和歌山市議会 1996-09-20 09月20日－04号
また、港湾施設の建設やしゅんせつなど、和歌山下津港の整備には運輸省第三港湾建設局が当たり、さらにこの港湾施設の管理は和歌山県が当たっております。 現時点で我が和歌山市が和歌山下津港に関連しているのは、県工事負担金を通じてのみであります。 港湾法や地方財政法に基づき例年県工事負担金が持たれており、平成８年度では和歌山下津港湾関連で約９億円の県工事負担金が予算化されております。
また、港湾施設の建設やしゅんせつなど、和歌山下津港の整備には運輸省第三港湾建設局が当たり、さらにこの港湾施設の管理は和歌山県が当たっております。 現時点で我が和歌山市が和歌山下津港に関連しているのは、県工事負担金を通じてのみであります。 港湾法や地方財政法に基づき例年県工事負担金が持たれており、平成８年度では和歌山下津港湾関連で約９億円の県工事負担金が予算化されております。
それから、これは国の方のやつなんですけれども、阪神大震災ですね、多自然型河川、多くの自然型河川ですね、「建設省が護岸をコンクリート化しないなど、環境復元のために進めている多自然型河川は、阪神大震災で無傷であったことが、二日、近畿地方建設局の調べでわかった」と。「震源から離れた上流部分にも被害が出たのに、震源に近い人口湾など、多自然型河川の場所は無事だった。
土地処分の状況でございますが、都市計画事業用地を初め10事業用地３万1,324.42平方メートルを64億 9,103万 6,207円で近畿地方建設局、和歌山市等へ売却いたしております。 ６ページをお願いいたします。 手持資産の状況でありますが、直轄事業用地を初め15事業用地であり、面積にして84万2,850.27平方メートルでございます。 ７ページをお開き願います。
次に、５ページの土地処分状況でございますが、都市計画事業用地を初め９事業用地、２万439.82平方メートルを22億 7,738万 648円で近畿地方建設局、和歌山県、和歌山市、その他へ売却いたしております。 ６ページをお願いいたします。 手持資産の状況でございますが、直轄事業用地を初め12事業用地でございまして、面積84万4,604.57平方メートルでございます。 ７ページをお願いいたします。
また、各関係機関にも協力を要請し、７月８日には、建設省近畿地方建設局においても渇水対策本部を設置していただき、紀の川系全体の水利調整を初めて実施されました。その結果、流域全体で取水調整が実施され、上水道断水という最悪の事態を回避することができました。
そこで、議員御指摘の諸点につきまして、既に話し合い中と聞いておりますが、地元自治体として建設省近畿地方建設局和歌山工事事務所に対し、円満に解決されるよう強く要望いたしてまいりたいと考えております。
次に、住友金属体育館西側交差点付近に横断歩道橋を設置することにつきましては、この道路は国道であるため、管理者であります近畿地方建設局和歌山工事事務所に計画があるかどうか問い合わせましたところ、横断歩道橋の設置基準には、 １つ、単路または信号機のない交差点。 ２つ、特に学童の横断する場所。 ３つ目に、単路または信号機のない交差点で、中央分離帯または安全島を有しない道路幅員25メートル以上の道路。
それから、企業等のパビリオン出展状況についてでございますが、世界リゾート博に出展のパビリオンにつきましては、厳しい経済情勢の中ではありますが、おおむね順調に進んでおり、現在、近畿地建グループ、これは近畿地方建設局、本州四国連絡橋公団、住宅都市整備公団、水資源開発公団でございますが、こういうところや、県、本市の公共パビリオンのほかに10社を超える企業からの出展意向を得ております。
水防費中、報償費 440万 3,000円については、建設省から紀の川水系10カ所の樋門の操作を委託され、各署に３名の操作員を配置し、月１回の点検整備をするなど、緊急時に備えるための操作員手当でありますが、委員から、機械類の故障などにより、水害の際、支障を来さないよう、各操作員、近畿地方建設局とも連絡を密にし、水害対策に万全を期すようにとの意見がありました。
まず、水質管理はどこで行っているかという問題につきましては、紀の川は１級河川として国の管理でございまして、水質調査につきましては建設省近畿地方建設局和歌山工事事務所で行ってございます。 次に、紀の川の水域の測定点といたしましては、橋本市上流の恋野橋から和歌山市紀の川大橋までの８地点のうち、和歌山市域の測定点といたしましては、新六箇井堰と紀の川大橋の２点で測定を行ってございます。
キャブ事業についてでございますが、キャブ事業は、近畿地区にありましては近畿地方建設局が中心になりまして、道路管理者、電線管理者等で組織される近畿地区地中化協議会において協議され、作成された事業計画に基づき実施されていますが、来年度より始まる第２次５カ年計画におきまして、本町和歌浦線を初め７路線、延長約 8,000メーターを申請することにしております。
近畿地方建設局管内での河川敷内ゴルフ場は、紀の川に１カ所、淀川系に５カ所ございます。現在、他のゴルフ場での農薬散布実態については現在調査中でございますので御理解いただきたいと思います。
末尾に企画・構想・発行として運輸省第三港湾建設局、和歌山県、そして和歌山市とありますが、まったくお義理で載せてくれているとしか言いようがありません。コスモパーク加太のパンフレットもあります。５枚ほどのパンフレットです。これも同様のことが言えます。県が前面に出て作成し、内容としては和歌山市はほんのお添えもんに過ぎません。
さらに近畿地方建設局和歌山工事事務所では、内川の水質改善を図るため紀の川から毎秒８トン、また和歌山県では和歌川河口から毎秒10トンの浄化用水を導入するなど、内川の汚濁防止に取り組んでいるところでございます。 なお、近畿地方建設局和歌山工事事務所では、大門川へ毎秒10.5トン、有本川へ毎秒３トンの浄化用水を導入する計画で、現在ポンプ場用地の買収を進めていると聞いてございます。
次に、有本ポンプ場の計画と現状でございますが、有本ポンプ場につきましては建設省近畿地方建設局和歌山工事事務所によりますと、現在、詳細の設計をいたしておるとのことでございます。本年度中にこの詳細設計を完了するとのことでございます。 今後の執行予定でありますが、本年度中におきまして樋門設置工事を着手するとのことでございます。
次に、推進機構といたしましては、近畿地方建設局、それから和歌山県、警察等、各行政機関を初めといたしまして、バス、タクシー、トラック等の協会、それから組合の関係といたしましては、交通運輸関係と地元自治会、商店街関係者により構成をいたしております本町地区周辺交通問題対策協議会が推進母体となってございます。