新宮市議会 2023-12-13 12月13日－03号
条例制定を提言させていただいた際に、この紀の国被害者支援センターや弁護士、また関係機関との連携を強化していただき、条例が制定する方向に動いているということを知った被害者の当事者団体も、協力したいとの声をいただきました。
条例制定を提言させていただいた際に、この紀の国被害者支援センターや弁護士、また関係機関との連携を強化していただき、条例が制定する方向に動いているということを知った被害者の当事者団体も、協力したいとの声をいただきました。
そこで、国は、自治体の先進的な取組を財政面から後押しするヤングケアラー支援体制強化事業の創設、また各地にある当事者団体や支援団体の連携を深めるヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業の創設、ヤングケアラーがいる家庭や育児に不安を抱える家庭に家事支援などを行う子育て世帯訪問支援モデル事業の創設など、ヤングケアラー支援体制強化事業では、自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など各分野のソーシャルワーカー
そして、地域文化発信事業との一体開催、また当事者団体や障害者サービス提供事業者の方の実行委員の選定においてもお願いするところでありまして、また実施事業においては、あくまでも予定でございますが、本年４月１日に新宮市手話言語条例が施行されたことに伴いまして、手話や障害者に対する理解、啓発を促すために、手話狂言ということを開催予定しております。
この「障害」の表記のあり方につきましては、今後の議論の動向や漢字、平仮名それぞれの表記の普及状況等も注視しながら検討する必要があると考えていますが、先ほど御答弁にもありました障がい者制度改革推進会議の検討結果にも、障害のある当事者がどのような呼称や表記を望んでいるかに配慮することも必要であると記されていることから、当事者団体の皆様方を初め、保健、医療、福祉等の関係機関で構成される地域自立支援協議会においても
また、本年４月より障害者差別解消法についての出前講座を実施しておりまして、当事者団体やケアマネジャーの会等でもお話をさせていただくなど、法律及び制度の周知に努めているところでございます。