81件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

大項目二つ目、学童保育の待機児童に対する対応についてです。  厚労省の公表結果によりますと、平成30年度の放課後児童健全育成事業における登録児童数は、前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は、前年比755カ所増の2万5,328カ所、待機児童数は、前年比109人増の1万7,279人、いずれも過去最多を更新しました。

海南市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会-03月01日−04号

予算の概要に「亀川学童保育室の拡充に向けた整備を行う」というふうに書かれておりますが、私が聞くところによりますと、もちろん亀川もそうですが、日方、内海、中野上、大東にも待機児童があるというふうに聞いています。亀川は空き教室などは利用できませんが、あとの箇所については、空き教室などを利用して4月から対応できますので、その点の取り組みについてです。  最後に、4項生活保護費です。特に2目扶助費です。

海南市議会 2017-10-05 平成29年  9月 定例会-10月05日−09号

また、ゼロ歳児から2歳児の待機児童の実態はどのようになっているかとの質疑があり、当局から、平成29年4月1日現在のゼロ歳児の入所の現状であるが、みらい子ども園に統合する園を除く保育所では、こじか保育所で3人、くるみ保育園で5人の入所があり、また、こども園では、きらら子ども園で2人、五月山こども園で4人の入所となっており、合計14人のゼロ歳児が入所している状況である。

海南市議会 2017-09-20 平成29年  9月 定例会-09月20日−07号

特に資料をもらっている中では、亀川はもう省きますが内海で7人、中野上で4人、大東で3人、特に4年生から上の高学年の待機児童がいるために、お母さんたちが就労につけないという事態になってきますし、たとえついても、時間を短くしたりせなあかん部分もできてきます。

海南市議会 2017-09-19 平成29年  9月 定例会-09月19日−06号

一時保育が少ないということは、待機児童がなくてもう既に入っているんだということもあるのかもしれませんけれども、一時保育というのは保育所のあきを埋める形でとるということで、昨年急に減っているということは、いい面もあれば、その情報がうまく伝わっていなかったのかなとも思いますので、今スマホで子育て情報提供していると思うんですけれども、その情報の中にも一時保育の受け入れ可能状況なんかも提供できるようにお願いしたいと

田辺市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例会(第4号 9月19日)

保育所では特に都市部では待機児童の増加により、質量ともに大きな改善が求められ、就学前の保育・教育施策には多様なニーズに応える動きが見られます。  田辺市でも就学前の子供たちの保育・教育についてさまざまな議論がなされ、市内では二つの私立幼稚園が認定こども園化しております。

田辺市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会(第2号 9月15日)

そこでお伺いしたいのですが、待機児童数、ニーズについてはどのように認識されているのでしょうか。お聞かせください。             (2番 川﨑五一君 降壇) ○議長(吉田克己君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 木村晃和君 登壇) ○保健福祉部長(木村晃和君)    議員の御質問にお答えいたします。

和歌山市議会 2016-09-15 平成28年  9月 定例会-09月15日−06号

子育て環境の整備としては、待機児童の解消等を目指し、私立の幼稚園、保育園、認定こども園8園を認定こども園として再整備することに支援を行うとともに、公立の認定こども園1園の設計業務に取り組んでいます。若竹学級の整備につきましても、平成28年度に9カ所を整備し、受け入れ児童数の増加を図っています。  

和歌山市議会 2016-06-22 平成28年  6月 定例会-06月22日−06号

また、これまで国は待機児童の問題を安易に放課後児童クラブ、つまり学童保育の事業と、放課後子ども教室、つまり居場所事業を一体化することによって解消しようとしてきましたが、昨年10月に全国厚生労働関係部局長会議で留意事項が設けられ、必要な環境が確保されないおそれがあるとして、一体化を進めてきた弊害を認めています。  

和歌山市議会 2016-03-23 平成28年  2月 定例会-03月23日−10号

議案第102号、和歌山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの間、保育士配置の基準を緩和する特別措置を設けるものです。安心・安全の基準で保育環境を提供するためには、保育資格を持つ方が保育を行うべきであり、安易に配置基準を緩和すべきではないと考えます。

