内容については、モチベーションを引き出す職員を育てるための取組や進め方、職場づくりや各自の役割等を示しており、活用状況については、本方針を基にできることから取り組んでおります。 公表については、本方針は主に職員向けの内容になっていることから、ホームページ等では広く公表はしておりません。
また、医療センターの役割等については先ほどから御答弁させていただいたとおりでありまして、今後とも地域の中核的な病院としての役割が期待されているわけでございますので、市としても行政としての関係で申し上げますと、周辺の医療機関や施設等の連携協力のもと、現場において中心的な役割を担うものと認識をしております。
昨今、児童の携帯電話、スマートフォン等の所持率が上がっていることや、緊急時の連絡手段としての役割等を踏まえ、文部科学省が通知の緩和を含め検討を進めていることが報道されています。 今後、原則禁止の方針が変更されることも考えられますが、もしそうなった場合、多くの個人情報の入った高価な機器である携帯電話、スマートフォンの保管を児童生徒個人が行うのか、それとも学校が行うのか。
まず、今回の中央教育審議会の答申の概要でありますが、平成30年３月に文部科学大臣から、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての諮問を受けて、中央教育審議会生涯学習分科会を中心に、社会教育施設の役割等を含め、人口減少社会において関係者の連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習活動のあり方や今後の社会教育の振興方策について審議されてきたところであります
ちょうど４年前、児童館について質問させていただいた際、当局から、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考えている。地元より、事業継続を望む御意見をいただき、引き続き継続することとし、今後、地元の意見を聞きながら児童館のあり方を検討させていただくこととした。
今後は、多目的ホールの有効な活用方法や役割等について、庁内関係部署で協議できる仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ４番 中家悦生君 ◆４番（中家悦生君） くらし部長から御答弁をいただきました。
議員のご提案につきましてですけれども、今現在、我々執行部といたしましても、財源、それと跡地利用、また施設を建設した場合の後の維持管理、こういったところの態勢、役割等について、細部についても検討をしているところでございます。議員のご意見も１つの意見としてお聞きをしておきたいと思います。
以上を踏まえ、団体意思を決定し執行機関を監視する役割等を担う議会が、人口減少社会において、その役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会の運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保等といった観点から、いろんな方策を講じる必要にあると思っております。 今回、議会改革調査特別委員会を設置して、これからの新宮市議会のあり方等を調査、研究することは当然のことであると考えます。
固定資産税、都市計画税、国民健康保険税資産割について、それぞれの徴収根拠、税率設定の数字の根拠、また市の財源として果たしてきた役割等について、当局がどのように捉えているかをお聞かせください。 それから４点目、本市において、これからの土地家屋に対する税については、将来どのようにあるべきかということについてお考えをお聞きしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
また、和歌山県地域医療構想の中の各公的病院が果たすべき役割等については、各公的病院にあっては本地域構想趣旨を踏まえ、地域の医療機関との機能分化連携を図りつつ、僻地医療や救急医療など地域において必要とされる医療を提供する責務があるとされていますが、休日、夜間の医療提供、救急車受け入れについてどのように取り組んでいくのでしょうか。
野田市を参考に海南市総合教育会議運営要項を定め、首長の果たすべき役割等を明確にしておくべきではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君） 土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君） 17番 川端議員からの中項目３、総合教育会議に関する再度の御質問にお答えします。
地方自治法というのが私たちのもととなる法律ですけれども、この地方自治法の第１条というのは目的なのですけれども、その第１条の２に地方公共団体の役割と国の役割等という項目があります。そこにはこう書かれています。
その検討に当たっては、地震、津波の発生時の復旧、復興拠点としての市庁舎の役割等を考慮し、最も優先させるべき事項を市庁舎の安全性の確保とした上で、その具体策として、津波の浸水区域内である現在の位置から、津波による浸水リスクあるいは液状化による被害が少ない場所へと移転させることが、本市にとって望ましい方法であると考えました。
しかしながら、少子化による児童の減少に加え、市の重点施策として、学童保育の充実や延長保育などの保育サービスを充実してきたこと、また、児童館活動が一部の地域での実施となっていることなどから、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考え、地域の皆様に児童館の今後の方針について御説明するため、昨年度、児童館活動実施地区を回らせていただきました。
このようなことから、市として今後の市庁舎のあり方を検討するに当たっては、東日本大震災の被害状況を重く受けとめ、地震・津波発生時の復旧・復興拠点としての市庁舎の役割等を考慮し、新庁舎の早期整備の実現性、財政負担の軽減を重視した上で、その具体策として津波の浸水区域内である現在の位置から、津波による浸水リスクあるいは液状化による被害が少ない場所へと移転させることが本市にとって望ましい方法であると考えました
しかしながら、少子化による児童の減少に加え、市の重点施策として、学童保育の充実や延長保育など保育サービスを充実してきたことから、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考え、また、児童館が全ての地区にないこともあり、児童館活動の見直しについて庁内で協議を進め、本年８月に児童館の廃止に向けての方向性を決定いたしました。
議員御指摘の点につきましては、行政が担うべき役割、市町村社会福祉協議会等が担うべき役割等について適切に判断し、協議・提言してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
まず、要援護者対策につきましては、平成２２年５月に田辺市災害時要援護者避難支援プランを策定いたしまして、要援護者の避難支援について具体化し、在住する自治会に毎年名簿を提供して、要援護者支援の手引きでは、要援護者の避難を手助けする避難支援者の役割等を示して、町内会や自主防災会など地域であらかじめ決めておくことを進めているところであります。
山林の役割等についても、町長も所信でも述べましたように、やはり治水の効果、また山林から補充する海への影響等についてもあるということの中で、やはり山林を今後守っていくということも重要な事業になってくると思います。