和歌山市議会 1999-12-08 12月08日-04号
このような未知の可能性を秘めた情報化社会にあって、地域社会発展のコアとなるべき和歌山市役所においては、その推進に当たって先駆的な役割を果たすことが望まれています。その期待にこたえるためには、職員一人ひとりがその情報化の波に乗りおくれることなく、スキルアップを図っていくことが望まれているのではないでしょうか。
このような未知の可能性を秘めた情報化社会にあって、地域社会発展のコアとなるべき和歌山市役所においては、その推進に当たって先駆的な役割を果たすことが望まれています。その期待にこたえるためには、職員一人ひとりがその情報化の波に乗りおくれることなく、スキルアップを図っていくことが望まれているのではないでしょうか。
国・中央がシステムを変えようとしている現在、和歌山市役所における仕事の内容も、今のままの延長線上にないことだけは確かです。 今後、地方行政において、調査研究に対するニーズは飛躍的に増大することが見込まれます。
これから、いろいろこの学社融合、それから介護保険制度いろいろ入ってきたときに、いきなり役所へ入られて、そこへ就くというのは、ちょっと無理があるのではないのかなと。そういった体制のことも真剣に考えていただきたいと。幹部の方には、「ああ地域は、もう地域で勝手にするのちがうか」というふうな、そういうふうなもう学校の校長先生と地域の間ですよ、割合しっかりしてなかったですよ。
役所ちゅうとこは結構やのと。
9月5日付の読売の日曜版に井上ひさしさんがね、「お役所の素直なせりふ」ということで、気象庁の河川の警戒水位とか危険水位を発表するのに、これからは水位が上昇しているということで市民に知らせるんだということで、官公庁がわかりやすい言葉を使っていくということが書かれているんですけれども、しかし気象庁というのは、「あしたの天気予報は雨後曇り、所によっては雨でしょう」というふうなね、そういうことを発表すれば、
まさにお役所仕事の典型と言えます。まず、今ある施設を有効利用すべきだとは考えないのでしょうか。 また、事業費についても、数百億円ということです。市の負担がないというならともかく、多額の負担になることは間違いありません。こんな大ざっぱな計画に踏み込んでいくのに、費用対効果をどのように考えているんでしょうか。
まず、この旧西署跡地ですが、その立地について、和歌山市役所に隣接し、和歌山市の中心市街地の中に位置しています。当初、この活用については、内部の改装を含めた補修工事により対応し、市役所の本庁舎の中にある一部の部署を移動させるといった案があったようにお聞きしています。
一見するところ、役所にとって不都合なことが起こったとき、記録があるにもかかわらず、ないと言ったらうそになる。かといって見せるわけにはいかない。何やら後ろめたいときにうまく逃れる方法として、自分たちに都合がいいようにつくっておこうか、幸い国の法律にもあることだし、といった感じにも受け取れますが、いかがでございましょうか。
このことは、先ほどの在宅福祉サービスのところでも触れましたが、縦割り行政のひずみから生じるすき間の問題や重複はもちろんのこと、法令等のお役所言葉の難解な部分にも、その要因があろうと推察しているところであります。こうしたことを踏まえて、総合窓口の利点と問題点に触れさせていただきます。 まず、利点として、1、市民にとって簡便である。2、お役所仕事というマイナスイメージを払拭できる効果がある。
高垣市長時代を知っておられるのは、ここで長老の九鬼議員、中谷議員ほかにはございませんが、私も役所におりまして、傍聴しておりました。そのときなんかは、ある議員が、新しい議場を建てたらどうなという質問をなさった議員がございます。
そうしますと、私は、和歌山市役所は、失礼な話でありますけれども、例えばコンピューター問題について京セラよりも進んでおるんかな、京セラでさえがそうした対応について、いろんな万全の対策をしておる。ですけども、和歌山市の方は対応状況について、いとも簡単に済みですよと、こういうふうな報告をちょうだいしております。
ただ、4億3,000万円という地域振興券が、この田辺市民の中に配られるという、このことにつきましては、私は経済の波及効果はあると、そういうふうに考えておりまして、その辺りが役所としては、それをお配りするのを、いわゆる法に示されたとおりに、間違いなく実施をしていく、こういう段階でのことでございますので、その辺りご理解を賜っておきたいと思います。
第三に、経済社会の進展に伴う地域構造変化の影響もあって、特に非都市的地域において、合併後の市町村の役所、役場所在地などの中心地域以外の旧市町村の地域の活力が、相対的に低下したという指摘があるのに対して、合併をしていない市町村については、合併をしなかったがゆえに、特に不利益となったという見方はあまりないということで、結果としては、行政当事者や住民にとって、合併によるメリットがほとんどわからないばかりか
申請の手続でございますけれども、15歳以下の児童を持つ世帯には、市町村が引換申請券を郵送し、世帯主が役所の窓口で運転免許証や健康保険証など、本人と確認できる証明証を提示して、地域振興券を受け取ることになります。その他の対象者につきましては、国民年金証書等を提示していただいて、交付を申請するということになります。
市のそれぞれの課や係で、細部についてはもちろん聞くことができまして、例えば公民館、生涯教育課等の係、あるいは専門的には、それぞれのスペシャリストがおられますし、マクロ的に見れば、役所そのものが、地域づくりのためにあることは理解できますが、縦割り行政たる故でしょうか、市民から見れば、飛び込んでいく場所が分かりにくいといった声も聞かれるところであります。
橋本市役所から和歌山県庁正門玄関までに至るコースですけれども、紀北駅伝大会、各大学、各高校が参加いたしました。昭和24年の大会では和歌山大学がトップでゴールインいたしました。続いて、和歌山工業高校が第2位でありました。第3位が桐蔭高校、第4位向陽高校、第5位伊都高校と続きました。当時の桐蔭高校のアンカーのランナーは私でございました。 それから半世紀、今は伝統ある紀北駅伝も消えております。
この不正融資事件に関連して、議会中にもかかわらず、和歌山市役所の市長室、助役室など本庁舎や和歌山市土地開発公社が大阪地検特捜部に家宅捜査されるという異例の事態となりました。この捜査の直後に、市長は、「大阪地検特捜部より辻野氏に係る件で捜査を受けた。
今言いましたように、ただ、長い間の習性で、役所というところは、何というんですかね、横文字知らんので、この間財政部長に聞いたら、ボトムアップと言うらしいんです、下から上がってくる。こんなん待ち情報だと思うんです。こんな非常事態起こったときにはアップダウンやなかったらあかんと思うんです。
今、福祉保健部長からお答えをいただいた中で、名称、26日ですか、対策本部ができて、29日の1時まで食中毒様症状対策となっておったんですけれども、これは忙しくて名称を変えられなかったということですけどね、役所というところは非常に名称にこだわるんですよね。だから、私の言っているのは、警察が毒物と認定したときにすぐに毒物の混入の対策本部とすべきではなかったかと、こういうふうに思うわけなんです。
顧みますと、昭和31年から通算して41年8か月間、役所勤めをさせていただき、今ここに至って、多くの思い出と一途に勤めてこられたことに、感慨深いものがございます。この間、非才の私でありましたが、水道事業管理者という重職に就かせていただきましたことは、私にとって大変ありがたく、身に余る光栄でございました。