750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海南市議会 2020-03-03 03月03日-02号

1日4時間、延べ40時間まで無料です。島田市は、同じく育児経験のある保育士家庭を訪問し、授乳、おむつ替え、沐浴の手伝い、上の子の遊び相手、通院や上の子の学校等の際赤ちゃんの見守りを1日2時間、延べ40時間、多胎児の場合は70時間まで無料です。また、三島市では、双子ちゃんのいる家庭を応援するみしまめ育児サポーター派遣事業を実施しています。

印南町議会 2020-01-01 03月24日-05号

具体的に申し上げますと、合宿の助成金として、宿泊延べ人数に1,000円を乗じまして上限5万円。それと、印南町内地域交流をしていただく団体につきましては、団体人数×1,000円で上限2万5,000円。1団体当たり最大7万5,000円の助成ということでございます。 事業者につきましては町内の民宿・旅館といったところで、受皿については従来どおり進めていきたいと考えてございます。 以上です。

海南市議会 2019-12-03 12月03日-02号

災害救助法が適用された場合、国の財政支援が受けられるが、総務省消防庁と内閣府によると、2017年度に全国で出された避難情報延べ2,126件のうち、避難所開設についての国の財政支援のある災害救助法が適用されたのは26件で、全体の1.2%にとどまりました。同法は、一定以上の住宅被害津波警報が発令された場合でないと適用されないためです。 

印南町議会 2019-11-30 12月16日-02号

次に、賃貸住宅家賃助成についてでございますが、平成23年度から事業開始以降、平成30年度まで延べ322件の実績となってございます。今年度の実績見込みにつきましては、11月末現在で54件となってございます。 続きまして2つ目のご質問の、子育てしやすい環境整備と定住の促進という課題を前進させるために、拡充以前の制度のため活用できなかった皆さんにも遡って活用できるように、ということでございます。

田辺市議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会(第1号11月28日)

去る11月9日から12日にかけて県内21の市町で実施されました第32回全国健康福祉祭和歌山大会ねんりんピック紀の国わかやま2019は、全国47の都道府県と20の政令市から約1万人の選手に参加をいただき、絶好の天候にもめぐまれて、観客を含めますと延べ56万人の来場となる大きな盛り上がりの中、幕を閉じました。  

海南市議会 2019-09-13 09月13日-05号

本議案は、平成30年8月2日に実施しました条件付一般競争入札の結果に基づき、同年8月臨時議会におきまして、和歌山市小松原通三丁目69番地、株式会社淺川組取締役社長栗生泰廣契約相手方として、契約金額28億6,740万円で、鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造4階建て、延べ床面積7,850.23平方メートルの本体並びに外構工事一式電気設備一式及び機械設備一式令和2年1月31日までの工事期間として御可決をいただいた

海南市議会 2019-09-10 09月10日-02号

しかし、3日間で、延べ4人の講師の話を聞くことができましたが、皆さん、共通しておっしゃっていたのはコミュニティー、地域のつながりが災害を最小限にするということでした。 日ごろからのつき合いが、潰れた家から人を短時間で救出できたり、物資を分け合えたり、支え合えたり、今、私たちにできることは地域力を上げることだと感じ、熊本の視察から戻ってまいりました。 

高野町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会 (第2号 9月 9日)

そのうち前年度、30年度ですが、延べ台数で20台分をお貸ししていたということでございます。  以上です。 ○議長大西正人) 5番、中迫君。 ○5番(中迫義弘) この近場のところで、個人の土地では言っていきようもないんかなと思うんですけども、町の土地ですので、退去命令を出しても退去してくれない。それでいいんでしょうか。

高野町議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会 (第1号 9月 3日)

町職員としては延べ約120人の職員のスタッフが協力をさせていただきました。来年は25回大会ということで、学童軟式野球大会実行委員会のほうも節目のいい年だというようなことで、よりすばらしい大会にしていきたい。また、町のほうも協力をお願いするというようなこともございますので、来年度は対応してまいりたいというふうに思います。  

印南町議会 2019-08-07 12月18日-03号

質疑は一問一答形式で進められ、一般会計特別会計公営企業会計合わせて延べ78項目の質疑がありました。 そして、11月13日に開いた委員会において、全ての会計の認定について委員に意見を求めました。その結果、一般会計特別会計公営企業会計全てにおいて全会一致をもって認定するということになりました。 また、特に留意すべき事項については4点述べたいと思います。 1点目は、宅地造成事業についてです。