印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
また今回、条例改正議案でもご説明いたしましたが、第９期からは１号被保険者間での所得再分配機能を強化するため、標準段階を現行の９段階から13段階に多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行っています。
また今回、条例改正議案でもご説明いたしましたが、第９期からは１号被保険者間での所得再分配機能を強化するため、標準段階を現行の９段階から13段階に多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行っています。
具体的には、標準段階の９段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行うというものであります。 それでは、条文に移らせていただきます。 印南町介護保険条例の一部を改正する条例。 印南町介護保険条例の一部を次のように改正する。 内容につきましては、新旧対照表によりご説明させていただきます。 30ページをご覧ください。
介護報酬の引下げが小規模事業者を直撃します。厚生労働省は、４月から訪問介護の基本報酬引下げマイナス２％余りを強行しました。 過疎地域の自宅で暮らす高齢者世帯にとって、訪問介護、ヘルパーさんが命綱になっています。軍事費に回す税金を高齢者の暮らしを守る介護保険制度、訪問介護をよりよいものにするために見直すべきです。
３款民生費、子ども医療費及びひとり親家庭医療費について、委員中より増額理由の詳細説明を求めたところ、当局より「ＲＳウイルスやインフルエンザの流行のほか、新型コロナウイルス感染症が５類に引下げとなったことが主な要因です」との説明がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第29号中、本委員会への付託部分については、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
令和３年度の人事院勧告は、期末手当の支給割合を０.１５月分引き下げる内容でありましたが、同年度に引下げを行った職員とは異なり、会計年度任用職員については、当該年度中の支給割合を据え置き、翌年度から引下げを適用しました。 また、令和４年度の人事院勧告は、勤勉手当を０.１月分引き上げる内容であり、会計年度任用職員については、この引上げ相当分を期末手当において翌年度から引き上げることとしました。
そもそも国保には、年金生活者や非正規労働者など所得の少ない方が多く加入しており、高過ぎる保険税は度重なる消費税増税、年金支給額の引下げ、物価高と相まって暮らしを圧迫しています。全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が協会けんぽ、組合保険、共済など、ほかの医療保険より保険料が高くなっていることを国保の構造問題だと主張しています。
◎医療センター庶務課長（岡本真治君） ５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類に引下げになりましたが、引下げ以降もコロナ陽性が判明する状況というものが続いており、病院としてはまだまだ予断を許さない状況が続いておると認識しております。
５類感染症引下げに伴い、飲食、観光業界を中心に、経済活性化が期待される新たな日常がスタートいたしました。新宮市においても、約４年ぶりに多くのクルーズ船が寄港していただくことになっておりまして、今年度４月から10月の約半年間で13隻のクルーズ船の入港が予定されております。新宮花火大会も、この８月13日に４年ぶりに開催することを決定したところでございます。
また、先に述べました５類への引下げは感染症法に基づいて行われているところでございますが、ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて実施されるため、少なくとも現時点の臨時接種指示期間であります令和６年３月31日までは、無料接種が継続される見通しとなってございます。 ということで、ワクチン接種を希望される方は、引き続き全員が接種可能であるというふうになってございます。 以上でございます。
一方、私たちの生活は、この数年間、新型コロナウイルス感染症の影響により、苦難の中にありましたが、ここにきてようやく経済活動を念頭に置いた社会生活へと軸足を移し、また、新型コロナウイルス感染症の５類引下げが決定されるなど大きな転換期を迎え、真のウイズコロナ社会へと歩み始めております。
そんな中、先日の報道で、感染法上の位置づけを今の２類からインフルエンザ相当の５類へ引下げかなどと予測めいたことが報じられておりました。
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１消費生活関係経費は、追加決定を受けた交付金を活用し、成人年齢引下げ等に関する中学・高校生向け啓発冊子の印刷経費について補正計上するもので、２については職員人件費の補正であります。 ２目企業誘致対策費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するものであります。 56ページをお願いします。
令和２、３年度は均等割額５万304円、所得割率9.51％でしたので、均等割額は13円の引上げでございますが、所得割率は0.18％の引下げとなってございます。被保険者数の増加１人当たりの医療費が伸びる中、保険料率の上昇を抑制し保険料負担を軽減するため、令和３年度末において見込まれる広域連合の剰余金の全額約30億7,000万円が投入されてございます。
当町の国民健康保険税の税率の見直しは平成30年度に税率の引下げを実施しておりますが、大幅な見直しについては平成26年度以来となります。 国民健康保険事業は、平成30年度より県から示された、確定納付金を県に納付するシステムに変更されました。 具体的には、各市町村の被保険者数及び世帯数並びに所得等の県内におけるシェアを求めて、県全体の保険給付費に乗じて確定納付金を算出するものであります。
今回の改正による成年年齢の引下げによりまして、携帯電話の購入やアパートを借りるなどの契約が、親の同意を得ずに１人でできることが可能となったり、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられます。また、10年有効パスポートの取得や性別の取扱いの変更審判を受けることができるなどがあります。ただし、飲酒や喫煙に関する年齢制限や公営競技の年齢制限については、これまでどおり二十歳のままであります。
しかし、今回は、国家公務員の給与に関する法律が11月には改正施行されず、本来なら12月に行われる予定であった期末手当の引下げの相当額は、令和４年６月の期末手当で調整されることとなりました。このため、本市においても同様の措置として、附則第２条の規定を設け、令和４年６月の期末手当において減額の調整を行うものであります。
なお、成年年齢引下げに伴い、これまでの成人式典費を廃止し、二十歳を祝う式典等に要する費用を社会教育活動費に組み入れて計上しております。 次に、１９７ページの児童館費４,７５１万９,０００円は、児童館３館の維持管理に要する費用のほか、子供の健全育成及び居場所づくりを目的とした教室や事業の実施に要する費用が主なものであります。
具体的には、現行の支給割合1.275か月分から0.075か月分を引き下げ、1.200か月分とするもので、６月期と12月期の年２回の期末手当を合わせますと0.15か月分の引下げとなるものであります。
しかし、公益社団法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、インボイス制度によって発生する消費税相当額を納税する財源がなく、財源を確保するには、料金の値上げや会員への配分金の引下げなどが考えられますが、発注者のシルバー人材センター離れや、会員のモチベーション低下、退会者の増加を招き、シルバー人材センター事業の衰退につながるおそれが生じます。
具体的な加算額は、産科医療補償制度の掛金に基づき設定され、今回の改正により、令和４年１月１日から当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることから、本来であれば、支給総額についても4,000円の減額となりますが、国の方針として少子化対策として42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、現行の40万4,000円に掛金引下げ分の4,000円を上乗せし、40万8,000円に引き上げるものでございます