、利用者の経済的な負担を軽減することについては認識が甘くて、組織に対してきちっと指示を出してなかったと。その結果が、今回の議会になってしまったということで、非常におわび申し上げたいと思っております。
厚労省は、１、2020年代初頭までの特別養護老人ホームの利用者などの増加目標を34万人分から40万人分に拡大する、２つ目には、待機児童解消のため、平成17年度末までの保育園などの定員拡充目標を40万人分から50万人分に拡大する、３つ目といたしまして、離職した介護、看護職員などの再就職支援のための準備金貸付制度を新設する、さらには、文科省は、教職員定数の戦略的充実と幼児教育無償化の拡大など教育費負担の
本市においては、まだまだ働いている家庭への支援が必要であり、安心して子供を預けて働くことができるよう、若竹学級の充実を進めるとともに、待機児童が発生しないよう整備を図り、安全・安心に子供が育つことができる環境づくりを行っていくためにも、利用者の方々に応分の御負担をお願いすることは必要だと考えます。 以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君） １番。
それと、待機児童の問題の解消と、保育の質の確保が求められております。放課後児童支援員の配置義務につきましては、今後、県のほうの養成研修を受講し配置することになっております。そして、また指導員さんの研修を通じて、スタッフ全員で連携をしながら、チームワークによってより質の向上した学童保育となるように努めているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
去年から学童に10人程度の待機児童が出たことによって、新しい学童保育室を探していたわけでございまして、学校周辺とか、外部でも調査をしたわけなんですが、どうしてもなかったので、再度教育委員会と御相談させていただきまして、学校の中の一部の教室ということで、コンピューター教室が使えるということでございましたので、整備をさせていただいたところでございまして、議員御指摘の日当たりの悪い教室ということについては
まず、幼保連携型こども園の利点は、保育が必要な子供と幼児教育を受ける子供両方を受け入れられること、定員割れの幼稚園が多いが、保育の待機児童解消策となることが期待できる。
和歌山市における5年間の待機児童の推移はどうなっているでしょうか。 公立保育園の充足率及び特別保育の状況はどうなっているでしょうか。 これまでの待機児童解消の方策はどのようなものでしょうか。 新年度予算における待機児童解消のための予算と内訳について明らかにしてください。 パブリックコメントにおいて出された保育所に対する意見はどんなものでしょうか。
平成27年４月から乳幼児期の総合的な保育教育提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図る子ども・子育て支援新制度がスタートすることになり、本年８月には政府による親と子供の自立を支えるために教育や生活支援、保護者の就労支援等をきめ細かく盛り込んだ子供の貧困対策に関する大綱が策定され、子供たちを取り巻く環境が変わりつつあります。
また、若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、医療費などの子育てに係る経済的負担の軽減や待機児童の解消などを通じた、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めたいと考えております。 次に、行政のあり方について3点御質問いただきました。 まず、阪和高速、第二阪和をつなぐ道路について、実現させるためにどのような手だてを考えているかとの御質問です。
幼稚園、保育所が整っていて、ほぼ待機児童がない。学童保育も各小学校に設置されている。保育料も安い。さまざまな子育て施策が整い、子ども医療費の無料化制度も、私どもからすればまだ十分ではないけれどもそろっている。何より、子供たちがおおむね落ちついて育っているといったことが挙げられるかと思います。 しかしながら、海南市の人口減少は看過できないものとなっています。
こども園は文部科学省と厚生労働省の両方でかかわってきたが、地方教育行政法が改正され、所管省庁も変わり、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、子ども・子育て関連３法の趣旨としては、急速な少子化の進行、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足などの現状への対応であるが、都市部の待機児童の解消が主な目的であると考えている。
家庭的保育事業等の保育士資格等につきましては、これまで大都市部等で待機児童問題に機動的に対応するため、家庭的保育事業等には保育士資格などの点で保育所より緩和された基準になっていたという経過がございます。このため、新制度における国の基準も、これを踏襲したものになっています。
その背景には、全国で２万人を超える保育所入所待機児童を保育所の増設で解消するのではなく、設置基準や規制の緩和によって民間事業者を容易に保育事業に参入させて、見せかけの保育可能人数を水増ししようとする意図が見てとれます。 この基準に対し、保育の質を低下させるものという不安の声が全国各地で起こっています。
それと、国の基準の40人ぐらいにしていくということですけれど、待機児童対策はどう変わっていきますか。 それと、変わらないと思うんですが、保護者の手続は何も変わらないのか教えてください。 ○議長（宮本勝利君） 楠川子育て推進課長 ◎子育て推進課長（楠川安男君） ２番 中西議員からいただきました再度の御質疑にお答えします。