和歌山市議会 2016-03-04 平成28年  2月 定例会-03月04日−04号

本市は、待機児童の割合や救急告示病院数、小児科医師数から子育てしやすい環境にあります。また、充実した医療環境にあり、日本創成会議において医療、介護に余力のある41地域に選ばれるとともに、在宅医療実施状況においても中核市でトップレベルであり、高齢者が安心して暮らすことができる環境でもあります。  

和歌山市議会 2016-03-02 平成28年  2月 定例会-03月02日−03号

子育て環境の整備として、認定こども園、若竹学級の整備を進め、保育施設については平成31年度までに200人の定員増、若竹学級については平成30年度までに22学級の増に取り組むことで、待機児童ゼロの実現を目指します。また、保育所等のICT化を推進し、保育システムの導入による保育士の負担を軽減するとともに、保育所等における事故防止のためのカメラの設置の費用を支援します。  

和歌山市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会-12月14日−08号

次に、若竹学級について、平成26年度の待機児童については年度末までに解消したとのことだが、児童や保護者の立場からすれば、年度当初から待機児童がゼロとなるように取り組むべきではなかったのか。  次に、学校保健体育事業に関連して、児童、生徒、教職員の各種検診について、受診の結果、再度検査が必要であるとされているにもかかわらず、未受診に終わっているケースがあるのではないかと危惧される。

和歌山市議会 2015-12-02 平成27年 12月 定例会-12月02日−05号

厚労省は、1、2020年代初頭までの特別養護老人ホームの利用者などの増加目標を34万人分から40万人分に拡大する、2つ目には、待機児童解消のため、平成17年度末までの保育園などの定員拡充目標を40万人分から50万人分に拡大する、3つ目といたしまして、離職した介護、看護職員などの再就職支援のための準備金貸付制度を新設する、さらには、文科省は、教職員定数の戦略的充実と幼児教育無償化の拡大など教育費負担の

和歌山市議会 2015-11-30 平成27年 12月 定例会-11月30日−03号

本市においては、まだまだ働いている家庭への支援が必要であり、安心して子供を預けて働くことができるよう、若竹学級の充実を進めるとともに、待機児童が発生しないよう整備を図り、安全・安心に子供が育つことができる環境づくりを行っていくためにも、利用者の方々に応分の御負担をお願いすることは必要だと考えます。  以上でございます。 ○議長(尾崎方哉君) 1番。   

高野町議会 2015-09-18 平成27年第3回定例会(第3号 9月18日)

それと、待機児童の問題の解消と、保育の質の確保が求められております。放課後児童支援員の配置義務につきましては、今後、県のほうの養成研修を受講し配置することになっております。そして、また指導員さんの研修を通じて、スタッフ全員で連携をしながら、チームワークによってより質の向上した学童保育となるように努めているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。

和歌山市議会 2014-12-05 平成26年 12月 定例会-12月05日−06号

また、若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、医療費などの子育てに係る経済的負担の軽減や待機児童の解消などを通じた、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めたいと考えております。  次に、行政のあり方について3点御質問いただきました。  まず、阪和高速、第二阪和をつなぐ道路について、実現させるためにどのような手だてを考えているかとの御質問です。  

海南市議会 2014-12-02 平成26年 11月 定例会-12月02日−02号

幼稚園、保育所が整っていて、ほぼ待機児童がない。学童保育も各小学校に設置されている。保育料も安い。さまざまな子育て施策が整い、子ども医療費の無料化制度も、私どもからすればまだ十分ではないけれどもそろっている。何より、子供たちがおおむね落ちついて育っているといったことが挙げられるかと思います。  しかしながら、海南市の人口減少は看過できないものとなっています。

海南市議会 2014-10-01 平成26年  9月 定例会-10月01日−07号

こども園は文部科学省と厚生労働省の両方でかかわってきたが、地方教育行政法が改正され、所管省庁も変わり、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、子ども・子育て関連3法の趣旨としては、急速な少子化の進行、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足などの現状への対応であるが、都市部の待機児童の解消が主な目的であると考えている。

田辺市議会 2014-09-25 平成26年 9月定例会(第5号 9月25日)

その背景には、全国で2万人を超える保育所入所待機児童を保育所の増設で解消するのではなく、設置基準や規制の緩和によって民間事業者を容易に保育事業に参入させて、見せかけの保育可能人数を水増ししようとする意図が見てとれます。  この基準に対し、保育の質を低下させるものという不安の声が全国各地で起こっています。